太陽光発電施設「崩壊の直接的原因でない」熱海土石流で静岡県調査 | 毎日新聞
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流で、県は12日までに土石流発生場所付近の緊急調査結果をまとめた。崩落した盛り土に近い太陽光発電施設について、崩壊の直接的な原因ではないと判断した。2次災害を発生させる危険性も低いとみている。 県は土石流発生後の7月4日午前、難波喬司副知事、県熱海土木事務所長、県東部農林事務所の治山課長が緊急現地調査をした。 調査結果によると、①太陽光発電施設の斜面から、土石流の発生した渓流の方向に雨水や土砂が流入している形跡は見られなかった②雨水による路面の浸食箇所があり、排水路として機能。雨水の地中への浸透は少なく、崩壊に至るような地盤の緩みはないと見込まれる③地滑りによる亀裂は発生していない。
中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積──米衛星画像アナリストが警告（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜数百隻の中国船から出た汚染物質はかなりの量に達しており、珊瑚礁や魚類に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある＞ 過去5年間にわたって収集された衛星画像から、中国船から放出された人間の汚物が、周辺国との領有権争いの渦中にある南シナ海の海域に堆積していることが判明した。アメリカ在住のアナリストが7月12日に明らかにしたところによれば、これらの汚物がサンゴ礁や魚に大きな被害をもたらしているという。 【動画】米軍機から見た「中国領」ミスチーフ礁 衛星画像の分析に特化した人工知能（AI）を開発するソフトウエア企業シミュラリティを率いるアナリストのリズ・デアは、中国の漁船数百隻が南沙諸島の海域にいかりを下ろして停泊し、人間の汚物や下水、廃水を海中に垂れ流していると指摘した。 この海域における中国の行動をテーマにフィリピンのシンクタンクが開催したオンラインフォーラムの席上、デアは、堆積した汚染
高齢者接種、7月末完了「ほぼ達成」 一足先に総務相：朝日新聞デジタル
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新内閣参与はまたも竹中平蔵グループ 支持率の低迷で孤立する菅総理に「他に人脈ないの？」 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。 【写真】テレビを見ていて信用できるコメンテーターは？ 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。 「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することが決
オランダ首相が謝罪、コロナ対策緩和は判断ミス 新規感染者急増で
夜間外出禁止令が出ているオランダ・ユトレヒトで、パトロールする警察官（2021年7月10日撮影）。(c)Jeroen JUMELET / ANP / AFP 【7月13日 AFP】オランダで新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、ピーク時並みとなる中、マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は12日、感染対策の一連の規制を緩和したのは間違いだったと認め、謝罪した。 ルッテ氏とヒューホ・デヨンゲ（Hugo de Jonge）副首相兼保健・福祉・スポーツ相は9日、感染力の強い変異株「デルタ株」が若者を中心に流行していることを受けて、ナイトクラブの閉鎖など多くの規制を再導入した。 ルッテ氏はハーグ（The Hague）で記者会見し、「判断を誤った。可能だと思っていたことが、実際にはそうでなかった」と述べ、謝罪した。 11日には、2週間前は500人だった1日の新規感染者数が9300人以上となり、
神宮外苑オブジェ火災 男児死亡で元学生2人に有罪判決 東京地裁 | 毎日新聞
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁（下津健司裁判長）は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年（いずれも求刑・禁錮1年）を言い渡した。 起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ（高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル）を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。
国提出の赤木ファイル 妻側が「メール記録が欠落」と申し立て：東京新聞 TOKYO Web
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
麻生財務相、飲食店への金融機関働きかけについて「放っておけ」 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
米英五輪スタッフ４人逮捕 コカイン使用疑い 六本木のバーで飲酒後発覚 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
警視庁麻布署は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米国と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。逮捕は3～5日で、全員容疑を否認している。 署によると、4人は米国籍のブーケ・ダルトン・レイ容疑者（22）＝東京都港区芝3丁目＝や、英国籍のロックウッド・ベンジャミン・ジョン容疑者（46）＝同＝ら。逮捕容疑は3～4日ごろ、コカインを使用した疑い。 4人は2日午後8時ごろから港区六本木のバーで飲酒。退店後にブーケ容疑者が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚した。4人は発電機を扱う外資系会社の社員で、五輪会場で使用する発電機のメンテナンスのために2～5月に特定活動の資格で来日していた。（共同）
うちの秘書が応募します 電話の発信元は「安倍晋三」 | 西日本新聞me
公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を
【反日的な人】アンケート
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道新記者逮捕、新聞労連が声明 「現場に責任押し付け」「逮捕は行き過ぎ」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
新聞労連は7月12日、北海道新聞の記者が国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の学長選考会議を取材中に建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件について、声明を発表した。 北海道新聞が7月7日に掲載した社内調査報告について、「不十分な中身の報告書を看過できません」と疑問を呈した。 ●北海道新聞の報告「自らの責任逃れが滲んでいます」 北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、一連の経過について「取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています」と結んでいる。 これに対し、声明は「現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から2週間後に公表された今
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富岳でゲリラ豪雨を予測、スマホアプリなどに配信。7月20日から2度の実証実験
［スキャナー］絶対量が不足？…ワクチン供給が目詰まり
イスラエル、ワクチン3回目接種開始 免疫力低い成人に - 日本経済新聞
Kazue Yokoi/横井一江 on Twitter: "メディアは気がついていないけど、東京都中小企業等月次支援給付金のチェックシートに「酒類販売事業者は、飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握しつつ当該飲食店との取引を行っている場合、本給付金を受給することがで… https://t.co/hk3neXjU0c"
【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定：東京新聞 TOKYO Web