2018年03月06日06:00 カテゴリスイス スイス国民はちょっと違う スイスで4日、スイス公営放送の受信料廃止(ノー・ビラグ)を問う国民投票が実施された。ベルンからの情報によると、「ノー・ビラグ」反対が71・6%を獲得し、受信料廃止の国民発案(イニシアチブ)は否決された。国民投票前は反対と賛成が拮抗するか、ノー・ビラグが勝利するか、と予想されていたが、結果ははっきりしていた。スイス国民は今後も受信料を払うことを承認したわけだ。投票率54・11%。 ▲受信料反対が否決(オーストリア通信(APA)から) テレビやラジオを所有していなくても、パソコンやスマートフォンの通信端末から番組を受信できる時代だ。どの世帯でも複数の通信端末機器を所有している。これまでは「自宅にはテレビもラジオもない」といえば、受信料を支払わなくても良かったが、スイスでは2014年、連邦議会が受信料関連法を改正、テレビ
サウディ皇太子のコプト教会訪問 2018年03月06日 17:49 サウジアラビアキリスト教 エジプトを訪問中のサウディ皇太子は、5日コプト教会の大聖堂を訪問し、コプト教のtawadros2世教皇(アラビア文字からの訳)と会談ましたが、この教会訪問についてal arabiya net は前例のない重要な出来事だとの、コプト教会 のコメントを報じています。 なお、この会談で、皇太子はコプトの教皇(日本語に正確に訳したらどうなるかの問題はあるが、アラビア語では単にパパ…発音の関係でババだが!!…とされている)をサウディに招待した由。 また同日サウディ皇太子はアズハリでその総長とも会談し、アズハリがイスラム過激派と戦う先端に立っていることを称賛した由。 https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/egypt/2018/03/06/الكنيسة-الق
小野寺五典防衛相は6日の記者会見で、航空自衛隊F2戦闘機の後継機の国産開発について「どのような判断を行うかは何ら決まっていない。国産開発を断念した事実はない」と述べた。防衛省がF2後継機の国産開発を断念する方向で調整に入ったとの一部報道への質問に対し答えた。 F2後継機を巡っては、国産か国際共同開発、既存戦闘機の改修のいずれにするかを今年中に判断したい考え。小野寺氏は、米国や英国の企業に後継機に関する情報要求書(RFI)を提出していると明らかにした上で「情報収集の一環であり、これをもって国産開発の断念が決まったわけではない」と述べた。
香港を拠点とする民間警備会社の『フロンティア・サービス・グループ社(FSG: Frontier Services Group Ltd)』が5日、大幅な資本増強と株主基盤の拡大をおこなうと発表した。 FSG社は米国の民間軍事会社としてその名を轟かせた『ブラックウォーター(BlackWater)』社の創業者で、元海軍特殊部隊SEALの『エリク・プリンス(Erik Prince)』氏が共同設立者として名を連ねている企業。プリンス氏はまた、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下で第11代の教育省長官に就任したベッツィ・デボス(Betsy DeVos)氏の実弟でもある。 関連記事: ⇒ブラックウォーター創設者エリク・プリンス氏が中国企業支援の為、雲南省と新疆ウィグル自治区に新拠点の開設を計画 ⇒米国の新教育長官ベッツィ・デボス氏の実弟はブラックウォーター創業者の「エリク・プリンス」氏
防衛省が、2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書(RFI)を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが5日、分かった。 政府はF2後継機について(1)独自開発(2)国際共同開発(3)既存機の改修-のいずれを選ぶかの検討を進めており、5日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。 ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。 政府関係者によると、防衛省は平成28年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、F2後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。 防衛省は今夏の31年度予算案の概算要求
3月5日、ドイツのメルケル首相は、「父なる祖国」など国歌の男性に偏った表現部分の変更を求めた平等政策担当者の提案に対し、変更を望まない意向を示した。ザイベルト報道官が明らかにした。写真は先月25日撮影(2018年 ロイター/Axel Schmidt) [ベルリン 5日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は、「父なる祖国」など国歌の男性に偏った表現部分の変更を求めた平等政策担当者の提案に対し、変更を望まない意向を示した。ザイベルト報道官が明らかにした。 2001年から平等コミッショナーを務めるクリスティン・ローゼメーリンク氏は提案で、父なる祖国を意味する単語「Vaterland(fatherland)」を「Heimatland(homeland)」に、兄弟のごとく心一つに手をとりあってという意味の「兄弟の」の部分を「勇気を持って」に、それぞれ変更するよう求めている。
