「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が17日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は7月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は2006年からの5年間で計約1200件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは7件だけだった。日本が01年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は3年以下の懲役か50万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も2年以下の懲
16日午後4時ごろ、那覇空港カウンターの手荷物検査で、修学旅行で沖縄を訪れていた高校2年の男子生徒(17)の手提げカバンから、不発弾6発が見つかった。国土交通省那覇空港事務所から通報を受けた県警が回収した。県警によると生徒は「海水浴中に海岸で拾った」と話したという。 米国製の不発弾とみられ、機関銃の弾(長さ12.8センチ、直径2センチ)が2発、小銃の弾(長さ8.4センチ、直径1.2センチ)が3発、長さ数センチの銃弾の弾頭が1発。生徒は、沖縄本島に近い座間味島周辺の無人島で拾ったという。手荷物を預ける際のエックス線検査で見つかった。生徒は任意放棄したため、予定していた羽田行きの便に乗った。他の便にも遅れはなかった。 同事務所によると、那覇空港の手荷物検査で不発弾が見つかるのは年間十数件に上ることもあり、観光客が増える夏場に目立つ。「内地では不発弾の情報が少なく、気軽に持ち帰ろうとする人が
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