米Amazon.comは米国時間2010年10月12日、電子書籍リーダー「Kindle」向け電子書籍の短編版「Kindle Singles」を発表した。1万～3万語（約30～90ページ）の分量で、米誌「New Yorker」の特集記事の2倍、あるいは一般的な書籍の数章に相当する長さという。 Kindle Singlesは、Kindle向けコンテンツの配信サイト「Kindle Store」内に専用コーナーを設け、一般の書籍より低い価格で販売する。通常、雑誌記事としては1万語未満が適しており、書籍として出版するには5万語超が必要だが、よく研究し、熟考を重ねたすばらしい発想や政治的見解、美しいエッセイなどを著述するには1万～3万語が最適だとAmazon.comは説明する。歴史学者、作家、科学者、政治家、ビジネスリーダーなどが、世界の読者に向けて作品を配信することを支援するとしている。 Kindl

９月も半ばにして１発目のイベントレポートですよー、ということで、Hitachiアカデミックシステム研究会「電子書籍の現在　そして未来」に参加してきました！ HAS研サイト Hitachiアカデミックシステム研究会 HAS研については今回のイベントで初めて知ったのですが、当ブログの読者の方にはお馴染みであろう、千葉大の土屋俊先生と、東京電機大の植村八潮さんが電子書籍についてご講演される・・・ということで、「これは行かねば！」と思った次第です。 それぞれ方向性は全く違いながらも、非常に刺激的なお話をされる方なのでどんなお話があるかと楽しみにしていたのですが、予想通りとても面白かったです！ さて以下、いつものようにイベントメモです。 例のごとく、min2-flyが聞きとれた／理解できた／書きとれた範囲での内容ですので、その点ご理解のうえご覧いただければ幸いです。 特に今回、大変長丁場のイベントだ

総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 （1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運

同人ポータルサイト「Circle.ms」を運営するサークル・ドット・エムエスは8月6日、同人誌を電子書籍化し、iPad／iPhoneの専用アプリに配信するサービス「emes -えむえす-」で、同人誌の配信受け付けを始めた。 同人誌の原稿を、専用アプリ「emesCatalog」（10月にAppleに登録申請）向けコンテンツに変換、「iTunesStore」に登録・課金申請するサービス。「自作同人誌を世界に配信できる」としている。 同人誌の販売価格は作家が決められ、有料配信の場合、初期費用は無料。売り上げの4割を作家に、3割を同社に配分する（残り3割はAppleの手数料）。来年7月末まではキャンペーンとして、作家に5割配分する。 無料配信の場合は申込手数料が必要だが、12月末までは手数料無料。 関連記事 同人誌を電子書籍化し、アプリとして配信する「emes -えむえす-」 同人誌のポータルサイ

経済産業省のサイトで、「平成21年度コンテンツ取引環境整備事業（デジタルコンテンツ取引に関するビジネスモデル構築事業）報告書」（2010年3月31日付け）が公開されています。内容は、活字コンテンツに関するビジネスの現状、活字コンテンツのインターネット流通に関する動き、諸外国の動向、活字コンテンツの電子流通のあり方、等となっています。 平成21年度コンテンツ取引環境整備事業（デジタルコンテンツ取引に関するビジネスモデル構築事業）報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2010fy01/E001134.pdf

「いつでもどこでも好きな端末で読書ができるようにしたい。サービスのキーワードは、リアルと電子の連携、オープンでマルチな展開だ」 NTTドコモと大日本印刷（DNP）は8月4日、電子出版事業における提携を発表した（関連記事）。両社は今後、共同事業会社を設立し、10月末～11月ごろにドコモのスマートフォン向けに電子書店サービスを開始する方針だ。コンテンツは、コミックや雑誌、新聞なども含めて10万点以上を用意する。 “ハイブリッド型書店”を打ち出して、リアル書店や紙書籍との連携を図るのが特徴の1つ。また、iモード端末や、冬商戦でドコモが投入する電子書籍端末、タブレット端末など、多様なデバイスにサービスを広げていく。決済にはドコモの課金プラットフォームを活用するが、将来的にはドコモ端末以外での利用や、海外展開も視野に取り組むという。 紙やリアル書店と連携　デバイスもフォーマットもマルチに対応 「紙の

NTTドコモと大日本印刷が提携し、電子書籍事業に参入する。年内にも雑誌、書籍、コミックなどのコンテンツを集め、電子書籍端末や高機能携帯電話（スマートフォン）に配信するサービスの開始を目指す。両社は配信から課金まで一貫して手がける事業会社の設立も検討する。米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」人気もあって消費者の関心が電子書籍に集まっており、市場の拡大が見込めると判断した。電子書籍

第１回創元ＳＦ短編賞受賞作の松崎有理「あがり」は、2010年7月発売の『年刊日本ＳＦ傑作選　量子回廊』巻末に収録されましたが、このたび東京創元社では初めての試みとして、この作品を、短編１編のみの電子書籍として、ダウンロード販売いたします。（右側の画像が、電子書籍版の「カバー」です） （第１回創元ＳＦ短編賞の詳細は、こちらをご覧ください） 大森望・日下三蔵・山田正紀３選考委員による「創元ＳＦ短編賞選考経過および選評」も付録として収録しています。 主な販売店は下記のとおりです。販売価格はお店によって異なる場合があります。 2012年12月21日現在 ■ Amazon Kindleストアの松崎有理「あがり」販売ページ ■ ビットウェイ・ブックスの松崎有理「あがり」販売ページ ■ PDAbookの松崎有理「あがり」販売ページ ■ 電子書店パピレスの松崎有理「あがり」販売ページ

KindleやiPadに端を発した、デジタル・コンテンツの配信プラットフォーム競争が日本でも熱を帯びてきた。7月1日にソニー、KDDI、凸版印刷、そして朝日新聞が共同で電子書籍の配信事業会社を設立。同20日にはシャープがタブレット端末の試作機をお披露目すると共に、出版業界の賛同を経て電子書籍を配信する計画を発表した。両陣営とも、いずれは動画やゲームなど、コンテンツ全般の配信プラットフォームへと発展させる方針だ。それ以前からソフトバンクの「ビューン」や電通の「Magastore」など、コンテンツの配信プラットフォームは乱立の様相を呈している。 中でもシャープの取り組みは野心的だ。単に端末を提供するだけでなく、動画や音声などマルチメディア対応の「次世代XMDF」という同社独自の規格（フォーマット）を提案。この規格に基づく、電子書籍のオーサリングや配信のシステムを新聞社や出版社に提供する。さらに

米New York Timesは現地時間2010年8月2日、電子コンテンツ配信プラットフォーム「Press Engine」を発表した。同社が開発したモバイル技術とデザイン機能を組み合わせて、2010年第4四半期に提供を開始する。 Press Engineにより、出版社は新聞や雑誌などのコンテンツを、米Appleのスマートフォン「iPhone」およびタブレット型コンピュータ「iPad」といったモバイルデバイス向けにオンライン配信し、サブスクリプション方式や広告モデルを通じた収入を自社で管理できる。出版社はPress Engineのライセンス使用料を一括で納めるほか、メンテナンス料を毎月New York Timesに支払う。 New York Timesは、ライセンス契約を結ぶ最初の出版社として、英Telegraph Media Group、米Dallas Morning News、米Prov