中国航天科技集団第六研究院が4日に発表した情報によると、中国は大型ロケット用の3種の液体燃料ロケットエンジンの重要技術の難関突破、プランの論証に取り組んでおり、複数の中心モジュールと部品の共同加熱試験を完了している。うち500トン級エンジンは今年中に、試作機全体の生産と組み立てを終える見通しだ。科技日報が伝えた。 全人代代表、同研究院長の劉志譲氏は記者に対して、「大型ロケットを運ぶ3種の新型液体燃料ロケットエンジンの500トン級液体酸素石油エンジン、200トン級/25トン級液体酸素液体水素エンジンの3種が、それぞれ大型ロケットの第1段、第2段、第3段に使用される。3種の推力、比推力、推力重量比はいずれも世界一流レベルに達している」と話した。 大型ロケットは中国が進める大型宇宙インフラ建設と深宇宙探査、有人月面上陸などの重大科学技術プロジェクトに不可欠な運搬設備で、中国の宇宙強国建設の重要な
心臓が停止後も脳に動き 人は心臓が止まった後、3〜5分は脳が活動しており、血流が再び流れれば蘇生できる可能性がある、ということが、最新の調査で明らかになった。 調査したのは、ドイツのシャリテ・ベルリン医科大学のイェンス・ドライヤー博士が率いる神経学者らのチームで、結果は神経科学誌「アナルズ・オブ・ニューロロジー」に発表された。 ドイツのベルリンと米国オハイオ州で、脳に大きな損傷を受けた9人について、亡くなる際の脳内の電気的な信号を調べた。9人とも家族などから「心肺機能の蘇生措置をしないで」という意思が示された患者だ。 英紙インディペンデントによると、今回の調査で、心臓が止まったり生命の兆しが見られなくなったりした後でも、脳内では3〜5分間ほど脳細胞や神経細胞が活動していることが分かった。その後、「拡延性抑制」と呼ばれる電気的な波による活動が脳内で起こる。調査チームによると、これは脳が死亡に
コンサルタントをやっていた頃、 「話がぜんぜん伝わらない人」 が結構いることに、驚いた記憶がある。 しかし上司は、私に対して 「話が伝わらないのは、お前が悪い。」と言う。 不満を述べると、上司は 「お前の都合など知らん。中学生が理解できるかどうかを判断基準にして話せ。文章や資料も同じだ」と厳しく言われた。 だが私は当時「社会人にそんなことをするのは、失礼なんじゃないか」と思っていた。 大人を中学生扱いするのは、気が引けた。 だが、東大の養老孟司氏の書いた、「バカの壁」を読んで、上司の言っていることが少し理解できた。 知りたくないことに耳をかさない人間に話が通じないということは、日常でよく目にすることです。 これをそのまま広げていった先に、戦争、テロ、民族間・宗教間の紛争があります。例えばイスラム原理主義者とアメリカの対立というのも、規模こそ大きいものの、まったく同じ延長線上にあると考えてい
第13期全国人民代表大会第1回会議の上海代表団は6日午後、代表団の全体会議を開催した。会議では国産大型旅客機「C919」を設計した呉光輝氏が、「C919はこれまでに海外や国内の顧客から815機を受注した。今後は『929』などと名付けられるより多くの国産大型旅客機が登場するだろう」と発言した。新華社が伝えた。 呉氏は、「中国商用飛機有限責任公司が目下、C919の開発を全力で加速させており、年内には(リージョナルジェット旅客機)『ARJ21』15機を製造する計画で、ワイドボディ機も大型旅客機プロジェクトの中に入っている。C919はしばらく飛行していなかったので、人々の関心が高まっているが、実際には通常の改修作業を行っていただけだ。昨年5月に初飛行に成功した後、これまでに2機が23回のテスト飛行を行っている」と述べた。 呉氏の説明によれば、C919は現在、第1機が重心位置の前方限界と後方限界、積
ニューデリー(CNN) スリランカ中部キャンディで多数派の仏教徒と少数派イスラム教徒の衝突が激化し、同国政府は6日、全土に非常事態宣言を出した。 スリランカの内戦が2009年に終結してから、新たに非常事態宣言が出されたのは初めて。政府報道官はCNNとのインタビューで、暴力が全土へ拡大することを防ぐのが目的だと述べた。宣言に基づき、各地へ10日以内に軍兵士が出動する。 キャンディでは4日、仏教徒の若者が死亡する事件が起きた。地元警察によると、イスラム教徒4人のグループを乗せたタクシーが、若者の運転する車と衝突。若者はグループに鉄の棒で襲われ、病院へ運ばれたが死亡した。襲った4人は警察に身柄を拘束されている。 この事件に怒った仏教徒が、イスラム教徒の商店やモスク(礼拝所)に火をつけるなどして襲撃した。 同市から約35キロ離れた街でも5日、仏教徒が民家に放火し、翌朝焼け跡からイスラム教徒の男性(
3月5日、米陸軍は、戦場で爆弾探知などで活躍した軍用犬に対し、帰国後に不適切な扱いがあったことを認め、国防総省監察官の改善勧告に従うと表明した。写真は2007年10月にバグダッドで撮影(2018年 ロイター/Fabrizio Bensch) [5日 ロイター] - 米陸軍は5日、戦場で爆弾探知などで活躍した軍用犬に対し、帰国後に不適切な扱いがあったことを認め、国防総省監察官の改善勧告に従うと表明した。 2日に公表された報告は、アフガニスタンで部隊に従軍して路上爆弾探知の任務に当たっていた複数の作業犬が、帰国後に不適切な扱いを受けたと指摘。一部の犬は、新たな飼い主に引き取られるか、軍または政府機関で再活用されるまでの期限を超え、最長11カ月間犬舎に置かれたという。報告は、この犬たちは放置され、一部は殺害されたとしている。
