立法会で５月１０日、今年度財政予算案に関する「２０１８年撥款条例草案」が可決した。１１日付香港各紙によると、同草案は賛成４３票、反対１１票、棄権８票で可決。審議に費やした時間はわずか４０時間で、２０１３年に民主派議員が議事妨害戦術を開始してからの予算案審議では最速の通過となった。さらに賛成票には民主派「専業議政」の莫乃光、梁継昌、李国麟の３氏が含まれていた。近年では最多となった棄権の８票は民主党７人（党籍凍結中の許智峯氏を含む）と専業議政の葉建源氏となっている。２０１５年には民主派らが３９００項目に及ぶ修正案を提出するなどの議事妨害を行い、審議に１００時間以上を要することが近年の傾向だった。今回は民主派による修正案は２３４項目、そのうち審議を認められたのは６５項目に過ぎず、それも１項目は撤回、ほかはすべて否決された。陳茂波・財政長官が提出した４０００ドルの現金支給と社会保障の予算増額の修正

立法会の「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会は５月７日、広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための条例草案を可決した。８日付香港各紙によると、同委員会は２月から１７回、計４５時間にわたる会議を経てすべての条文の審議を完了。条例草案は６月６日の本会議での審議に回されることとなった。非親政府派は草案に対して４０項目余りの修正案を提出したが、すべて否決。審議中に議長に抗議した４人が退席を命じられ、警備員ともみ合いになる場面も見られたほか、採決時には非親政府派議員らが立ち上がり「割譲による一地両検は違憲」とのスローガンを叫ぶなどで抗議した。特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は、政府はもともと５月３０日の本会議に草案を提出するつもりだったため６月６日では時間的に厳しくなるが、９月開通の目標を維持することを明らかにした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20

台湾で「香港独立」鼓吹 23条の立法着手か 台湾の反共組織「台湾青年反共救国団」は３月24～25日、台北市で「香港マカオ中国、各民族および台湾自由人権フォーラム」を開催した。香港から出席した「セントラル占拠行動」の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）による「香港独立」を鼓吹する言動が特区政府などの非難を浴びる中、香港基本法23条に基づく「国家安全条例」立法への着手が取りざたされている。（編集部・江藤和輝） 2014年の「セントラル占拠行動」を主導した香港大学の戴耀廷・副教授 フォーラムに香港から出席したのは戴氏と民主党の劉慧卿・前主席、青年新政の游؟٧禎氏、大学の学生会代表と弁護士の９人。ほかにはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区の在外独立勢力代表らが参加した。「台湾青年反共救国団」は民主党台湾支部の副主席だった楊月清氏らが10年前に設立。フォーラムを後援した「台湾ウイグルの

立法会行政管理委員会は４月１８日、就任宣誓をめぐる問題で議員資格を喪失した４人に求めていた議員報酬などの返納を放棄することを決めた。１９日付香港各紙によると、返納要求額は劉小麗氏（無所属）が約３１３万ドル、姚松炎氏（建築・測量・都市計画・緑地設計業界選出）が約３１２万ドル、羅冠聡氏（香港衆志）が約２７４万ドル、梁国雄氏（社会民主連線）が約２７５万ドルで、計１１７４万ドルだが、４人は一貫して返納を拒否していた。行政管理委は４人に対し昨年７月１４日以降の事務所運営経費の仮払金である計１０１万ドル（各人１９万～３１万ドル）や備品・設備の返納を求めるだけで済ませると決定。梁君彦・議長は追徴訴訟の費用は８けたに上る見込みであるため、「これは善意ではなく現実的な対処」と説明。４人がなおも拒否すれば法的手段で議員報酬とともに全額返納を要求する構えだ。【関連記事】https://www.hkpost.co

セントラル占拠行動の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）は「香港独立」をめぐる言動で実際に罪に問われるかどうかが取りざたされている。４月４日付香港各紙によると、弁護士で行政会議メンバーの湯家●氏は国際人権規約を引用し「市民的および政治的権利に関する国際規約」第１９条に意見を持つ権利や表現の自由がうたわれているものの、それに付帯する責任と義務として国家の安全や公共秩序の保障などが含まれ「ここに言論の自由を制約する境界線がある」と説明。「戴氏の言論は境界線を踏む行為で、より多くの証拠で『香港独立』推進を煽動する意図があると示されれば律政司が煽動罪で対処できる」と指摘した。一方で元刑事起訴コミッショナーのグレンビル・クロス氏は「刑事罪行条例の煽動罪の定義は暴力行為の煽動、仇怨鼓吹などであるため、純粋に『香港独立』を討論するなら刑事責任は問われない」とみる。だが民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席

