urashimasanのブックマーク / 2021年1月13日

石破茂元幹事長「国会議員会食自粛令」が出た夜に「博多9人ふぐ宴会」写真 | 文春オンライン

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

urashimasan 2021/01/13

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外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める

「陥没や空洞はトンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。地域の住民や関係者におわび申し上げる」東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事現場の直上で起こった住宅地の陥没事故。東日本高速道路会社関東支社の加藤健治建設事業部長は2020年12月18日、有識者委員会（委員長：小泉淳早稲田大学名誉教授）が事故後の調査結果や分析内容の中間報告をまとめたのを受けて謝罪した。同社はこれまで「陥没・空洞とトンネル工事との関係は不明」という姿勢だったが、事故からちょうど2カ月たった段階で責任を初めて認めた。東日本高速が陥没や空洞とトンネル工事との因果関係を認めた最大の理由は、掘進したトンネルの頂部から陥没箇所や空洞箇所まで、地盤に煙突状の緩み領域が見つかったからだ。事故後の調査で明らかになった。住宅地を通る市道が幅3m、長さ1.5m、深さ5mにわたって陥没したのは2020年

urashimasan 2021/01/13

　地質は調査してから掘ってるし氾濫原は関係ない深い箇所なのに、トンネルの真上だけ6mも沈んでいる(https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/company/info_public/other/gaikan_tunnel/5nd/event01.pdf)。住民に責任を押し付けたがる心理は何なの？

外環道陥没

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ミシガン州議事堂の不穏な「トランプ信者」たち：横田増生 | 【特別連載】米大統領選「突撃潜入」現地レポート | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

大統領選挙の投票日であった2020年11月3日から約4日間、『CNN』や『FOX』などのケーブルニュースを断続的に見続けた。『CNN』が7日の正午前、ジョー・バイデンがペンシルバニア州の選挙人20人を獲得する見込みであることを伝え、獲得選挙人の合計が270人を超えてバイデンが46代の大統領に就任することが確実になった、と報じた。『AP』や『MSNBC』、『ニューヨーク・タイムズ』などもその速報に続いた。

urashimasan 2021/01/13

集会の主催者「もし最高裁でもトランプ陣営の訴えが認められないのなら、武器を持って立ち上がるしかない。そんなことはオレたちだってしたくないさ。でも、民主主義を守るにはそれ以外の選択肢はないじゃないか」

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首相の発信不足に自民部会で苦言　米議会襲撃にメッセージ出さず｜共同通信

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

urashimasan 2021/01/13

外務省がおかしいのでは。首相動静に北村滋国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官が出てくるのは1/10になってから(https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds202101_02)。

外務省

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緊急事態宣言、尾身会長が強調した「いま、もっともやるべきこと」

政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に出した。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に続く措置。期間は同様に2月7日までの方針だ。また、イギリスなどで変異株が見つかったことを受け、一部の国で緩和されていた外国人の日本への入国を全面的に制限する。菅義偉首相は「全国に感染が広がる前に対策を講じる。徹底して行動を見直していただきたい」とした。政府の分科会の尾身茂会長も「昼夜を問わず外出を控えて」と強く訴えた。菅首相はこの日の会見で、これまで同様に（1）飲食店の夜8時までの時間短縮（2）テレワークの徹底（通勤7割減）（3）特に午後8時以降の外出自粛（4）スポーツ観戦やコンサートの入場制限の4点が重要であると改めて強調。前回の会見では訴えなかった「日中の不要不急の外出自粛」についても、以下の

urashimasan 2021/01/13

”もっともやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えること”

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トランプ追放劇第二幕が始まった～トランプ派と非トランプ派の共和党内権力闘争の行方を占う～｜FNNプライムオンライン

共和党の非トランプ派の危機意識はピークに「党が生き残るにはトランプを追放するのがベストの選択肢になる。」ワシントン在住の共和党関係者の言葉である。野党・民主党員の言葉ではない。大統領選挙の結果を未だに認めず、遂には連邦議事堂襲撃事件を扇動したとまで非難されるトランプ氏に対し、与党・共和党の様々なグループから成る非トランプ派の危機意識はピークに達しつつあるようだ。 12日　トランプ大統領この記事の画像（5枚）もともと共和党の党勢は、民主党支持者が多い少数派の人口増に伴い、長期的にはジリ貧不可避と懸念されていた。それをトランプ氏が4年前、ラスト・ベルトの白人労働者層など取り込み盛り返したのだが、もはや、このままでは共倒れになると考える共和党関係者が増えているようなのである。その証拠に「大統領自身によるその職務と合衆国憲法に対するこれ以上の裏切り行為は無い」と、共和党の下院議員団のナ

urashimasan 2021/01/13

「権力闘争」みたいな冷めた見方は違うんじゃないかと。

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神様だと思った人たちが…自信なく「これは合憲らしい」：朝日新聞デジタル

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urashimasan 2021/01/13

”法制局の参事官も部長も次長も、みんな三人称でしか語らなくなった。『これは合憲らしいです』『これは大丈夫らしいです』”

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世｜日刊ゲンダイDIGITAL

また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…

urashimasan 2021/01/13

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「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ

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urashimasan 2021/01/13

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なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか

電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト

urashimasan 2021/01/13

　発電事業者が電力市場の情報を得ずにLNGの在庫を減らしていたとのこと・発電調整力を確保する政策が足りない

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エピソード - 時論公論

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

urashimasan 2021/01/13

　”以前は日立や三菱などが陸上風車を手がけていたが、国内で売れず全て撤退し、技術も人材も散逸。現在洋上風車は1基1万ｋW、東京タワーに迫るほど大型が主流で日本メーカーだけでは困難。”

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米議会襲撃　65日間の危険信号 - BBCニュース

1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド･トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。

urashimasan 2021/01/13

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ペンス氏、憲法修正25条発動拒否-ペロシ氏に「最善の利益でない」（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）：ペンス米副大統領は12日、大統領の罷免手続きを定める米国憲法修正25条を発動し、トランプ大統領を解任することは米国の「最善の利益」にかなわず、「憲法と整合的」でもないと民主党のペロシ下院議長に書簡で伝えた。下院は12日夜、憲法修正25条の発動をペンス副大統領に求める決議案を採決する。ペンス氏は下院議長に宛てた書簡で、決議案の要求に応じない姿勢を明確にしたが、下院で多数を占める民主党は、それでも拘束力のない決議案の採決を行う構えだ。