今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月18日と19日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 インド太平洋地域を歴訪する海上自衛隊の「いずも」に陸上自衛隊の水陸機動団の隊員が乗艦しているとのこと。他にはイランで米国のスパイ網が摘発された、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・南シナ海派遣「いずも」に離島奪還の専門部隊が乗艦　中国を牽制 - zakzak https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190419/soc1904190012-n1.html 【ポイント】 ・南シナ海に派遣される海上自衛隊の「いずも」に陸上自衛隊

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月17日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 関西などの電力3社は、原子力発電所へのテロ対策施設設置が期限までに間に合わないとしたこと、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・原発テロ対策施設、間に合わず＝関電、四電、九電が見通し | NEWS & TOPICS | リスク対策.com（リスク対策ドットコム） | 新建新聞社 https://www.risktaisaku.com/articles/-/16810 【ポイント】 ・原子力発電所のテロ対策施設の完成が遅れている。 ・完成の遅れを認めているのは関西

今回のニュースまとめは、「令和元年（2019）5月6日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 米海軍が南シナ海で作戦行動をしたこと。他には中国海軍の演習があること、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ☆軍事の本のランキング（令和元年年5月21日時点、楽天より） ＃12 陸軍中野学校 「秘密工作員」養成機関の実像 （筑摩選書） [ 山本 武利 ] 《気になったニュース》 ・南シナ海で航行の自由作戦　米駆逐艦、中国をけん制:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44450390W9A500C1000000/ 【ポイント】 ・6日、米海軍

2月12日から2月19日まで，外務省の戦略的実務者招へいプログラムの一環として，太平洋島嶼国から，13名の若手行政官が来日しました。今回のグループ招へいでは「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえ，自由で開かれた持続可能な海洋を重視し，海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援などの実施を表明したPALM8のフォローアップの観点から「海上保安・海洋安全保障」をテーマとして掲げ，各国において将来指導的立場につくことが期待される若手行政官を日本に招待しました。 一行は，海上保安・海洋安全保障に携わる様々な関連機関を訪問し，日本の取組について見識を深めるとともに，関係者との意見交換を行いました。また，地方日程として沖縄県を訪問し，太平洋島嶼国と共通する課題に取り組む沖縄県庁職員と交流を深めました。 なお，当省では，太平洋島嶼国との関係を強化する観点から，毎年本グループ招へいプログラムを実施し，若手

（1）23日午後3時（日本時間同日午後1時）から約30分間，薗浦補佐官は，ニューカレドニアの主要都市ヌメアにおいて，ジャン・ルイ・ダングルベルム自治政府副大統領（H. E. Mr. Jean-Louis d’ANGLEBERMES, vice-president of the government of New Caledonia）を表敬し，会談を行いました。 （2）冒頭，薗浦補佐官から，昨年5月の第8回太平洋・島サミットでニューカレドニアが新たなメンバーとなり，ジェルマン自治政府大統領が参加したことへの謝意を伝えました。同補佐官はまた，日本はニューカレドニアを重視しており，自由で開かれたインド太平洋の実現のため，ニューカレドニアとも緊密に連携していきたい旨述べました。 （3）これに対し，ダングルベルム自治政府副大統領から，基本的な価値を共有する日・ニューカレドニアで，安全保障，環境保全，

日米共同開発SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの試験成功 EOR（遠隔交戦能力）による迎撃成功とは AN/TPY-2 Xバンド・レーダーの遠隔交戦能力 SM-3ブロックⅡAによる迎撃試験成功の意味 アメリカのミサイル防衛局は、12月11日、日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイル、SM-3ブロックⅡAの中距離弾道ミサイル標的に対する迎撃試験に成功したと発表した。 12月11日のSM-3ブロックIIA迎撃試験 この記事の画像（11枚） 発表によると、ハワイの地上配備型迎撃システム＝イージス・アショア試験施設の南西を飛行していたC-17輸送機から、投下した中距離弾道ミサイル標的に点火。 C-17輸送機から投下されたIRBM標的 空中発射したこの標的を、地上、空中、それに宇宙のセンサーや太平洋全域の米弾道ミサイル防衛の指揮・統制機構であるC2BMCでリンクして、イージス・アショアから、日米共同開発の

