Donald Trump前米政権時代、司法省が機密情報のリーク元を特定するため、下院情報特別委員会の関係者少なくとも十数人のデータを提出するよう求めてAppleに召喚状を出していたという。The New York Times（NYT）が米国時間6月10日に報じた。対象者には、下院情報特別委の民主党員少なくとも2人のほか、複数の側近や家族（そのうち1人は未成年者）が含まれていたという。 2019年3月、ホワイトハウスでの会合で話すCook氏とTrump氏 提供：Al Drago/Bloomberg via Getty Images NYTによると、司法省は2017年から2018年初めにかけて記録を押収し、Trump氏の関係者とロシアの接触についてメディアにリークされた情報の提供元を調査していたという。当時、下院情報特別委の委員長を務めていた民主党のAdam B. Schiff議員（カリフォル

Appleは、物議を醸していた機能を「macOS」から削除した。53のApple製アプリがこの機能によって、ユーザーが安全のためにインストールしたサードパーティ製のファイアーウォールやセキュリティツール、VPNアプリを回避できる状態になっていた。 「macOS Big Sur」には、「ContentFilterExclusionList」という除外リストが含まれていた。このリストには、「App Store」「Maps」「iCloud」など、Appleにとって重要なアプリが入っていた。 ContentFilterExclusionListの存在は、一部のApple製アプリケーションで自分たちのセキュリティツールがトラフィックをフィルタリングしたりチェックしたりできないことに気付いた複数のセキュリティ研究者やアプリ開発者数によって、2020年10月に発見された。 Patrick Wardle氏

欧州連合（EU）の重要な選挙を数週間後に控えたタイミングで、ロシアや極右組織とつながりのあるウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントが偽の情報を拡散させ、政治的不和を助長しているという。The New York Times（NYT）が米国時間5月12日に報じた。 このキャンペーンは、2016年の米国大統領選挙への干渉を含むロシアの過去の攻撃で用いられた手法と共通点が多いと、EUの捜査当局らはNYTに語った。例えば、イタリアのある過激な政治論説ウェブサイトはロシア寄りのウェブサイトと同じ電子署名を持っており、ドイツの2つの政治関連グループはロシアのハッカーが米民主党全国委員会（DNC）への侵入時に使用したサーバーを共有している。 これらのキャンペーンは今後も続くと米国の諜報機関は議会に警告していた。しかし、多数の極右の追随者がロシアにとって有利な主張を繰り返しているため、ロシアの関与の度

Microsoftは、米政府機関がソフトウェア脆弱性をひそかに蓄積して情報を開示しないことを批判し、先週末に発生した大規模なランサムウェア攻撃は「警鐘」であるとした。 脆弱性をベンダーから隠し続ければ、ユーザーはランサムウェア「WannaCry」のような攻撃に対して無防備な状態に置かれてしまう、とMicrosoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は米国時間5月14日のブログ投稿で述べた。WannaCryによる攻撃では、マルウェアがコンピュータをロックダウンし、高額の身代金を要求した。Smith氏は、米国家安全保障局（NSA）のハックツールが盗まれたことを、米軍から武器が盗まれたことになぞらえた。 「これを通常兵器のシナリオに置き換えれば、米軍の『Tomahawk』ミサイルの一部が盗まれたのと同じことである。この直近の攻撃は、現在の世界における最も深刻なサイバーセキュリティ脅威

東芝は、2017年2月14日に予定していた2017年3月期第3四半期（2016年4～12月）連結業績の発表を延期。第3四半期報告書の提出期限を最大で3月15日とした。 当初予定されていた時間から2時間30分遅れの18時30分から、東京・芝浦の同社本社で開催された会見で、監査委員会委員長の佐藤良二氏は延期の理由について説明。 「第3四半期報告書を2月14日に提出すべく作成作業を進めるとともに、独立監査人によるレビュー手続きを進行してきたが、1月8日および19日に、ウェスチングハウスによるCB&Iストーン&ウェブスターの買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報があった。これを受けて、監査委員会として内部通報の内容について事実関係の調査を行った。WEC経営者に対する不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、その存否や影響範囲についてさらなる調査が必要との

