『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
「面白半分に予約を邪魔」 河野氏、朝日新聞出版と毎日念頭に
河野太郎ワクチン担当相は１８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が１８日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。
「１度の重み、全く違う」 温暖化で不漁 魚種の分布域変化 | 毎日新聞
魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転
五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補塡」 丸川氏 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
大規模接種はどうすればよかったのか？
じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい
ゴーン元会長に報酬6億円余の返還命じる判決 オランダの裁判所 | ゴーン元会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、オランダに設立した統括会社と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして損害賠償を求めていた裁判で、オランダの裁判所は雇用契約は無効だったとして訴えを退けたうえで、報酬として受け取った6億円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。 ゴーン元会長は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、おととし、アムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていました。 アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない
「田中ワールドに入り込んでしまった…」愛知県知事リコール団体幹部の元市議 偽造への関与認め謝罪 | 東海テレビNEWS
愛知県の大村知事へのリコール署名を偽造したとして、団体の事務局長らが逮捕された事件で、団体幹部の元常滑市議が取材に応じ、偽造への関与を認め謝罪しました。 山田元常滑市議： 「この場をお借りしまして、県民の皆さま、今回はご迷惑をおかけしました。大変すみませんでした」 19日、カメラに深々と頭を下げたのは、リコール団体の幹部・山田豪元常滑市議(52)です。 山田元市議は19日に逮捕された事務局長の田中孝博容疑者(59)の指示で、去年10月から11月にかけ、名古屋市内で署名用紙およそ500枚に指印を押したことが、関係者への取材で明らかになっています。 山田元市議は4月に議員を辞職し、現在は愛知県警による任意での取り調べに応じています。 山田元常滑市議： 「私も関与して裏切ってしまったという思いです。田中ワールドってあるんですね。田中ワールドに入り込んじゃうと…すごいパワーですよ。（田中容疑者には
北海道 新型コロナ 12人死亡 過去最多の727人感染確認
北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で再陽性1人を含む427人、北海道で253人、旭川市で25人、小樽市で19人、函館市で3人の、合わせて727人となりました。 また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて10人が死亡したと発表しました。 このほか、道は性別と年代が非公表の1人、旭川市は60代の女性が死亡したとそれぞれ発表し、21日、道内で発表された死者は合わせて12人となりました。 これで、道内の感染者は、札幌市の延べ2万791人を含む、延べ3万3318人、死亡した人は985人となりました。 鈴木知事「誰もがどこでも感染する可能性」 北海道の鈴木知
YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "今日の国会、厚労、 打越さんの質疑聞きました？ 例の「日雇い看護師問題」で 実体がないという あの噂のNPOが、まさかの！ 「妄想会議の議事録を作成」 やってもいない会議の議事録作って アリバイ工作してたという 嘘みたいなホントの話！！"
今日の国会、厚労、 打越さんの質疑聞きました？ 例の「日雇い看護師問題」で 実体がないという あの噂のNPOが、まさかの！ 「妄想会議の議事録を作成」 やってもいない会議の議事録作って アリバイ工作してたという 嘘みたいなホントの話！！
看護師 日雇い派遣禁止に戻せ/倉林氏 利益誘導の仕組みやめよ/参院厚労委
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、看護師の医療機関以外への日雇い派遣を４月から解禁した問題について、企業が自らの事業拡大につながる規制緩和を要望できる仕組みこそやめるべきだと迫り、安全リスクが高まる日雇い派遣は原則禁止に戻すよう求めました。 この間の国会審議で、国が個人や企業から提案を受ける「規制改革ホットライン」に解禁を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態は、看護師派遣会社「スーパーナース」が担っていたことが判明。同社代表の滝口進氏が２０１６年まで規制改革会議で専門委員だった際、解禁提案を内閣府に相談し、「利害関係者からの提案は慎重に」とアドバイスを受けていました。 倉林氏の追及に、規制改革推進室の彦谷直克次長は滝口氏が利害関係者にあたることを事実上認め、「利害関係者だからこそ分かる規制改革の必要性もある」と居直りました。また、現在の規制改革推進会議でもメンバ
看護師「日雇い派遣」に漂う怪しい規制改革 渦中のスーパーナース取締役を直撃！（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を！ 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年５月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年７月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立２カ月前の段階
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
「そんな段階ではない」 テレワーク要請の西村氏に反論：朝日新聞デジタル
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愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」 | 毎日新聞
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