政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
「地球上で最悪の侵略的植物」とも呼ばれ、兵庫県洲本市のため池で確認された特定外来生物の水草ナガエツルノゲイトウが、周囲の畑などに広がっているのが見つかった。農地での確認は県内初といい、駆除などで支援してきた市民グループは「もはや住民だけでは防げない。県や市が早急に対応しなければ、急拡大する」と危機感を募らせる。(山口博康) 【動画】「17年ゼミ」が大量発生、食べるなキケン? 繁殖しているのは洲本市五色町都志米山の本田(ほんでん)池で、4月の段階で水面の6割ほどを覆っていた。管理する農家の人らは、河川やため池の保全を進める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」(神戸市)の支援を受け、駆除に着手。池の底の一角を遮光シートで覆い、枯死させる手法を取った。 対処した箇所では順調に腐敗が進んだが、泥中に発生したガスでシートが膨らみ、継ぎ目が剥がれた。今月に入り、水辺ネットのメンバーが修復作業に駆け付
融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
<JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日本オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC=国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
神奈川県内では8日、合わせて179人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 県内で一日に発表される感染者の数は、7日に続いて100人台となりました。 しかし、1週間前の火曜日と比べると20人増えていて、同じ曜日との比較では、6日から3日連続で前の週を上回りました。 また70代と80代の男女、合わせて5人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで6万3166人となり、このうち918人が死亡しています。 また、神奈川県は8日、201人が新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、10歳未満から80代の男女201人で、いずれも先月中旬から今月にかけて新型コロナウイルスへの感染が確認された人たちです。 このうち60代と80代の女性は、インドで報
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。 本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。 しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。 第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会(JOC)幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致
寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も
ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の指導者、アブバカル・シェカウ容疑者が死亡したとロイター通信が伝えました。 ロイター通信によりますと、ボコ・ハラムと対立する「イスラム国西アフリカ州」の情報として、先月18日ごろ、アブバカル・シェカウ容疑者が戦闘の後、逃走する際に爆発物を起爆させて死亡したということです。 シェカウ容疑者は地下組織だったボコ・ハラムを本格的な反乱組織へと変貌させました。 ボコ・ハラムは西洋的価値観を否定するイスラム過激派組織で、2014年に270人以上の女子生徒を誘拐しました。 ナイジェリア北東部で殺害、誘拐、略奪を繰り返し、約3万人以上が殺害され、200万人が家を追われたとされています。 これまでも何度かシェカウ容疑者の死亡説が流れましたが、その都度、動画などで生存が確認されていました。 シェカウ容疑者の死亡で、イスラム国西アフリカ州がこの地域で勢力を伸ばす
立憲民主党法務部会のワーキングチーム(WT)が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直(ひらなお)衆院議員(56)=比例北海道=が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが7日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 WTの寺田学座長によると、5月10日のWT会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の13歳から16歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、政治的状況、医療体制、ワクチン接種状況などで国や地域ごとに大きく異なるが、世界の人々にワクチンが行き渡るまでは終わりが見えない。 もうしばらく続くであろうパンデミックの中で、いかに感染爆発を防ぎながら安全に社会経済活動を続けていくかが直近の課題である。 我々は、診断に用いるPCR検査を唾液検体とプール法による社会的検査に活用し、Ct値を参考に社会活動度を推奨することを提唱している。 この寄稿では、Ct値と感染性の関連性、鼻咽頭スワブと唾液のPCR検査感度・効率性の比較、プール法の検証などの研究結果を紹介し、世田谷区が独自に取り組んできた社会的検査の結果を紹介する。 変異株の出現と流行の背景には、集団免疫が獲得できていないコミュニティで無症状感染者が気づかない間に感染を広げ蔓延させてしまうことが挙げられる。一部の変異株には抗体製剤やワクチ
インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、(日本の)地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診
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