福島第一原子力発電所 1号機原子炉格納容器内部調査水中ROV-A2によるペデスタル外周部詳細目視調査の完了
福島第⼀原⼦⼒発電所 1号機原⼦炉格納容器内部調査 ⽔中ROV-A2によるペデスタル外周部詳細⽬視調査の完了 ＜ 参 考 資 料 ＞ 2 0 2 2 年 5 ⽉ 2 3 ⽇ 東京電⼒ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 福島第⼀廃炉推進カンパニー 1 1号機については、原⼦炉格納容器（以下、PCV）内にある堆積物の回収⼿段なら びに回収する設備の検討を⾏うこと等を⽬的に、PCV内部調査を実施しています。 調査においては⽤途別に開発した遠隔操作ロボット（以下、⽔中ROV）を⽤いて、 『ペデスタル※1内外の詳細⽬視調査』『堆積物厚さ測定』等を順次実施し、堆積 物の量や由来などの情報を得ることを計画しています。 これらの調査に先⽴ち、2⽉8〜10⽇にかけて⽔中ROV-AによるPCV内部への『ガ イドリング※2』設置作業等を実施しました。 ⽔中ROV-A2を⽤いた『ペデスタル外周部の詳細⽬
検証結果報告書・福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 160616j0301.pdf
平成 28 年 6 月 16 日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣 瀬 直 己 殿 検 証 結 果 報 告 書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 委員長 田 中 康 久 委 員 佐 々 木 善 三 委 員 長 﨑 俊 樹 i 目 次 第１ 第三者検証委員会設置の目的と経緯 .................................................................. 1 １ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生 ................................................ 1 ２ 事故通報関係 .....................................................................................
福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果「第４回進捗報告」について｜東京電力
トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2015年 > 福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果「第４回進捗報告」について 2015年12月17日 東京電力株式会社 当社は、廃炉作業の進展や原子力発電の安全技術を継続的に改善することを目的として、事故発生後の詳細な進展メカニズムの未確認・未解明事項52件を抽出し、調査・検討を実施しております。 このたび、そのうちの６件について結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 なお、今回の報告にて、進展メカニズムの理解に重要な課題としていた10件について、結論を得ることができました。 引き続き、当社は、この取り組みを継続し、廃炉に向けた知見の蓄積や原子力発電の安全技術のさらなる改善のため、現場調査や新たな検証を継続してまいります。 以 上 （配付資料） ◯(資料１)「福島原子
2号機はなぜ過酷事故に至ったか｜福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となりました。 ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿りましたが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができました。この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていましたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となりました。ま
[PDF] 事故時に観測された中性子と燃料溶融との関連について
添付 2-7-1 添付資料 2-7 事故時に観測された中性子と燃料溶融との関連について 1. はじめに 福島第一原子力発電所 1～4 号機は 2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東 北地方太平洋沖地震の影響で発電所外からの電力供給を喪失し、その後に来襲し た津波により非常用ディーゼル発電機も機能を喪失したため、発電所内の全交流 電源を喪失するステーションブラックアウト（SBO）となった。発電所内の線量 率を測定するモニタリングポストも電源喪失により機能を喪失し、発電所内の空 間線量率の測定は、自動車に線量計を積み込んだモニタリングカーによるものの みとなっていた。 モニタリングカーは、3 月 13 日早朝、及び、3 月 14 日夜から 3 月 15 日未明に かけての二つの期間に中性子を検出した。検出された中性子の線量率は、中性子 検出器の検出限度の 0.01μSv
「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果～第２回進捗報告～」について｜東京電力
平成26年８月６日 東京電力株式会社 当社は、平成25年12月13日に「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果～第１回進捗報告～」をお示し、福島第一原子力事故の未確認・未解明事項について、52件を抽出した上で、そのうちの10件の調査・検討結果をご報告いたしました。 今回、検討未完事項のうち、優先順位が高い４件について、調査・検討結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 当社としては、福島第一原子力事故の未確認・未解明事項における検討未完事項うち、優先順位の高い事項については、２年以内に結論を出すことを目指して、調査・検討を進めていくこととしております。 当社は、今後も社外機関・外部研究者などと協働しながら、計画的な現場調査やシミュレーション解析によって事故時の原子炉の挙動等の把握といった全容解明に取り組むことにより、原子力発電事業者の責務である安全性の向上や、廃炉作業
「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果～第１回進捗報告～」について｜東京電力
平成25年12月13日 東京電力株式会社 当社は平成25年３月29日に「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」をお示し、定期的に進捗状況をお知らせしております。 11月１日に「原子力安全改革プラン進捗状況（2013年度第２四半期）」を公表しており、福島原子力事故における未確認・未解明事項の検討状況について、別途取りまとめることとしておりましたが、社内での検討、12月２日に開催された原子力改革監視委員会でのご指摘を踏まえて、本日取りまとめましたのでお知らせいたします。 当社としては、引き続き計画的な現場調査やシミュレーション解析によって事故時の原子炉の挙動等の把握といった全容解明に取り組むことにより、原子力発電事業者の責務である安全性の向上や、廃炉作業の進展に役立てるとともに、引き続き原子力安全改革に取り組み、それらの進捗結果も定期的に公表してまいります。 以 上 別紙 「福島原子
福島原子力事故調査報告書｜東京電力
福島原子力事故調査報告書の公表について 平成24年６月20日 東京電力株式会社 当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支
当社関連報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
12月23日 「東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化」に関する報道について 12月22日 12月22日付日本経済新聞朝刊１面「東電、企業向け値上げ」について 12月21日 12月21日付読売新聞「東電、実質国有化へ－官民が２兆円支援（受け入れ検討 東電）」について 12月20日 12月20日付日経新聞朝刊42面「１・２号機 冷却状況誤認」について 12月9日 12月９日付新聞各紙ほか「国有化・資本注入」、「電気料金値上げ」、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働」関連報道について 12月9日 12月９日付毎日新聞朝刊２面『津波後１時間内で復水器稼働なら「１号機の溶融なかった」基盤機構解析』について 12月8日 週刊ポスト12月９日号（153～154頁）「福島第一原発はロシアにサイバー攻撃されていた」について 12月8日 12月８日付毎日新聞「東電 実質国有化－資本注入１兆円 来夏にも政府、改
「TEPCO統合報告書2022」の発行について
○分割ダウンロードはこちら TEPCOグループのめざす姿と価値創造（3.03MB） ・Dear Readers, ・At a Glance ・TEPCOグループのMission ・TEPCOグループのあゆみ ・TEPCOグループの強み ・価値創造プロセス ・Vision実現に向けたロードマップ Top Commitment（1.36MB） ・Top Message ・CFO Message マテリアリティと経営戦略（1.41MB） 安心・安全なカーボンニュートラル社会への貢献（4.18MB） ・カーボンニュートラル戦略（TCFD） ・TCFD×TNFD 事業基盤の強化（2.30MB） ・財務戦略 ・人的資本（人財戦略・人権尊重・労働安全衛生） ・知的資本（技術開発・DX） ・ステークホルダーエンゲージメント 原子力事業の信頼回復（1.22MB） ・柏崎刈羽原子力発電所 復興と廃炉の両立（3
財務ハイライト｜株主・投資家のみなさま｜東京電力ホールディングス株式会社
※当期純損益は、2016年3月期より連結損益計算書上「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」と表示している
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《プレスリリース》６号機 廃棄物処理建屋（管理区域）における水たまりの発見について
【コスト削減】資材・役務調達に係る費用（2012年度）｜東京電力
株式等の状況｜株主・投資家のみなさま｜東京電力ホールディングス株式会社