日教組・職員室で配られた参院選必勝を呼びかける檄文：イザ！
山梨県の公立学校の先生から、３月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」（３月１６日号外）のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連（日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体）の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。 まあ、だれがどう見ても「事実上の選挙運動」（山梨県の教員）ですね。相変わらずです。日教組教育新聞は「第２２回参院議員選挙の重要性について学習・討議を深めよう」とも記していました。さらに、中村譲・日教組委員長の名前で以下の檄文も掲載されていました。 《政権交代して５カ月。「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」「悉皆から抽出方式となった全国学力・学習状況調査」「教員免許更新制の廃止に向けた改革」などなど自民党政権時代には考えられない政策が現実のものとなっています。日政連議員の活躍
昭和３４年外務省発表「戦時徴用で来日し、残っているのは２４５人だけ」：イザ！
今朝の産経は３面で、《戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした…》という記事を掲載しています。 これは、外務省が今から半世紀以上前の昭和３４年７月１１日付の記事資料として報道発表していたものです。ネット上では当時の朝日新聞の記事が流通していて、以前から高市氏は外務省に「この資料を出してくれ」と要請していたそうです。外務省は当初は「そんなに古い資料はもうない」と言っていたそうですが、このほど「昭和３５年２月発行の『外務省発表集１０号』の中にありました」と提出してきました。記事資料とは、「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」という位置づけだそうです。 これを
創価学会系手帳・これ、まずくないですか？：イザ！
昨日は公明党の山口那津男代表が首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相に米軍普天間飛行場移設問題や経済対策などについて申し入れを行いました。山口氏は申し入れ後、記者団に「今後の公明、民主両党関係については？」と聞かれ、「そういうことはお話ししていません」と語りましたが、まあ、公明党のアピールのために来たのでしょうね。分かります。 で、本日はその公明党の母体である創価学会の関連出版社、潮出版社がつくっている「文化手帳」について取り上げます。これは、聖教新聞の購読者や関係者に配布されているものですが、昨日、知人が「けっこう便利だ」というので中身を見せてもらい、驚愕した次第です。 通常の手帳と同じく、カレンダーやその他がコンパクトにまとめられているのですが、特色は、巻末の「人名簿」の充実ぶりにあります。そこには、作家や漫画家、大学教授、ジャーナリスト、写真家、評論家などの名前がずらりと並び、かつ、自宅や事
百地日大教授「鳩山発言はバカバカしい子供の議論」：イザ！
今朝の産経は、数日遅れとはなりましたが、民主党の鳩山由紀夫幹事長がインターネットの動画サイト「ニコニコ動画」で、永住外国人への地方参政権付与に関連して「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことを小さく取り上げています。ここ数日、ネット上では非常に大きな話題となっていた問題ですね。 まあ、もともと鳩山氏は「永住外国人への地方参政権付与は民主党の結党以来の悲願」としてきた人です。また、民主党は小沢一郎代表も菅直人代表代行も輿石東参院議員会長も岡田克也副代表も前原誠司副代表も、執行部はみんな外国人参政権付与賛成派ですし、鳩山氏がその推進にこだわることは不思議ではありません。ただ、「日本人だけの所有物ではない」という言葉の真意というか、つまりは何のことを言っているのかが私には理解できませんでした。そこで、まず関連部分のテキスト起こしを読んでみました。 《Ｑ （視聴者から）永住外国人地方
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