南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの政庁所在地ヌメアに張り出された、仏からの独立の是非を問う住民投票のポスター（2018年11月4日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【11月4日 AFP】（更新）南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア（New Caledonia）で4日に行われた仏からの独立の是非を問う住民投票は、速報によると、フランスへの残留を支持する票が多数を占めたことが判明した。 地元の選挙当局によると、開票率70%の時点で、独立の提案を拒否する人々の票が59.5%に達した。 有権者数は約17万5000人という今回の投票に先駆けて行われた世論調査でも、フランスへの残留を支持する票が大多数を占めるとみられていた。 その一方で、独立の是非を問う住民投票を機に、独立支持の傾向が強いメラネシア系先住民カナク（Kanak）と、1853年のフランス併合後に渡ってきた

中国とオーストラリアの国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TORSTEN BLACKWOOD 【9月20日 AFP】オーストラリアの全国紙オーストラリアン（The Australian）は19日、豪政府がパプアニューギニアに新たな海軍基地の設置を検討していると報じた。太平洋諸国に影響力を強める中国をけん制する動きとみられている。 報道によると、豪政府は今年11月にパプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を前に、パプアニューギニアのマヌス島（Manus Island）に共同施設を設置するための合意を目指しているという。 また同紙は、今年7月にパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相が豪ブリスベン（Brisbane）を訪れた後、豪国防当局者

（1）7月23日（月曜日）（現地時間），岡本三成外務大臣政務官は，メキシコのプエルトバジャルタで開催された太平洋同盟の首脳会合にオブザーバー国である我が国の代表として参加しました。 （2）会合では，太平洋同盟諸国の閣僚とオブザーバー国の対話テーブルに出席し，基本的価値を共有する太平洋同盟諸国と共に，自由で開かれた国際経済システムとルールベースの国際秩序を強化したい旨呼びかけ，そのために，緊密な対話を通じた政策連携や人の交流を強化したい旨述べました。 （3）対話テーブルの議長を務めたビデガライ・メキシコ外務大臣からは，太平洋同盟とオブザーバー国との協力プロジェクトが既に100件以上に上っていることを紹介しつつ，今後太平洋同盟4か国の国際協力を所掌する当局が連携してオブザーバー国との協力を進めていくとの方針が表明されました。 [参考]太平洋同盟（The Pacific Alliance） コロ

1　本年5月18及び19日に開催された第8回太平洋・島サミットで発表されたとおり，日本と太平洋島嶼国の間の人的交流・往来の活性化を目的とするため，パラオ，ミクロネシア，サモア，バヌアツ，キリバス，ツバル，ナウル，ソロモン諸島，パプアニューギニア，フィジー，マーシャル及びトンガに対して，短期滞在ビザの発給要件緩和措置を決定し，平成30年8月1日以降の申請分から運用を開始します。 2　運用を開始する具体的な措置の内容は以下のとおりです。 （1）パプアニューギニアに対しては，これまで15日間であった，観光等を目的とする短期滞在数次ビザの滞在期間を最長30日間までとします。 （2）その他の国々については，これまで一次ビザのみであった観光等を目的とする短期滞在ビザについて，新たに数次ビザ（有効期間：3年，滞在期間：30日間）を導入します。 3　今回の緩和措置によって，観光等の目的で訪日する太平洋島嶼

6月28日，ツバルで開催された第8回ポリネシア・リーダーズ・グループ会合に，我が国代表として初めて大村駐ツバル大使（フィジー駐在）が出席したところ，概要以下のとおりです。 1　6月28日，ツバルの首都フナフチにて，第8回ポリネシア・リーダーズ・グループ会合が開催され，議長国ツバルのソポアンガ首相が議長を務め，同会合メンバー（ツバル，トンガ，サモア，米領サモア，トケラウ，ウォリス・フツナ）及び開発パートナー（豪等）の代表らが参加しました。我が国はツバル政府からの招待に基づいて開発パートナーとしての資格で同会合に初めて出席しました。 2　大村駐ツバル大使は，本件会合で安倍総理大臣のメッセージを（仮訳（PDF）／英語（PDF））を代読し，「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき地域の平和と繁栄に深くコミットするとともに，日本の強みを活かしながら，気候変動，海洋，観光，連結性の強化等を始めとして