東区裁判法院（地裁）は３月２７日、民主派の社会運動家である古思堯氏に対し国旗・区旗侮辱罪で禁固２カ月の判決を下した。２８日付香港各紙によると、古氏は昨年７月１５日と１０月１日に行われたデモ行進で、穴を開け侮辱的な文字を書き込んだ国旗を逆さまにして掲げたため「国旗及国徽条例」第７条に違反、さらに今年１月１日の民主派の元旦デモでも侮辱的な文字を書き込んだ香港特区旗を掲げたため「区旗及区徽条例」第７条に違反したとして、国旗侮辱罪２件、区旗侮辱罪１件で起訴された。いずれも事件でも古氏は警官の制止を聞き入れなかったほか、古氏は３件とも否認。裁判官は６件の前科も考慮し即時収監が唯一の選択と判断した。古氏は２０１２年６月、１３年１月、１５年７月のデモで国旗・区旗を燃やすなどしたため禁固刑を受けている。古氏は尖閣諸島における中国の領有権を主張する「香港保釣行動委員会」のメンバーで、最近も慰安婦像設置などに

立法会で３月２７日、高速鉄道の「一地両検」について審議する「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会の会議が行われたが、非親政府派議員らによる抗議で中断となった。２８日付香港各紙によると、会議には特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長が招かれ条例草案を説明。だが陳局長が説明している際に非親政府派は司法長官が出席していないことなどで抗議。委員会主席を務める葉劉淑儀・議員が警告したものの妨害活動が続いたため会議を一時中断した。だが再開後、区諾軒・議員が突然、陳局長に向かって突進してきたため警備員４人が制止しようとし、区氏と警備員１人が床に倒れた。その後、多くの非親政府派議員が議長席に詰め寄るなどで再び中断したが、混乱が収まらなかったため葉劉氏は休会を宣言した。先の補欠選挙で当選し議員に就任したばかりの区氏は自決派「香港衆志」の支援を受けたため、今回の行動は「香港衆志」に忠義を示すものともみられている。

立法会の補欠選挙 非親政府派が敗北 香港島選挙区の補選で当選した民間人権陣線の区諾軒氏 立法会４議席の補欠選挙が３月11日に行われ、親政府派と非親政府派が２議席ずつ獲得した。４議席は民主派など非親政府派議員が宣誓問題で議員資格を喪失し空席となっていたもの。非親政府派は４議席すべての奪還を目指していたが、大方の予想に反する結果となった。（編集部・江藤和輝） 直選枠の否決権回復せず 補選が行われたのは直接選挙枠の新界東、九龍西、香港島の３選挙区で各１議席、それに職能別選挙枠の建築・測量・都市計画・緑地設計業界の１議席。開票の結果、直接選挙枠では約90万４０００人が投票し、投票率は約43％。２０１６年の改選の58・28％に比べ15ポイント低かった。 新界東では民主派推薦の范国威氏（新民主同盟）、九龍西では親政府派の鄭泳舜氏（民主建港協進連盟）、香港島では民主派推薦の区諾軒氏（民間人権陣線）、職能

キャセイパシフィック航空（国泰航空）の昨年通年の赤字額が１２億５９００万ドルに上ったことがわかった。３月１５日付香港各紙によると、これは１４日の決算発表であきらかになったもの。総売上高は９７２億８４００万ドルと前年度比で４．９％も増加しているが、赤字額はそれを大きく上回る同１１９％増と、金融危機の２００８年以来、過去１０年で最悪の数字となった。ただ下半期だけをみると７億９２００万ドルの黒字を計上しており、財務状況は急速に回復しつつあるようだ。同社では回復の理由について、カーゴ事業が堅調だったことや、燃料ヘッジ（先物取引）による損失の圧縮などを挙げている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180123_6670/

３月１１日に行われた立法会補欠選挙では、直接選挙枠での民主派と親政府派の得票率の差が顕著に縮小した。１３日付香港各紙によると、直接選挙枠では従来、得票率は６対４で民主派が優勢といわれてきたが、今回補選が行われた３選挙区を合わせた得票率は民主派が４７％で親政府派は４３％。民主派が５０％を割るのは初めてで、両者の得票数の差は４万票足らず。特に九龍西選挙区では４９％対５０％で逆転したほか、新界東では中間派の候補者もいたため４５％対３７％となった。返還後に直接選挙枠の補選は４回行われたが、１選挙区で１議席を争うため親政府派が勝ったことはない。このため九龍西で民主派統一候補の姚松炎氏が民主建港協進連盟（民建連）の鄭泳舜氏に負けたことは民主派陣営にとって補選で初めての敗北となった。残り２議席の補選に向けて民主派はこの結果を教訓として生かす構えだ。【関連記事】https://www.hkpost.com

昨年末に３店目の啓徳店が着工したばかりのそごうだが、早くも４店目の計画が発表された。３月６日付香港各紙によると、これはそごうを経営する利福国際が２０１７年の業績発表で明かしたもので、同社の劉鑾鴻・会長は「香港島と九龍東以外ということで場所は九龍西か新界を検討中。土地は新たに取得することもありうる」と述べた。建銀国際研究部の陳兆昌氏は「小売業界に復調の兆しが見えて、百貨店は観光客向けだけの商売ではないと言いたいのではないか。近年は中流層も新界に移り住む傾向にあり、勝算があってのことだと思う」と同社の動きを分析した。ちなみに同社の２０１７年の総売り上げは４９億ドルと前年度比４．９％増だが、純利益に関しては３３億ドルと同１０７．５％増で倍以上になり絶好調だ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170809_2547/