米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。 インターネットに広がる思想や主張の情報統制を強化する中国共産党政権は、1月、ホテルや航空会社など中国市場に展開する外資系企業のウェブサイトを一時的に閉鎖した。台湾、香港、チベットを国扱いするとの企業の表記に対して憤怒し、「罰」を与えたと捉えられている。 中国当局は、米ホテル大手・マリオットインターナショナル、独メルセデス・ベンツ、米デルタ航空、欧州アパレル大手ZARAなどの有名外資企業に対して、国と地域の表記について修正と謝罪を求めた。 日本の無印良品を展開する良品計画も1月、リーフレットに記載された中国地図に「尖閣諸島が記載されてい
スイスでは2001年、男が地方議会に侵入し14人を殺害した後に自殺した事件以来、銃乱射事件は起きていない。 同国では人口830万人のうち、およそ200万人が銃を所有している。2016年、銃による殺人事件が47件発生したものの、国全体での銃による死亡率はゼロに近い。 全米ライフル協会(NRA)は、銃の所有に関して、現状以上の規制は不要とする根拠として、しばしばスイスを例にあげる。2016年、NRAはスイスには個人所有の銃が数百万丁あり、また狩猟用の銃は許可が不要にもかかわらず、銃による死亡率が世界で最も低いとブログに記した。 だがスイスには、銃の使用に関して明確なルールと規制がある。 Business Insiderは銃に関するスイスの歴史を探り、なぜスイスではアメリカよりも銃による死亡率が低いのかを探った。
昨年末に3店目の啓徳店が着工したばかりのそごうだが、早くも4店目の計画が発表された。3月6日付香港各紙によると、これはそごうを経営する利福国際が2017年の業績発表で明かしたもので、同社の劉鑾鴻・会長は「香港島と九龍東以外ということで場所は九龍西か新界を検討中。土地は新たに取得することもありうる」と述べた。建銀国際研究部の陳兆昌氏は「小売業界に復調の兆しが見えて、百貨店は観光客向けだけの商売ではないと言いたいのではないか。近年は中流層も新界に移り住む傾向にあり、勝算があってのことだと思う」と同社の動きを分析した。ちなみに同社の2017年の総売り上げは49億ドルと前年度比4.9%増だが、純利益に関しては33億ドルと同107.5%増で倍以上になり絶好調だ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170809_2547/
ベルギーのブリュッセルで開かれた同国の新しい原子力非常事態対策についての記者会見で公開された無料配布されるヨウ素剤錠剤の箱(2018年3月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / Belga / THIERRY ROGE 【3月7日 AFP】ベルギーで5日、老朽化が進む同国の原子力発電所で事故が発生した場合に備え、国民約1100万人に無料配布するヨウ素錠剤の薬局への配送が始まった。ベルギー政府は、あくまで予防的措置であり「具体的な危険」はないとしている。 ヨウ素剤には甲状腺への放射性物質の蓄積を抑える働きがある。ベルギー政府は2年前に発表されていたこの計画の実施に当たり、緊急時に取るべき行動を同国の3つの公用語(フランス語、オランダ語、ドイツ語)で説明するウェブサイトも立ち上げた。 ヤン・ヤンボン(Jan Jambon)内相は、政府の目的は国民に対し「適切に情報を伝える」ことであり、計画は
シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータで、政府側の砲撃を受けて立ち上る煙(2018年3月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 【3月7日 AFP】シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)では6日、激しい空爆と衝突が続き、少なくとも民間人24人が死亡した。ロシアが支援するシリア政権軍が同地区への攻撃を開始した先月18日以降、同地区における民間人の死者数は累計で805人となった。 死者数は在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにしたもの。805人のうち少なくとも178人が子どもだという。 国連安全保障理事会は先月24日、シリアで戦う各勢力に1か月間の停戦を要求する決議を採択したが、空爆と衝突が続いている。 安保理は仏英の要請を
アメリカ空軍横田基地に所在する第36空輸飛行隊(36AS)は、グアム・アンダーセン空軍基地を中心に展開されているコープ・ノース2018(CN18)で、新たな給油能力の実証に取り組みました。横田基地が2018年3月1日(木)付で、2月26日(月)に実施した訓練について紹介しています。 36ASのC-130Jを使用し、ヘリコプター臨時空中給油装置(HERS)と燃料を輸送し、人道援助と災害救援活動を展開する他の航空機の活動を支援、かつ迅速な燃料補給の配備につなげる実働訓練でした。 C-130Jは、最大3000ガロンの燃料を活動拠点に輸送し、HERSで一時的に保管し、別の航空機へ燃料を積み込みます。訓練では、燃料を蓄積する仮のタンク、ポンプ、さらに現場で燃料補給を行うために必要なものすべてを建設し、C-130Jから燃料を取り込み、その作業完了で、燃料をヘリコプターに提供する準備が整います。 人道支
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