マレーシアのマハティール首相は２８日の記者会見で、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画を中止する考えを表明した。違約金の支払いなどについて、近くシンガポールと協議するという。 マハティール氏は中止の理由について、「多額のコストがかかる一方、片道１時間強の短い路線で、マレーシアに全く利益をもたらさない」と説明。「最終的な結論だ」とも述べた。 両国は２０１６年１２月、約３５０キロの高速鉄道を建設する二国間協定を結んだ。総事業費は６００億リンギ（約１兆６千億円）にのぼるとされ、来年９月までに事業者を選定する予定だった。日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた。（シンガポール＝守真弓）

5月17日、アメリカ海軍太平洋艦隊司令官の交代式が執り行われた。世界最大の規模を誇る艦隊の指揮が、スコット・スウィフト海軍大将の手からジョン・アキリーノ海軍大将の手に委ねられた。 「大国間角逐」下の新太平洋艦隊司令官 太平洋艦隊司令官交代式での第一声で、アキリーノ新司令官は「アメリカに敵対する姿勢を強める勢力」に対して次のような警告を発した。 「大国間角逐こそが、アメリカの国益そして繁栄に対する最大の挑戦となっている。今やインド～太平洋地域こそが最大の大国間角逐の場である。我々に挑もうとする敵に対して、マティス国防長官の言葉を借りて警告しよう──アメリカ太平洋艦隊は最良の友とも、最悪の敵ともなり得る──それはあなた方の選択だ」 新太平洋艦隊司令官アキリーノ海軍大将の言葉は、マティス国防長官がかつて総司令官を務めたアメリカ海兵隊で好んで用いられている「アメリカ海兵隊は、アメリカの味方にとって

オーストラリア国防当局は、中国はバヌアツにおける軍事的影響力の拡大に｢関心を示している｣と考えている。オーストラリアの9Newsが伝えた。 このニュースに先立ち、中国は南太平洋の国々に資金援助を行って建設した埠頭を、海軍基地に変える意図はないと否定するニュースが伝えられた。 太平洋における中国の影響力の拡大は、オーストラリアとの緊張をより高めることになりそうだ。 オーストラリア国防当局は、中国はバヌアツ共和国を足がかりに、南太平洋における軍事的影響力を拡大する意図を持っていると考えている。9Newsが伝えた。 中国はバヌアツにおける軍事的影響力の拡大に｢確かな関心を示した｣と、国防当局の高官は9News語った。バヌアツ共和国は80あまりの島からなり、オーストラリアの東、1750キロの位置にある。だがこうした発言内容、あるいは中国の影響力の実態については、不明点も多い。 オーストラリアのフェ

［香港／北京　１０日　ロイター］ - 南太平洋の島国バヌアツは、大海の中の比較的小さな島々にしか見えないかもしれない。だが中国の軍事戦略家にとっては、中国の海軍力を誇示する能力を大いに押し上げる可能性を秘めている。 豪フェアファクス・メディアが１０日報じたバヌアツに中国の軍事基地が建設される可能性は、南太平洋を長年にわたり事実上コントロールしてきた西側大国による戦略的支配を複雑にすると、事態を注視する外交官や専門家は指摘する。 関連記事：　南シナ海で中国空母群が「異例」の演習、衛星画像で確認 フェアファクス・メディアは、中国がバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する意向を打診し、そのような施設が建設される可能性について、すでにオーストラリアと米国の両政府高官が警戒感を募らせていると伝えた。 バヌアツの外相は、中国の軍事基地を自国に建設することについて中国側と協議したことは全くないと、報道を否定