東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏(52)の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…
かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。31日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する17遺跡の一つ「入江貝塚」(北海道洞爺湖町)の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」(同町教育委員会)という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根
見抜けなかった盛り土不備 業者に措置命令出さず―解明の鍵は副知事・熱海土石流 2021年07月18日07時13分 土石流の起点となった崩落現場付近=5日、静岡県熱海市(時事通信ヘリより) 静岡県熱海市の土石流災害は、開発業者が搬入した大量の盛り土が崩落した疑いが浮上し、住民から「人災」を指摘する声が出ている。一方、県や市は業者側に行政指導を繰り返しながら危険な状態を解消できず、被害の発生を防げなかった。同県の難波喬司副知事(64)は行政の責任に言及し、複合要因による災害の様相も呈しつつある。 元社員「代表の指示」 前所有者の開発業者―崩落現場で産廃投棄・熱海土石流 県などによると、崩落した土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社が2006年に取得し、07年に土の採取計画を市に届け出た。しかし、同社は届け出を超える面積の森林を伐採したほか、盛り土に産業廃棄物が混入していたことが発覚し、県から少
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスのイングランドで、19日、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されます。ジョンソン首相が濃厚接触者になり政権運営に影響が出る中で、社会には不安や批判の声が広がっています。 イギリスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。 こうした中、ロンドンのあるイングランドでは、公共交通機関などでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制が、19日にほぼすべて撤廃されます。 政府は、感染者が増えてもワクチンの効果で重症化は一定程度、抑えられているとしていますが、専門家などからは、リスクが高いとして批判の声が上がっています。 市民の間でも懸念が強まっていて、大手調査会社ユーガブが7月中旬に行った調査では、およそ6割が規制の撤廃に不安を感じると回答しています。 ロン
日本との1次リーグ初戦に向けた練習を終え、マスク姿で引き揚げる南アフリカのサッカー男子代表の選手たち。新型コロナウイルス検査でチーム内に陽性者と濃厚接触者が確認された=19日午後、千葉市 東京五輪に参加する南アフリカのサッカー男子代表チームの3人が新型コロナウイルス検査で陽性となり21人が濃厚接触者と確認された問題で、大会組織委員会や国際サッカー連盟(FIFA)などの関係機関が19日、日本と対戦する22日の1次リーグ初戦を巡って調整に入った。濃厚接触者でも競技開始6時間前以降のPCR検査で陰性なら出場を認める方針だが、感染拡大へ懸念も広がる。難しい判断を迫られる中、被災地の福島で全競技に先駆けてソフトボールが21日に始まる。 組織委のスポークスパーソンは19日、日本―南ア戦について「FIFAを含めて調整が行われる」と説明するにとどめた。
米Washington Postは7月18日(現地時間)、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のF2B戦闘機=1月15日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、5年で5億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕F2戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
東京オリンピックの感染対策をめぐり政府は、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる不適切な周知が行われていたとして、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 大会の感染防止に必要なルールを定めた「プレーブック」では、大会関係者は入国後14日間以内は原則、公共交通機関は使えず、競技会場や、あらかじめ組織委員会に提出した用務先しか外出が認められていません。 これについて政府の担当者は、19日に野党側が開いた会合で、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる周知が行われているケースが確認されたと説明しました。 そのうえで「『プレーブック』の記載内容とそごがあり不適切だ」として、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 会合では「
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