KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店がタッグを組み、図書館向けの電子書籍レンディングシステムを構築する――。第20回東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWAの角川歴彦取締役会長が明らかにした。 角川会長によると、戦後の貧しい書店を支えてきた委託制度と再販制度が、2012年～13年にかけて起こった電子書籍の登場、Amazonを初めとする「黒船」の上陸、楽天の大阪屋救済による取次進出、著作権法の改正に際し出版社が結束して権利を訴えた「4つの事件」によって変革を迫られているという。 すべての背景は「デジタル化」だ。デジタル化は音楽から映画、放送の順番で進んできており、出版業界は最後のターゲットというわけだ。 角川会長は「Amazonが大きくなるに任せてしまったのは、出版業界に問題があったから」と断言する。旧来の制度が、内側からのイノベーションを妨げていたが、今後は出版業界全体がひとつ

米Amazon.comは5月1日（現地時間）、iOS版Kindleアプリをバージョン3.7にアップデートした。AppleのVoiceOver機能による音声での操作サポート、コンテンツの読み上げが可能になった。 音声でのサポートを利用するには、iOS端末の［設定］→［一般］→［アクセシビリティ］→［ホームボタンをトリプルクリック］で「VoiceOverを切り替える」を有効にするといいだろう。 VoiceOverを有効にしていると、Kindleライブラリの操作の音声での説明やページの読み上げが可能になる（ただし、日本語環境だと英文の読み上げの発音が日本語的になる）。1行ずつの読み上げも可能で、ページ全体を読み上げている場合は、最下行まで読み上げると自動的に次のページに移動する。 また、日本向けの追加フォントセレクションとして、ヒラギノ明朝 ProNが加わった。 「移動」メニュー（コンテンツ表示

Amazon.comでKindleを利用していたユーザーは国内でのKindleストア開始に伴ってアカウント結合を図るかどうか迷っているかもしれない。そんなパワーユーザーに向けたアカウント関連のトピックをまとめた。 「日米アカウント結合後は米Kindleストアで購入できなくなるので注意が必要」という情報。これは正しくもあり、誤りでもあります。実際にアカウントを結合して検証してみました。 結論は「日米アカウントを結合すると実質的にシングルアカウントになるので、購入ストアはAmazon.co.jp（JPストア）かAmazon.com（USストア）のいずれかを選ぶ必要がある。両方のサービスを同時には受けられないが、購入ストアはいつでも自由に変更できる」ということです。一定の制約（後述）を受けますが、1つのアカウントで日米両方のKindleストアから購入できるようになります。 日米アカウントを結合す

昨日（2012年10月24日）、Kindle日本モデルと日本向けKindleストアがついに、やっと、ようやくAmazonジャパンから正式にリリースがありました。これからが楽しみではありますが、既存のKindleユーザとしては、Amazon.comアカウントとAmazon.co.jpの関係について気になるところです。これについて詳しい発表はまだですが、カスタマーサービスに電話に問い合わせたので報告します（照会時点でKindleに関してはチャットラインによる問い合わせは未対応）。 既存Amazon.comユーザのアカウントについて Amazon.comで購入した書籍については、Amazon Kindle担当者が「引き継げる」「Amazon.comとAmazon.co.jpのアカウントを紐付ける仕組みを提供する」と答えているものの詳細は不明です。 カスタマーセンターへ照会した前提 Kindle

日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、

米国での図書館と電子書籍に関する動向紹介 2011年9月下旬から11月上旬にかけて発表された，米国での図書館と電子書籍に関する情報のうち，主なものを以下に紹介する。 ●図書館における電子書籍に関する調査 Library Journal誌による，米国の図書館における電子書籍の購入・提供等の状況の調査“2011 Ebook Penetration & Use in U.S. Libraries Survey”の結果をまとめたレポートが，2011年10月に発行された。2010年に続く第2回目となる今回の調査では，公共図書館1,053館，学校図書館905館，大学図書館488館の計2,446館から回答があり，館種別の3つのレポートが発行されている。ウェブサイトでは，以下のような結果の概要の一部が紹介されている。 電子書籍を提供している図書館の割合は，公共図書館が82％（前年比10ポイント増），大学図

ドワンゴは11月8日、電子書籍上にコメントを投稿できるサービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の提供を開始し、電子書籍事業への参入を発表した。同日開催された記者発表会に出席した、角川グループホールディングス（角川GHD）取締役会長の角川歴彦氏とドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が、米Amazonの国内市場参入についてコメントしている。 10月20日に、米Amazonが2011年内に日本で電子書籍事業を展開すると各社が報じた。現在、日本の出版社らと価格などについての交渉を詰めているとされており、一部メディアでは、売り上げの55％をアマゾンのものとするといった内容の契約書もあると報道している。 この件について角川氏は、現時点で出版社が電子書籍の価格決定権を持つという法律はないと話し、「出版社が電子書籍の価格決定権をほしいと言って、それが認められればいい。それまでの間はアマゾンが価格決定権を持ちたい

