岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
「年収の壁」と配偶者扶養 廃止への道 | | 西岡慎一 | 毎日新聞「政治プレミア」
配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える「年収の壁」。 日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一さんは、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと言います。 簡単な問題ではありません。西岡さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 好循環を止める ――年収の壁の何が問題なのでしょう。 西岡氏 政府が目指しているのは、賃金と物価の好循環です。 賃金はすでに上がっています。消費が増えれば、企業も値上げをしやすくなります。すると企業がもうかりますから、賃金もさらに上げやすくなります。 業績拡大を見据えた投資もやりやすくなりますので、将来の賃金がもっと伸びることも期待できます。これが好循環です。 年収の壁による就業調整は、この流れを止めてしまいます。賃金が上がってもその分、働く
自民と旧統一教会「ウィンウィンだった」と元閣僚 今後の関係は | 毎日新聞
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
チャットも公文書、保存はスクショで 中央官庁職員に義務付け | 毎日新聞
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…
近畿大、ウナギの完全養殖に成功 大学初 持続可能な養殖へ一歩 | 毎日新聞
近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。
戦うって何？：やられたら何十倍返し イスラエルの徹底的な報復戦略 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？ ハマスを支援するイランはどう動くのか？ ロシアとイスラエルの微妙な関係は？ イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
“令和の黒船”TSMCバブルで奈落の底に 正直八百屋の悲哀 | 毎日新聞
熊本県菊陽町で建設が進む「台湾積体電路製造」（TSMC）の工場＝2023年8月28日午後0時43分、本社ヘリから 半導体の世界大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の進出で、空前の好景気に沸く熊本県菊陽町。その中心部で9月末、1軒の八百屋が22年の歴史に幕を下ろした。新鮮な野菜や果物を安く提供し、住民にも愛されるなど経営は順調。“バブル”が更なる追い風になるかと思われたが、閉店に追い込まれたきっかけは、皮肉にも“令和の黒船”TSMCの進出だった。 「ここで営業を続けたかった……」 9月30日午後6時過ぎ、最後の営業を終えた八百屋「フレッシュパーク」の森田賢一社長（52）は、がらんとした店内を見ながら肩を落とした。閉店直前まで店内は客でにぎわい、キャベツやナスなどが飛ぶように売れていた。 「本当に終わったなんて、まだ実感が湧かない。明日も服を着替えて、ここに来てしまいそう」。目に涙を浮かべた。
官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
「即刻取り下げを」“子供留守番禁止”条例案、埼玉の首長ら怒りと困惑 | 毎日新聞
県議会福祉保健医療委員会（委員12人）では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された＝さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」
就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現
Amazon配達員33人がボイコット プライムデー巡る待遇に不満 | 毎日新聞
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー＝長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
NHK、ジャニーズ事務所のタレント新規起用せず 紅白歌合戦含む | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
見過ごされてきた性差：心筋梗塞の死亡率「こんなに違うのか」 女性が倍の理由とは | 毎日新聞
日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞 歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた
太宰治の症状伝える井伏鱒二の書簡発見 「人間失格」原体験が詳しく | 毎日新聞
文豪の井伏鱒二（1898～1993年）が、パビナール（鎮痛剤）中毒で入院していた弟子の太宰治（1909～48年）の症状を記した書簡が見つかった。「だまされて入院させられた」などと被害妄想がある様子を、井伏の師だった佐藤春夫（1892～1964年）に伝えている。このとき太宰は芥川賞を3度逃した直後。1カ月に及ぶ精神科病棟への入院体験は自己否定を強めるきっかけになり、晩年の代表作「人間失格」のモチーフとなったとされる。専門家は「『人間失格』の原型となった出来事の背景が、リアルタイムでわかる重要な資料だ」と指摘する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「人、人、人」「改革、改革、改革」国会で連呼ブーム 首相に呼応 | 毎日新聞
「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞
