北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統（送電網）を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス（東京・港）の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲
北海道の洋上風力発電、蓄電池船で運搬 送電網不足補えるか 北のゼロカーボン都市 強風をチカラに㊦ - 日本経済新聞
北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統（送電網）を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス（東京・港）の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲
「農地に見えない」ので固定資産税70倍 残土被害の土地、市が判断（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
搬入が終わって5年になる建設残土。雑草に覆われ、夏になると所有者夫妻は草刈りに追われるという=2023年5月20日、愛知県弥富市、臼井昭仁撮影 「ただで土を入れてあげる」。そんな甘言にだまされ、農地に高さ10メートルもの建設残土の山を築かれた愛知県弥富市の所有者の住民。撤去のため5年にわたって、あらゆる手を打ったが変わらなかった。追い打ちをかけるように、今度は市が前年度の約70倍もの固定資産税の支払いを求めてきたという。 【写真】「ただで土あげる」信じたら10mの山 撤去に7千万円 所有者の女性らによると、この土地は、もとは深さ数十センチの金魚の養殖池で、広さは約5100平方メートル。2017年に不動産ブローカーから、「池を埋めて農地にしてあげる」と持ちかけられ、ダンプカーが繰り返し土砂を運び入れた。あまりにも多く、中止を再三、求めたが搬入は約9カ月間続いた。 約束では、埋めるのは隣接する
外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満 ｜ 共同通信
Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。
新興勢寄り「再エネ議員」大立ち回りで赤っ恥
新興勢寄り「再エネ議員」大立ち回りで赤っ恥 「再エネ議員」の秋本真利衆院議員は入札に敗れた日本風力開発の肩を持つような発言を繰り返すが、どうも基礎知識が乏しいようで……。 2022年4月号 BUSINESS 2021年12月24日、経済産業省と国土交通省が秋田県沖と千葉県沖の3つの海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表、いずれも三菱商事を中心とする企業連合を選定した。これを受けて2月17日に開かれた衆院予算委員会第七分科会で、質問者となった自民党議員の秋本真利が経産相の萩生田光一に噛みついた。「大臣っ！ 今後は運開時期を明らかにすべきだと思います。今回の落札した事業者の運開時期は28年から30年です。もしですよ、これよりも早く運開できる別な事業者がいたとして、それが価格面で落札者よりも少し高かったから受注を取り逃がしたとする。それでは不公平じゃないですか」運開時期が遅くなれば、その
風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 | NHK
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
LK-99は本当に常温常圧超伝導を達成しているのか - 理系のための備忘録
先月末、「常温常圧で超伝導を示す物質が作成できた」というニュースが飛び込んできた。合成の成功を主張しているのは韓国の高麗大学の研究チームである。超伝導転移温度は歴代最高温度を大幅に塗り替える127℃と報告されており、これが常圧（大気圧）下で超伝導性を発現するとのことである。現在様々な追試が世界中で進められており、ネット世界をリアルタイムで大いに騒がせている。 本稿では、現時点におけるこの周辺の状況について情報を整理したい。 プロローグ：Lu-HN系の超伝導性？ 時はやや遡り、今年の3月。アメリカ合衆国ロチェスター大学の教授であるランガ･P･ディアス（Ranga P. Dias）の研究グループは、294 K（≈ 20.85℃）、1万気圧（≈ 1 GPa; 1ギガパスカル）の条件で含窒素ルテチウムハライド結晶（Lu-HN系）が超伝導性を示すと主張する成果をNature誌において報告した[1]。
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
ピクシーダストが米ナスダック上場 落合陽一氏が代表 - 日本経済新聞
筑波大学発スタートアップのピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田）が1日、米ナスダック市場に上場した。9ドルの公開価格に対し、初値は9ドル90セント。同日の終値は8ドルだった。同社はメディアアーティストの落合陽一氏が代表を務めている。ピクシーダストは2017年創業で、音で高齢者の脳を活性化する認知症ケアサ
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《パワハラ音声入手》「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ” | 文春オンライン
