【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。病院の外来窓口では4時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者である鍾南山氏は6月末に第2波がピークを迎えるとの見方を示した。専門家からは「消費を押し下げる要因となる」との警戒が広がる一方、経済全体への影響は限定的との見方もある。「発熱者向けの外来診療は現在50人以上が並び、4〜6時間待ちの状況だ。5月からコロナの患者が急増した
中国でコロナじわり再拡大 北京の病院「4時間待ち」 - 日本経済新聞
【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。病院の外来窓口では4時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者である鍾南山氏は6月末に第2波がピークを迎えるとの見方を示した。専門家からは「消費を押し下げる要因となる」との警戒が広がる一方、経済全体への影響は限定的との見方もある。「発熱者向けの外来診療は現在50人以上が並び、4〜6時間待ちの状況だ。5月からコロナの患者が急増した
不可解な「訂正」、立法事実はどこへ？ 柳瀬参与員の「１年半で対面500件」難民審査、法務大臣発言は「可能」から「不可能」に - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務
冷媒どうする？欧州のPFAS規制案で問われるEV熱マネの技術力
電気自動車（EV）の空調やモーター、バッテリーなどを適切な温度に保ち続けるための熱マネジメント（熱マネ）システム。搭乗者の快適性を保ちつつ航続距離を延長する技術として、自動車メーカーや自動車部品メーカー各社が開発にしのぎを削っている。 ところが、2023年2月に欧州化学物質庁（ECHA）が公表した新たな化学物質規制案が、熱マネ界に波紋を呼んだ。現在の冷媒の主成分でもある有機フッ素化合物（PFAS）の欧州での製造や使用（輸入）が制限されるかもしれないからだ＊。規制案が認められた場合、ハイドロフルオロカーボン（HFC）やハイドロフルオロオレフィン（HFO）といった現在主流のフッ素系冷媒が使えなくなってしまう（図1）。 R-1132（E）およびR-1234yfを23対77で混合した冷媒。「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」（2023年5月24～26日、パシフィコ横浜）のダイキ
中学校の昼食時間に『君が代』放送 曲を流した生徒に「ふさわしくない」教師が指導 大分 | TBS NEWS DIG
大分市にある中学校で昼食の時間中、生徒3人が校内放送で国歌『君が代』を流したところ、教師が「ふさわしくない」と指導。その後、3人のうち1人が体調不良を訴え、学校側が早退させていたことがわかりました。関…
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
バイデン氏を性的暴行で告発した女性、ロシアの市民権を希望
【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード
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