スタートアップが自社のみでできることには限界があり、他社との提携関係をいかに構築していくかはとても大切なテーマです。 たとえば大手企業と組むことができれば、大手の知名度、流通チャネル、技術、資金といったさまざまな経営資源を投入して、自社プロダクトの普及を加速することができますし、自社のみでは描けない大きなビジネスモデルを打ち出すことも可能になります。 一方の大手企業も、スタートアップと組むことで、日々変化していく市場のニーズに応えていくために必要な技術や着想を外部から取り入れることができるので、近年スタートアップとのアライアンスに積極的です。「オープンイノベーション」ですね。 ここで問題となるのが発明、ノウハウといった機密情報の「コンタミ」です。コンタミとはcontamination（汚染）の略で、自社の機密情報と他社の機密情報の区別がつかなくなってしまうことを指します。自社と他社の発明な

第1話はこちら、第2話はこちらへ。 （編集部注：第2話より）　日本においては、電子書籍に関しての本や論文だけでなく、広く書籍市場、出版市場について論じた文献のほとんどが、わが国の書籍市場の特殊性として「委託販売」と「再販制度」を挙げている。そして、米国など諸外国との対比で、いかに日本の書籍流通が非効率で不合理であるかを強調するのだ。 しかし、これまで見てきたように、米国（そして英国）も、一種の委託販売制度を採用している。返本期限の長短などの違いはあるが、英米ともに返本の山に悩まされる関係者がいる。「商業主義の本ばかり売れる」「書店がどんどんつぶれている」などという悩みも、ほとんど同じである。参考書籍の中には、注文した書籍の支払いを遅らせる、日本でいう“延べ勘”や、そもそも支払いをしないで、全品を返本する書店の例などが挙げられていた。 また「定価」についても、日本と同様に、固定価格制度を導入

第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規

海外の（電子）書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日

サムスンが、自社モバイルプロセッサの価格を20％値上げした。ただし値上げは顧客のうちただ1社、Appleに対してのみだ。 この件は、The Wall Street JournalのMarketWatchがスマートフォンやタブレットのメーカーである両社の交渉に詳しい筋の話として報じた。 報道によると、サムスンはAppleに供給しているモバイル「アプリケーション」プロセッサの値上げを要求し、Appleは各種タブレットやスマートフォン製品を問題なく動作させるのに必要なハードウェアを提供できるのがサムスンしかいないために、この条件をのまざるを得なかったという。 情報筋は以下のように述べている。 サムスン電子は先ごろ、アプリケーションプロセッサ（として知られるモバイルプロセッサ）の大幅値上げをAppleに要求した。Appleは当初これを認めなかったが、代替サプライヤが見つからず（値上げを）受け入れた

（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝

Googleとフランスの作家団体が合意に達したことで、同国で電子書籍の販売開始が可能になる、とThe New York Times（NYT）が米国時間6月11日に報じた。 Googleとフランス作家協会（SGDL）の合意には、出版社らが自社出版物のデジタル版を提供してGoogleに販売させることを可能にする枠組協定をGoogleが設定することが含まれる。つまりフランスは、絶版になったが著作権は切れていない出版物を対象とするスキャン契約を、業界全体で結んだ唯一の国ということになる。これは、米国の作家たちを悩ませ続けている問題でもある。 Googleは現在、同社の「Google Books」における慣行をめぐって、米国のコンテンツ作成者らと長きにわたる著作権侵害訴訟の渦中にある。裁判官は、1億2500万ドルでの和解を却下した後、2012年5月に、作家側がGoogleを相手取って訴訟を続行するこ