米国のAmazon.com社は、2011年11月2日、同社の有料会員向けに、電子書籍の貸出サービス“Kindle Owner’s Lending Library”を開始したと発表しています。同社のプライムメンバー（年会費79ドル）が対象で、同社の電子書籍リーダーKindleの端末でのみ借りることができます。現時点では約5000タイトルが用意されており、借りられるのは一度に一冊ずつ、新しく借りるのは一か月に一冊、返却期限はなし、ということになっているようです。報道によると、現時点では大手の出版社の書籍は対象となっていない模様です。同社のプライムメンバーは、追加費用なしで映画やテレビ番組が視聴できるようになっており、電子書籍もその対象となったということのようです。 Introducing The Kindle Owners’ Lending Library（Amazon社 2011/11/2付

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「電子書籍ってどこを押さえておけばいいの？」――忙しくて電子書籍市場の最新動向をチェックできない方のために最新動向を分かりやすくナビゲートする「eBook Forecast」。今回は、いよいよ国内展開を開始すると伝えられたAmazonについて、注目すべきポイントと、同社が発表した新タブレット、さらにEPUB 3の完成により大きく動き始めた国内市場の様子など、この1カ月ほどのトピックを凝縮してお届けします。 思えば5月くらいから現実味を帯びてきたAmazonのタブレット。それから毎月のようにリリースのうわさが報道されてきましたが、ついに9月28日、「Kindle Fire」として正式発表されました。このほか、第4世代のKindleも合わせて発表されています。 Kindle Fireの概要については「Amazon、切り札は199ドルの7インチタブレット『Kindle Fire』」などをご覧いた

AmazonはHTML5とCSS3をベースとした新たな電子書籍ファイルフォーマット「Kindle Format 8」を発表した。 米Amazon.comは10月20日（現地時間）、MOBIフォーマットに代わるKindleの新ファイルフォーマット「Kindle Format 8」を発表した。Kindle FireがKindle Format 8をサポートする最初のデバイスとなり、その後第4世代KindleおよびKindle Appなどでもサポートされる予定。 同フォーマットはHTML5とCSS3をベースとしたファイルフォーマットとなっているのが特徴で、その意味ではEPUB 3に近いものだということもできるが、サポートされているタグの一覧を見る限り、縦書きなど日本語組版で期待されるプロパティは確認できない。 変換ツールの「KindleGen 2」およびプレビューを行う「Kindle Previ

インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは日本で電子書籍事業に参入する。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍を購入できるサイトを開設。スマートフォン（高機能携帯電話）などに配信し、自社の電子書籍端末「キンドル」も投入する構え。日本勢も紀伊国屋書店や楽天がソニー製端末への書籍提供を始める。日本でも電子書籍の普及が本格化しそうだ。

先日phaさんの「電子書籍とブログって何が違うの？」という文章を読み、最初そのタイトルに違和感を覚え、そりゃ全然違うだろうと内心突っ込んだのですが、よくよく考えるとそうとも言えない。思えばこのタイトルと同じ問題意識を何度も文章にしている人を自分も知ってるじゃないかと思い当たりました。それは『クラウド化する世界』などの著書で知られるニコラス・G・カー（Nicholas G. Carr）です。 phaさんが問題としているのは主にコンテンツの流通と課金ですが、カーはそれだけでなく本を本たらしめるものは何か、それは電子書籍によってどう変わるのかということにフォーカスしており、こちらのほうがより普遍的な問題でしょう。本文ではカーの文章を紹介しながら「本」と「インターネット」の間の一線について考えてみたいと思います。 本の「アプリ」化 まずiPad発売と同時期に書かれた「The post-book b

※この記事は「辺境社会研究室」で9月29日に公開された記事「電子書籍戦争は終結、本はアマゾンのものになった」を、著者の了解を得て改題のうえ転載したものです（「マガジン航」編集部）。 概要：アマゾンが発表した新しいKindleは79ドルという価格攻勢により電子書籍端末の決定版となった。アマゾンが電子書籍市場を支配することで、読者、出版社、書き手のあり方はまったく異なるものとなっていく。 79ドルのインパクト ここ数年続いた電子書籍をめぐる狂想曲は、完全に終わった。終わりを告げたのは、始まりを告げたのと同じ、アマゾンだった。9月28日に開催されたアマゾンのKindle発表会は、そう確信するに十分な内容であった（下はその映像）。 アマゾンが最初に電子書籍端末Kindleを発表したのは2007年11月のことだ。初代Kindleは白黒のE Inkディスプレイ、やぼったいデザイン、電子書籍に対応するだ