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ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）から約70キロ離れたイタグアイ（Itaguai）で、今後5隻の潜水艦が建造される造船所の模型を前に、ブラジル海軍陸戦隊の将校から説明を受けるジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領（右から2人目）とセルソ・アモリン（Celso Amorin）国防相（右、2014年12月12日撮影）。(c)AFP/PRESIDENCIA/Roberto Stuckert Filho 【12月14日 AFP】ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領とセルソ・アモリン（Celso Amorin）国防相は12日、リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）から約70キロ離れたイタグアイ（Itaguai）にある潜水艦造船所の開所式に出席した。 この造船所は同国海軍、ブラジルの建設会社オデブレヒト（Odebrecht）、仏

［ブエノスアイレス　３１日　ロイター］ - アルゼンチンのキシロフ経済財務相は３０日、アルゼンチンの状況がデフォルト（債務不履行）には当たらないとの見方を示し、債権者が返済を要求すれば、法的措置を講じる姿勢を示した。 アルゼンチンは利払い期限である３０日までに、ホールドアウト債権者との交渉がまとまらなかった。だが最終的には、アルゼンチン政府もしくは第三者が、ホールドアウト債権者との合意を成立させると市場参加者の大半が見込んでいる。

［３１日　ロイター］ - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは３１日、アルゼンチンの発行体デフォルト格付けを「ＣＣ」から「ＲＤ（一部債務不履行）」に引き下げた。同国が約１２年ぶりに再び債務不履行（デフォルト）に陥ったことを受けた。

７月２４日、アルゼンチン経済財務省は、債務再編に応じなかったホールドアウト債権者と交渉するには、債務再編に応じた債権者から寄せられる可能性がある異議申し立てに対する金融面の保護が必要だとの見解を示した。２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター/Maxi Jonas） ［ブエノスアイレス　２４日　ロイター］ - アルゼンチン経済財務省は２４日、債務再編に応じなかったホールドアウト債権者と交渉するには、債務再編に応じた債権者から寄せられる可能性がある異議申し立てに対する金融面の保護が必要だとの見解を示した。 同省は声明で「原告（ホールドアウト債権者）がそうした保証を提供しない限り、公正かつ公平で適法という条件に合致した解決策に向けて前進するためには（ホールドアウト債権者への支払いを命じた米連邦地裁判断の）執行停止が引き続き最良の選択肢だと言われている」と指摘した。

７月２４日、主要ホールドアウト債権者は、裁判所命令の猶予期間を延長するよう米地裁に求める公算が大きい。写真はアルゼンチン国旗。同国大西洋岸で２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター／Maxi Jonas） ［ブエノスアイレス　２４日　ロイター］ - アルゼンチン債務問題をめぐり、債務再編を拒否した主要ホールドアウト債権者である米エリオット・マネジメント傘下のＮＭＬキャピタルは、同国を債務不履行（デフォルト）に追い込むことになる裁判所命令の猶予期間をさらに延長するよう米地裁に求める公算が大きい。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - アルゼンチンの債務問題をめぐり、債務再編に応じなかったホールドアウト債権者であるヘッジファンドのＮＭＬキャピタルは２４日、同国政府が調停人を通じた交渉を拒否し、デフォルト（債務不履行）を選択する見通しだと明らかにした。 裁判所が任命した調停人のダニエル・ポラック氏との個別協議を受け、ＮＭＬの広報担当者は声明で「本日、アルゼンチン政府は来週にデフォルトを選択すると明言した」と明らかにした。デフォルト期限は３０日となっている。 ＮＭＬはアルゼンチン政府のチームと交渉する用意があり、解決策の策定に向け柔軟に対応すると表明。「アルゼンチンはいかなる話し合いも再び拒否した」と指摘し、「同国代表団は可能な解決策はないとだけ述べた」と明らかにした。

７月１８日、アルゼンチンは、中国から７５億ドルの融資を受ける協定に調印した。写真はアルゼンチンのフェルナンデス大統領（右）と中国の習近平国家主席（２０１４年　ロイター/Enrique Marcarian） ［ブエノスアイレス　１８日　ロイター］ - アルゼンチンは１８日、中国から７５億ドルの融資を受ける協定に調印した。アルゼンチンは現在、未払い債務をめぐる争いが原因で、世界の資本市場からの資金調達ができない状況に置かれている。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領と中国の習近平国家主席が調印した協定によると、中国開発銀行がアルゼンチン南部パタゴニアでの水力発電用ダム２基の建設費用として４７億ドルのほか、長期にわたり遅延している鉄道建設プロジェクト向けに２１億ドルを融資する予定。鉄道が完成すれば、アルゼンチンの農業地帯から港への穀物輸送が効率的になる。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

（ＣＮＮ） ２５日に投票が行われたコロンビア大統領選挙は、５人の候補がいずれも過半数を獲得できず、元財相のオスカル・イバン・スルアガ氏と現職のフアン・マヌエル・サントス氏の間で６月１５日に決選投票が行われる見通しとなった。 当局の開票速報によると、得票率はスルアガ氏が２９．３％でトップ、再選を目指すサントス氏は２５．６％で２位だった。 両候補は経済政策などにあまり大きな違いはなく、今回の大統領選は、政府が左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との交渉を続けるべきか、投降させるべきかが争点となった。 サントス大統領はＦＡＲＣ掃討作戦の継続を掲げて２０１０年に初当選したが、１２年になってＦＡＲＣとの和平交渉に転換。今回の選挙は「戦争の終わりか、終わりなき戦争か」の選択になると位置付けている。 一方、スルアガ氏は和平交渉の打ち切りを主張し、「人々のための平和」を目指すと強調した。 米州機構（

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【ニューヨーク＝黒沢潤】南米ベネズエラでマドゥロ大統領の退陣を求める抗議デモが激しさを増している。マドゥロ氏の強権的な政治手法に加え、高インフレや物不足、改善の兆しの見えない治安への不満が高まっているためだ。マドゥロ氏は１６日、デモを扇動しているとして、米外交官３人の追放処分を発表し、隣国コロンビアのウリベ前大統領にも批判の矛先を向けており、国民の不満をそらす「マドゥロ氏流のガス抜き」（外交筋）との見方も出ている。　ベネズエラの主要都市で続く反政府デモは１２日、首都カラカスで警官隊と過激派が衝突、３人が死亡し、約６０人が負傷した。約１万人が集結した１８日のデモでは、有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏が武装警察に連行されるなど、ここ数週間でジャーナリスト１１人を含む１００人超が拘束されている。　デモ激化の背景には、野党側が首長を務める地方自治体から、政権与党側が次々と権力を奪う強権の発動が

ニッケイ新聞　2014年2月6日 ブラジルの学習塾のパイオニア「ブラジル公文」の学習者数が直近5年間で6万人増え、昨年5月に過去最高の16万人を突破した。1977年に教室展開を始めて37年目。ここ数年で飛躍的に成長してきた要因は、「企業努力」と「教育への関心の高まり」と現地社長の喜多川直也氏（51、大阪）は語る。 特に「指導者の力量を上げる」地道な努力が功を奏し、2012年にはグローボ出版の雑誌「Pequenas Empresas ＆ Grandes Negocios」で「ミクロフランキア賞」も受賞。当地にしっかり根を張る日本発・公文の魅力と今後を聞いた。 「どんどん教室を開いて宣伝すれば、生徒は増える。でも長い目で見たら、質を強化しないと生徒は減ると思った」と喜多川社長。 教材も指導法も世界共通だが、「公文独自の指導法をより深く学べた指導者が、子どもをより伸ばすことができる」との基本に立

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