給付金“9割回収”の舞台裏 山口・阿武町が決済代行業者相手に起こした民事訴訟（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
消えた4630万円を巡って、24歳の男が逮捕された事件です。およそ9割にあたる4299万円が戻ってきたと、この町の町長が明らかにしました。その裏側で一体、何があったのでしょうか。 山口・阿武町、花田憲彦町長：「4299万3434円を法的に確保した」 阿武町におよそ4300万円が戻った…。誤って振り込まれた額のおよそ9割にあたる額をどうやって取り戻したのか。「大金・回収テクニック」の実態とは。 まさに急展開。24日午前11時の会見で花田町長は、金の大半が戻ったと発表しました。 山口・阿武町、花田憲彦町長：「本日現在、合計で4299万3434円を法的に確保することができました」 山口県阿武町で誤って一人に振り込まれた給付金。その額は4630万円だったので、確保できたのは、およそ9割にあたります。 阿武町民：「後わずかじゃ。まぁまぁ、フフフ」 どうやって、これほどの額を回収したのか。 その疑問を
誤給付金の9割超を回収 阿武町が駆使した「あの手この手」 | 毎日新聞
誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
福島第一原子力発電所 1号機原子炉格納容器内部調査水中ROV-A2によるペデスタル外周部詳細目視調査の完了
福島第⼀原⼦⼒発電所 1号機原⼦炉格納容器内部調査 ⽔中ROV-A2によるペデスタル外周部詳細⽬視調査の完了 ＜ 参 考 資 料 ＞ 2 0 2 2 年 5 ⽉ 2 3 ⽇ 東京電⼒ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 福島第⼀廃炉推進カンパニー 1 1号機については、原⼦炉格納容器（以下、PCV）内にある堆積物の回収⼿段なら びに回収する設備の検討を⾏うこと等を⽬的に、PCV内部調査を実施しています。 調査においては⽤途別に開発した遠隔操作ロボット（以下、⽔中ROV）を⽤いて、 『ペデスタル※1内外の詳細⽬視調査』『堆積物厚さ測定』等を順次実施し、堆積 物の量や由来などの情報を得ることを計画しています。 これらの調査に先⽴ち、2⽉8〜10⽇にかけて⽔中ROV-AによるPCV内部への『ガ イドリング※2』設置作業等を実施しました。 ⽔中ROV-A2を⽤いた『ペデスタル外周部の詳細⽬
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー前田恒彦さんのコメント - Yahoo!ニュース
阿武町の代理人弁護士の会見で事情がだいたい分かりました。この弁護士や町役場職員が国税徴収法に基づく差押＋取立＋マネロン法の「疑わしい取引」にあたるぞというプレッシャーを決済代行業者に与えたところ、送金されてきた模様です。この弁護士も決済代行業者から先の金の流れについては不明とのことでした。 また、送金分全額が直ちに町のものになるわけでなく、男の滞納税に対する徴収権を超えた部分はいったん男に返し、その上で差し押さえる必要があるので、「法的に確保」という言い回しを使ったとのことです。 もし決済代行業者に資金がプールされていたとすると、本来だと返金の流れは決済代行業者→男の口座→町の口座になるはずであり、男やその代理人弁護士が承諾し、手数料節約のために決済代行業者→町の口座という「中間省略送金」が行われたのかとも思っていましたが、少なくとも男やその弁護士の関与はなかったということになります。
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
ロシア外交官、侵攻に抗議の辞職 「噓を広め､戦争を煽っている」：朝日新聞デジタル
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「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
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新疆公安ファイル | 毎日新聞