iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
動画生成AI競争激化、グーグルは「Veo」投入、注目LumaAI「Dream Machine」の衝撃
Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト
オンプレはなぜ安く見える？ ガートナーが「クラウドのほうが安い」と断言できるワケ
オンプレミスのほうが安価に見える「6つ」の理由 「ガートナーの調査によると、オンプレミス環境よりもクラウドのほうが安いという結果が出ています。その理由をこれから説明しますが、例外はたしかに存在します。しかし、実際の例外よりも、例外であると思い込んでいる人のほうが多いことを伝えなければいけません」と語るのは、ガートナー シニア プリンシパル アナリストのオータム・スタニシュ氏だ。 「例外となるのは、オンプレミス環境以外では動かせない特別なワークロードの場合のみです。ただ、多くのワークロードは残念ながら、そうした特別なものではないことのほうが多いのです」（スタニシュ氏） そこで、スタニシュ氏は「なぜ、オンプレミスのほうが安価に見えるのか？」という質問に対して、次の6つの理由があると説明する。 まず1つ目は、「比較が間違っている」点だ。 オンプレミス環境とクラウドを比較する際に、「仮想マシンを動
なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
オープンソース大規模言語モデルまとめ、メタのLlama 2が「超重要になる」ワケ
オープンソースのLLM（大規模言語モデル）がこれまでにないほど大きな注目を集めている。OpenAIのGPTモデルなどクローズドな大規模言語モデルが圧倒的なシェアを有する状況だが、それらに匹敵するオープンソースのLLMの開発が進んでいる。メタの「Llama 2（ラマツー）」を筆頭に、日本でもそれをベースにした日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」が公開された。直近ではメタに対抗して、Databricksも「DBRX」をリリース。オープンソースLLMとは何か、クローズドモデルに比べてどのような利点があるのか。オープンソースLLMが注目される理由を探ってみたい。 オープンソースのLLMが注目される理由 2023年はChatGPTを筆頭にコンシューマー向けの生成アプリケーションが広く普及した年となった。 一方、企業における生成AI利用は大きく2つのアプローチにより進展
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身
茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的
投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？
天才投資家として世界中から注目されるウォーレン・バフェット氏。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイのポートフォリオにおける過小評価株と、最新の売買状況を解説する。
ドイツの「脱原発」は失敗か？完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
4月中旬、ドイツは国内すべての原子力発電所の停止することで、「脱原発」を果たした。20年以上前にドイツは脱原発を決定したが、かつてと違って国民のムードは歓迎一色とはいかない。それでもなぜドイツは脱原発を決行したのだろうか。また、脱原発3カ月後に起きた2つの異変とは。 1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。そ
配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み”
日本でのUber Eatsは「4.5時間で10件」が目安 中国のフードデリバリー市場は、2008年に「ウーラマ」が創業、美団（メイトワン）が追従し、激しい競争の末、美団がトップ企業となった。美団も日本のデリバリー企業も、ギグワーク（雇用関係ではなく、登録をするだけで自由な勤務体系で働ける）を採用しているのが特徴で、特にコロナ禍による失業や収入が減少した人のセーフティーネットとしても機能した。 しかし、美団が他のデリバリー企業と一線を画しているのは、その規模と配達効率だ。 ここでは日本におけるUber Eatsと比較してみよう。Uber Eatsは、実際に配達スタッフとして働いている人がブログを書いていることが多く、中には管理画面の画像を公開するなど、信頼できる情報発信をしている人もいる。 たとえば、ZEY社が運営する配達員向けの情報サイト「Uber Eats速報」から、配達件数などを計算し
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
ステーブルコインとは何か？基礎からわかりやすく解説、裏付け資産の有無や利用手段で分類する
安定した価値を実現するように設計された「ステーブルコイン」。これに分類される暗号資産の取引が過去1年間で残高、取引金額とも4-5倍の伸びを示した。2020年はまさにステーブルコイン元年というにふさわしい年であった。2021年もステーブルコインの急拡大は続くことだろう。そこでこの記事では、ステーブルコインとは何かという基本に立ち戻りつつ、続々と登場するステーブルコインを分類してわかりやすく解説していこう。 メーカー在籍時代から、テックスタートアップの発掘とモバイルインターネット分野の事業開発を担当。2004年ソフトバンク入社以降、グループ内の多くの新規事業立上げに携わる。FinTech, Blockchain, AI+Bigdata, Enterprise SNS, e-Learning, e-Publishing, 認証セキュリティ、WebRTC、Search Engine等の分野で、新技
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