今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009

前回記事「舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし」で、マニフレックス (Magniflex) が販売している妖しげな「ウイルス対策寝具」をとりあげた。この製品については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで政府のCOVID-19対策に深く関わる舘田一博 (東邦大学教授, 日本感染症学会理事長) がメディカル・アドバイザー契約を結び、広告を打っている。 有効性にかんしましては、オーストラリアのドハーティー研究所、これは非常に権威のある研究所になるわけですけども、そこで、新型コロナウイルス、この用いた実証実験をおこなって、30分間で、このウイルス99.99%を不活化するということが確認されています。 ――――― JAPAN magniflex (2020-11-05) 「舘田先生 インタビュー」(YouTube動画) https:

下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始！ 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策

昨日の記事 で「現在では、政府やそれに関係する専門家が口にする「クラスター」は、「2人以上の集団感染」である。「多数の感染」という意味は完全に消失している」と書いたところ、そうじゃない情報がいきなり出てきた。 政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。医療機関や福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。 報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。 ――――― 土肥修一 (2021-01-09)「クラスター発生、医療・福祉施設で45%　12月分析」朝日新聞DIGITAL 5時00分 https://www.asahi.com/articles/ASP187RJ

「クラスター」という概念は、何らかの基準で一定の範囲を区切って患者の集団を識別する目的で使われる。日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策で言及される「クラスター」は、おおむね、(1) 場所による基準、(2) 感染ネットワークによる基準、の2種類にわかれる (https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20201216/cluster)。この記事では、このような「クラスター」用法がどのようにして生まれ、変化してきたのかを概説する。 目次 政府文書における「クラスター」の発生 「集団感染」と「クラスター」 厚生労働省による「集団感染」「クラスター」の解説 (2月29日, 3月1日) 専門家会議「見解」(3月2, 9日) 日本公衆衛生学会による「クラスター対応戦略」(3月10日) 厚生労働省「全国クラスターマップ」問題 (3月15日) 4-7月にお

3月23日神戸－那覇便クラスター 10月23日、国立感染症研究所の雑誌『病原微生物検出情報』に、神戸空港から那覇空港への飛行機 (3月23日) で発生したとみられるCOVID-19集団感染の報告が掲載された。 2020年3月26日, 〔那覇市保健所〕管内の医療機関からCOVID-19確定例（#1）が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。 〔……〕 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要綱（令和2年3月12日版）」に基づき調査した結果, 濃厚接触者を, 同居家族と復路（関西地方A空港から那覇空港へのB便, 飛行時間約2時間）の搭乗者とした。#1の同居家族の1名が26日に熱発しPCR検査を実施したところ, 28日に陽性と判明した。B便の搭乗者（客席数177席, #1を含め乗客乗

『日本経済新聞』電子版に掲載された表記記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62684590V10C20A8000000/ がいろいろおかしいので、下記の質問書を同社に送りました。 (https://support.nikkei.com のフォームから 2020-08-15 14:47 送信。インシデント番号：#200815-000210) 8/15記事「新型コロナ「正しく恐れて」　わかってきた特徴と対策：チャートで見る感染再拡大」について この記事は重大な事実誤認を複数ふくんでいます。記事の訂正をお願いいたします。 (1) 「厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が米疾病対策センター（CDC）の科学誌に公表した論文は、1～4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コ

新型コロナウイルス感染者の8割は人にうつさない、という言説とその根拠とされる論文についての検討。 目次 厚生労働省の謎情報とメディア言説 Nishiura et al (2020) 3月3日版 改訂版 感染例のデータ構造 なぜデータ上の2次感染数がすくないのか 議論 厚生労働省の謎情報とメディア言説 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) について、感染者の8割は人にうつさない、という言説が広まっている。 これまでの研究で、新型コロナウイルスでは、感染した人のおよそ８割は、誰にも感染を広げていなかったことが分かっています。 ―――― 「【記者解説】東京での急増「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？」 NHKニュース 2020年3月26日 7時52分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350801000.html このような主

2月末～3月頭の政府情報と報道 前回記事 「「8割は人にうつさない」は嘘? (1): Nishiura et al (2020) 論文をどう読むか」 でとりあげた厚生労働省Q＆Aのグラフが公表されたのは、2月29日のようである。厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」履歴を The Internet Archive からたどると、つぎのようになっている。 令和２年２月27日時点版 http://web.archive.org/web/20200229024526/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html 令和２年２月29日時点版 http://web.archive.org/web/20200229174116/https://www

東京新聞の記事とその疑問点 東京新聞が「検証・コロナ対策」という特集をはじめている。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策について、「その歩みを振り返り、危機への備えに何が必要かをあらためて考える」のだという。 その第1回、「水際対策強化に時間かけすぎ、流入許す」(7月14日) につぎのようなことが書いてあった。「脇田」は、専門家会議の座長であった脇田隆字のことである。 「これはまずい」。３月１０日ごろ、脇田は手元に届いたデータを見て思った。イタリア、フランス、スペイン…。国内で感染が確認された人の中に、欧州からの帰国者が出始めていた。 中国からのウイルス対策に力を注ぎ、９日の会見で「何とか持ちこたえている」と述べたばかりだった。ところが欧州で感染爆発が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長のテドロス・アダノム（５５）は１１日にパンデミック（世界的大流行）を宣言。局面が変わりつ

毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました： 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り： この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 https://wezz-y.com/archives/63479 とりあげている具体的な問題は、大きくつぎの3つにわかれます。 1990年代以前からの調査対象削減 2002年以降の抽出率データ改ざん 2004年以降の誤差率データ改ざん このなかでいちばん規模が大きい

2019年1月22日、厚生労働省「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の報告書が提出された。 厚生労働省のウエブサイトで概要と全文が読める。 毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03321.html 本文: https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf 概要: https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472509.pdf いろんなことが書いてあるなか、いちばん衝撃的なのは、東京都大規模事業所不正抽出がはじまった2004年よりも前から、同様の手法を全国でとっていたという新事実である。 2003年まで使われていたという「これまでの集計方法」について この話が載っ

前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190123/1548237122 で、2002-2003年の毎月勤労統計調査では、調査対象として選んだはずの事業所のうち一部しか調査していなかったこと、そしておそらくそのために調査の精度が大幅に下がっていたことを紹介した。 この記事では、この不正な調査手法によってどのくらいの割合でサンプルが捨てられていたかを推計する。対象となるのは、おそらく不正開始前である2001年調査と、標本誤差率が最高を記録した2003年調査である。「第一種事業所」のうちこの不正の対象である30-99人規模と100-499人規模の事業所の標本誤差率をもとに、2003年調査の真の抽出率を推定する。 分析結果から、100-499人規模事業所では、抽出したサンプルの約半分しか調査していなかったと推測できる。30-99人規模事業所では、

厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013) について、さまざまな疑念が指摘されているところである。しかし一方で、この調査は全国から抽出された1万以上の数の事業場で労働基準監督署の監督官が賃金台帳などの根拠資料を参照して記録をとったという、貴重なものである。単なる平均値や産業別のクロス表などだけをみて特定の政策にお墨付きをあたえるというような使いかたで終わらせるのはもったいない。そこで、目下の議論の焦点である裁量労働制と長時間労働の関係について分析を試みた。 データ 使用したデータは、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党6党合同ヒアリング第4回 において厚生労働省から提示された、「労働時間等総合実態調査」(2013) の素データの一部である。全ケース (11,575事業場) がふくまれているが、変数はつぎのものだけである： 業種 (大分類、中分類、小分類の3変数) 事業場規模 (人) 企業