高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

相次ぐシールド機トラブルで工事が難航している広島高速5号の二葉山トンネルで、今度は管理値を超える2.5mmの地表面上昇が起こり、掘進を中断した。2021年11月以降、シールド機の臨時点検などで6回、掘進を止めていたが、地表面上昇による停止は初めて。

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

電気自動車（EV）の空調やモーター、バッテリーなどを適切な温度に保ち続けるための熱マネジメント（熱マネ）システム。搭乗者の快適性を保ちつつ航続距離を延長する技術として、自動車メーカーや自動車部品メーカー各社が開発にしのぎを削っている。 ところが、2023年2月に欧州化学物質庁（ECHA）が公表した新たな化学物質規制案が、熱マネ界に波紋を呼んだ。現在の冷媒の主成分でもある有機フッ素化合物（PFAS）の欧州での製造や使用（輸入）が制限されるかもしれないからだ＊。規制案が認められた場合、ハイドロフルオロカーボン（HFC）やハイドロフルオロオレフィン（HFO）といった現在主流のフッ素系冷媒が使えなくなってしまう（図1）。 R-1132（E）およびR-1234yfを23対77で混合した冷媒。「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」（2023年5月24～26日、パシフィコ横浜）のダイキ

現在主流のシリコン素材の太陽電池は、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率が既に理論上のピークに近づきつつあって、完全に価格競争のフェーズへと移行した。原料となるシリコンの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしており、マージンが悪化。日本を含む欧米企業は事実上の撤退を余儀なくされている。 また、シリコン素材の太陽電池はかなりの照度（明るさ）を必要とするため、屋内での設置は難しい。また大型のパネルを設置する必要があることから、設置する場所の制約も多い。 これらを解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授（以下、宮坂教授）らが開発した。 ペロブスカイト太陽電池への期待が高まるが…… ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素

NTT東日本とNTT西日本は2023年4月3日、同日午前7時10分ごろに発生した通信障害に関する記者会見を開いた。「通信回線を収容する設備の故障」としていた障害の原因について、ユーザーへの通信回線の提供などを担う加入者収容装置の不具合によって引き起こされたと説明した。これにより光回線サービスで最大44万件超に影響が出た。 「多数の顧客に影響を与えた点で、重大事故と捉えている。ご迷惑をおかけし大変申し訳ない」。NTT東日本の鈴木康一ネットワーク事業推進本部サービス運営部部長は、同日夕方に急きょ開催された通信障害に関する記者説明会でこう述べた。NTT西日本の桂一詞執行役員設備本部サービスエンジニアリング部部長も、同じく「重大事故との認識」と語った。 通信障害の原因は通信回線を収容する設備内にある、加入者収容装置の不具合だ。同装置はユーザーへの通信回線を提供するとともに、通信回線を集約して上位の

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の事業者を選定する公募ルールの変更案を見たとき、最初に頭に浮かんだのは、東京外かく環状道路（外環道）の入札だった。洋上風力の公募ルールで新たに導入する落札制限の発想が、外環道の本線シールドトンネル工事の入札で採用した「一抜け方式」と似ていると思ったからだ。 一抜け方式とは、一定の条件を満たす複数の工事を同時に発注する場合、同じ日に時刻をずらして複数の入札を実施し、先に落札した参加者がその後の案件を受注できないようにする仕組みだ。落札者は次の入札に参加できないため、受注できる案件は1つに限られる。主に、地場の中小建設会社の保護・育成を図る自治体が、発注工事の入札に取り入れている。 一抜け方式は、一種の落札制限といえる。しかし裏を返せば、例えば3件の入札に3者が参加する場合、各参加者はどれか1つを必ず受注できる。「はずれなしの宝くじ」と揶揄（やゆ）されるゆえ

鼻のアレルギーを専門とする都内大学病院耳鼻咽喉科勤務の医師は、森永乳業とカゴメ、キユーピーの3社の論文について、「不適切と考えられる点が多数ある」と指摘。雪印メグミルクの論文については、「一般的な医学論文と比べるとかなり質が劣るが、他の論文よりはましといえる」（同氏）とコメントした。臨床統計の専門家も同様に3社の論文については質が低いと、医師と評価が一致した。 学術雑誌の査読を通っているにもかかわらず、3社の論文はなぜ質が低いのか。実はこれらの論文はいずれも、第1回の記事で言及した採択率が9割の商業誌に掲載されたものであり、結果の妥当性について十分な審査を受けていない恐れがある。雪印メグミルクの論文のみ別の英文ジャーナル（論文誌）で発表された。臨床統計学が専門の大阪公立大学医学研究科臨床医科学専攻教授の新谷歩氏は、3社の論文について「標準的なメディカルジャーナルに投稿したら、恐らくリジェク