特区政府統計処は２月２７日、２０１８年１月の貿易統計を発表した。１月の輸出総額は前年同月比１８．１％増の３５００億ドル。輸入総額は同２３．８％増の３８２０億ドル。貿易赤字は輸入総額の８．４％に当たる３１９億ドルだった。アジア全体への輸出は同２４．２％増。中でも増加が目立ったのは、台湾の同４０．０％増、インドの同３９．４％増、中国本土の２９．０％増、ベトナムの同２３．０％増、日本の同８．０％増。一方、韓国は同９．１％減、タイは同３．６％減だった。他地域向けの輸出では全体的に減少。中でも減少が目立ったのが、英国の同１３．０％減、ドイツの同２．８％減だった。しかし、米国向けは同１．０％増加した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180126_6733/

４議席に15人が出馬 立法会補選迫る 立法会で議員資格喪失により空席となった６議席のうち４議席の補欠選挙が３月11日に行われる。立候補届け出が１月29日に締め切られ候補者の顔ぶれも確定した。だが立候補を届け出た者のうち３人が基本法を擁護しないとみなされて出馬資格が認められず、一部で反発を招いている。 （編集部・江藤和輝） 香港衆志の周庭氏の立候補無効を受けて民主派と自決派が抗議集会を開催 ４人が候補資格得られず 補選が行われるのは直接選挙枠が香港島、九龍西、新界東の各選挙区１議席、職能別選挙枠が建築・測量・都市計画・緑地設計業界の１議席。新界東と九龍西では２議席ずつ空席となっているが、６議席の補選を同時に行えば親政府派が職能別選挙枠を含め３議席を獲得する可能性が高いことから、非親政府派が林鄭月娥・行政長官に補選を分けて実施するよう要求していた。 立候補届け出が１月16日に始まるのに先駆け、

独立派「香港民族党」の陳浩天・召集人は２月１３日、２０１６年の立法会議員選挙に対する異議申し立ての訴訟で敗訴した。１４日付香港各紙によると、陳氏は１６年７月、選挙主任から「独立推進と基本法廃止を表明し、立法会条例第４０条に符合しない」として立候補届け出が無効となったため、選挙後の９月に異議申し立てを行った。高等法院（高等裁判所）は「声明は形式的なものではなく実質的な要求で、候補者は基本法を擁護し中華人民共和国と香港特区に忠義を尽くさねばならない。選挙主任は法律によって授権され候補者が基本法を擁護するかどうかを判断する権限を持つ。選挙主任が当時、陳氏の出馬を認めなかった決定は正確とみなす」として陳氏の訴えを退け、訴訟費用支払いを命じた。行政会議メンバーで弁護士の湯家驊氏は「今回の判決によって確認書は形式的なものではないことと選挙主任が単なる立候補届け出の受け付けマシーンではないことが確立され

立法会で２月１２日、広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施に向けた現地立法について「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会の第１回会議が行われた。１３日付香港各紙によると、特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は草案審議の時間と高速鉄道開通への影響について聞かれ、「条例は今立法年度、すなわち７月半ばまでに可決させなければならない。現地立法が完了しなければ開通は無期延期となる」と述べた。また民主党の黄碧雲・議員は同措置が法的根拠のない全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定だとして「割譲によって大陸法を施行するのと同じでは」と質問。鄭若●・司法長官はこれに対し「一地両検は憲法と基本法にかなっている。今回の措置は高速鉄道の乗客に対してだけ実施され、ボーダーに変更はない。税関・出入境管理所の中国本土側エリアは賃貸協議に基づく措置である。基本法７条に香港の土地は国家の一部と明記され

中文大学に研究学会 くすぶる独立志向 香港中文大学で先ごろ「香港独立研究学会」が設立された。昨年秋に再燃した大学などでの独立宣揚活動は下火になったものの、依然として過激な勢力がくすぶっていることは否めない。昨年末に発足した英国のＮＧＯ組織などが香港に批判的なリポートを発表しており、特区政府などは外部からの干渉にも神経を尖らせている。 （編集部・江藤和輝） 民主派のデモに参加している「香港独立」勢力（写真：瀬崎真知子） 中文大の関係者が情報交換するフェースブックページ「ＣＵＨＫシークレッツ」で１月12日、香港独立研究学会の幹事・会員を募集するメッセージが投稿された。同学会は会費40ドルを徴収し、チラシ配布やフォーラム、セミナー、映画会の開催などを活動内容とする。設立準備委員会メンバーはメディアの取材に対し「異なる立場の学生の加入を受け入れるが、討論するのは『香港独立』実現の可能性」であり、「