延々と長引いている訴訟に新たな章が書き加えられた。出版業界の権利団体である米作家協会（Authors Guild）が「Google Books」をめぐって起こした集団訴訟で、ニューヨーク連邦地方裁判所は米国時間3月22日、物議を醸している和解案の承認を拒否したのだ。 裁判所は書面で次のように説明した。「書籍のデジタル化と普遍的なデジタル図書館の創設は大勢に恩恵をもたらすものの、修正和解案は行き過ぎというほかない。この集団訴訟は、書籍をスキャンしてオンライン検索に『部分的引用』を表示しようとする被告Googleに異議を申し立てるものだ。それに対する修正和解案は、著作権保有者の許可なしに書籍全体をデジタル化する重要な権利をGoogleに付与するという、先進的な事業の協定を締結することを認めるものになる。改訂和解案は実際、本訴訟で提示された以上の多くの要求を放棄する一方、著作権で保護された作品を

有名著作権エージェントのWylie Agencyは7月、オンライン小売のAmazon.comと歴史的な契約を結んだが、このほど、この契約を撤回した。 Wylie AgencyとAmazonの契約の内容は、Norman Mailer氏の「裸者と死者」やRalph Ellison氏の「見えない人間」など、Wylie Agencyが担当する作家の一部作品のデジタル版について、2年間にわたりAmazonの電子書籍端末プラットフォーム「Kindle」に独占提供するというものだった。 この合意は、該当作品の従来版書籍の出版社を介さず、書籍の著者や遺産管理財団に対して実質的により多くの収入をもたらす内容だったため、画期的なものと考えられていた。 Wylieがアマゾンに提供した20作品のうち13作品を出版しているRandom Houseが、この合意に異議を唱えた。The Wall Street Journ

投資会社Canaccord GenuityのApple担当アナリストT. Michael Walkley氏が先週、投資家に対して述べたところによると、「iPhone」の粗利益率は50％、営業利益率は30％ほどにのぼるという。市場の他の携帯電話メーカーは、10％の営業利益率に到達するのにも苦戦している。 その結果、Appleは2010年上半期、携帯電話業界全体の利益の39％を占めたとWalkley氏は言う。これは、携帯電話機メーカーのシェア上位3社、Nokia、サムスン、LGを合わせた32％よりも多い。Appleの携帯電話市場におけるシェアは約2.5％に過ぎない。 Walkley氏は、Appleは他の利益率の高い製品でも競争してゆくことができるので、同社の売り上げは成長し続けるだろうとしている。

「Espresso Book Machine（EBM）」のメーカーであるOn Demand Booksは米国時間9月17日、パブリックドメインのデジタル書籍を集めたGoogleのライブラリにアクセスし、EBMで利用するための許可を得たことを発表した。これに先立ち同メーカーは16日、カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社に実際にマシンを持ってきて、書籍が印刷、製本される様子を披露した。このマシンの価格は構成によって7万5000ドル〜9万7000ドル。図書館や本屋などの設置を意図して販売されており、300ページの書籍を4分間で印刷し、カバーを付けて製本することができるという。 提供：Tom Krazit/CNET 「Espresso Book Machine（EBM）」のメーカーであるOn Demand Booksは米国時間9月17日、パブリックドメインのデジタル書籍を集めたG

米国時間9月10日に米下院で開かれた公聴会で、Googleは書籍デジタル化プロジェクトへの反対派に新しい提案をしたが、Amazonは反対の姿勢を崩さなかった。 今回の動きには、Googleの書籍デジタル化プロジェクトと、作家や出版業界の団体が同プロジェクトに反対して起こした集団訴訟の和解案の主要な論点が絡んでいる。具体的に言うとGoogleは、和解によって同社が手に入れる権利（と売り上げ）の一部を競合他社にも与える再販プログラムを発表した。 「Amazon、Barnes & Noble、Microsoftなどすべての書籍販売業者が、和解の対象となる書籍を販売できるようになる」と、Googleの最高法務責任者（CLO）David C. Drummond氏は述べた。和解案では、Googleは同社のサービスを通じて販売された電子書籍の売り上げの37％を得るが、その37％の「大部分」は再販プログラ

電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布