3月22日に初めて発出された「電力需給ひっ迫警報」の原因と対策を検証する本連載。第1回で需給ひっ迫の概要を、第2回で原因を詳細に分析しました。続く今回は、需給ひっ迫後に多く聞かれた「原発が再稼働していれば」「自由化の失敗だ」といった言説について検証します。 関連情報： 連載第1回：3月22日の電力需給ひっ迫はなぜ起きたのか、根本原因と対策を探る 連載第2回：福島県沖地震と急激な寒波到来、需給ひっ迫は不可避だった？ なぜ、3月22日に需給ひっ迫が起きたのか。その原因は、前回記事「福島県沖地震と急激な寒波到来、需給ひっ迫は不可避だった？」で解説したように、3月16日に発生した福島県沖地震によって発電所と連系線の容量が5GW失われたことと、突然の寒波襲来によって1週間前の電力需要予測よりも7GW以上増加するという2つの事象が重なったことにあります。 2つの事象、それぞれが単独で発生しても需給ひっ

【2月10日 AFP】米北西部シアトル（Seattle）都市圏で、一部のマツダ（Mazda）車に搭載された、情報と娯楽を組み合わせたインフォテイメントシステム（車載娯楽システム）に不具合が生じる事例が相次いでいる。 現地紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）によると、受信できる周波数が公共ラジオNPR系列の地方局KUOW（94.9 FM）に固定されたり、再起動を繰り返したりするトラブルが報告されている。 こうした現象が起きるのは2014～2017年製のモデルに限られるという。 ソーシャルニュースサイトのレディット（Reddit）には「先週からインフォテイメントシステムが延々と再起動を繰り返していて、たいていはKUOWが選局される」「けさ店に車を持って行ったら同じ状況の客が50人弱いると言われた」といった書き込みがあった。 NPRは現時点でコメントを出していない。一方KUOWは、

日産自動車は2021年8月27日、三菱自動車と共同開発する軽の電気自動車（EV）を22年度初頭に日本国内で発売すると発表した（図）。軽では電池の搭載空間が限られる中、容量として20kWhを確保する考えだ。過去に三菱自動車が開発した軽EV「i-MiEV」の最大16kWhに対して25％増に達する。消費者の実質購入価格は約200万円からとなる見込み。 新型の軽EVは、日産と三菱自動車の合弁会社NMKVで企画・開発を進めている。満充電の航続距離（以下、航続距離）は公表していないが、日産は「安心して日常で使用できる航続距離を確保する」とした。 電池の搭載容量は大体、高級EVで90～100kWh、量産EV（登録車）で40～60kWhほどである。一方で軽自動車は搭載空間が限られているため、そこまで容量の大きな電池を搭載できない。20kWhというのは、軽EVとしては妥当な水準といえそうだ。 EVに詳しい専

渓流上流部で崩落した盛り土が静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の市街地を襲った豪雨災害で、盛り土の開発許可などを指導していた県交通基盤部の都市局土地対策課と砂防ダムを担当する同部河川砂防局砂防課とで、不適切な盛り土の情報を事前に共有できていなかったことが判明した。 県によると、土石流の起点で崩落した土砂の総量は5万5500ｍ3。盛り土はその97％を占める。逢初（あいぞめ）川の最上流部にあった盛り土から400mほど下流側に「砂防ダム」を1基設置していたものの、大量の土砂を受け止めきれず、ダムを乗り越えていった。

みずほ銀行で2021年2～3月に発生したシステム障害。第三者委員会はATM障害の原因を運用の人為的なミスと結論づけた。しかし「MINORI」自体にも、運用を難しくする「落とし穴」があった。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年6月15日、みずほ銀行で2021年2月28日、3月3日、7日、12日に発生したシステム障害について、第三者委員会「システム障害特別調査委員会」による調査報告書を公開した。 2月28日に起きた障害は顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため調査報告書も2月28日の障害について手厚く記述した。 2月28日のシステム障害では、ピーク時は自行ATMの7割超に相当する4318台が稼働を一時停止した。これに伴い、ATMが通帳やキャッシュカードを取

容量市場の初回約定結果は、老朽化した高コストな石油火力の維持が目的だったとしか考えられないものだった。しかも、石油火力の維持と引き換えに、1兆円を超える過剰収益が他の電源にもたらされた。新電力だけでは負担しきれず、国民負担となるのは必至。日本が抱える供給力確保の根深い問題を容量市場だけでは解決できないことは明白だ。 2020年9月に公表された容量市場の初回約定結果（2024年度向け）は、1万4137円/kWという異常な高値で上限価格に張り付いた。 容量市場を導入済みの諸外国でも例のない約定価格だったが、電力・ガス取引監視等委員会は「売り惜しみや価格吊り上げといった問題となる行為はなかった」と結論づけた。制度を所管する経済産業省も、約定価格は市場が出した答えであり、結果そのものに疑義はないとの姿勢を崩していない。 4月15日には2021年度入札に向けた容量市場の制度見直し案を取りまとめたが、

2021年3月19日未明に火災が発生したルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）の那珂工場（茨城県ひたちなか市）のN3棟。同社が目標としていた火災後1カ月より2日早い、21年4月17日に生産を再開した。生産再開当初は火災前の10％弱の生産能力だが、速いペースで生産能力を高める。同年4月末には50％の生産能力まで回復させ、同年5月末には100％、すなわち火災前の生産能力に戻れるとする。

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は国土交通省港湾局との連携で、藻場の保全活動で創出した二酸化炭素（CO2）の吸収量を「Jブルークレジット」として認証し、CO2削減を図りたい企業とクレジット取引を行うカーボン・オフセット制度を試行した。セブン－イレブン・ジャパンなど3社がクレジットを購入している。