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２月１５日、マティス米国防長官は、トルコのジャニクリ国防相（写真右）と会談し、シリアで過激派組織「イスラム国」との戦いに集中するよう要請した。ブリュッセルで１４日撮影（２０１８年　ロイター／Virginia Mayo/Pool） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - マティス米国防長官は、トルコのジャニクリ国防相と会談し、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いに集中するよう要請した。国防相会談は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関連の会議の合間に実施され、米国防総省が１５日、会談の内容の一部を公表した。 米・トルコ関係はシリア情勢を巡る思惑の違いから悪化している。米国がＩＳ掃討を重視しているのに対して、シリアのクルド人が勢力を拡大し、トルコ国内でもクルド系が力を伸ばすのを警戒するトルコ政府は先月、クルド人民兵の一掃に向けシリア北西部アフリンに侵攻した。

Customers stand in line to buy unregulated meat from a street vendor during a beef shortage in Caracas, Venezuela, on Monday, Dec. 18, 2017. Photographer: Wil Riera/Bloomberg 失業より物価上昇の方が、2018年の世界経済には脅威だ。66カ国・地域のインフレと失業の見通しを基に算出するブルームバーグのミザリー（悲惨）指数が示唆した。 経済面で今年、世界で最も惨めな国になると予想されるのはベネズエラで、４年連続。点数は17年の３倍余りに上昇した。２位は南アフリカ共和国、３位にアルゼンチンと続く。

韓国軍が北朝鮮に向けて行っている拡声器放送に絡み、不正が行われたとの指摘がなされた。 これは、韓国の監査院が、国会の要求に応じてまとめた「対北拡声器戦力化事業推進実態」という監査報告書で明らかになったものだ。 拡声器放送は、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の最前線の部隊に勤務する兵士と、軍事境界線付近に住む住民に対する心理作戦として行われてきた。2004年に一時中断されたが、韓国軍は2015年8月、北朝鮮が仕掛けた「木箱地雷」が爆発し自軍兵士2人が足を切断する事件が起きたことを受けて再開。その後、南北対話により再び中断されたが、翌年1月の北朝鮮の核実験を受けて全面再開した。 （参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間） 韓国軍は、拡声器放送拡充のために、高性能の固定型拡声器24台、移動型拡声器16台を購入した。投入された予算は約175億ウォン（約17億8000万円）に上る。

（ＣＮＮ） イラク当局は７日までに、同国に駐留する米軍部隊の規模を段階的に縮小させる方針を示した。政府報道官がＣＮＮに語った。 同国で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦を展開してきた米軍主導の有志連合は５日、イラクでの作戦について、戦闘への支援から軍事成果の維持へ「重心を移す」との声明を発表した。 イラク政府報道官によると、これは米軍部隊の段階的な縮小を意味するという。 イラク軍は昨年１２月、同国のＩＳＩＳ支配地を全て解放したと発表していた。米国防総省がこの時期に発表したイラク駐留部隊の規模は５２００人前後だった。 有志連合の声明はイラク駐留部隊の移動先に言及しなかったが、トランプ米政権は昨年、アフガニスタンへの増派を表明している。 イラク政府の報道官はＣＮＮに、「イラクにおける米部隊の規模や次の段階の内容はイラク政府が決める」と語った。

［台北　５日　ロイター］ - 台湾当局は５日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が（北朝鮮に）石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。 ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、こうした船舶は主に台湾が拠点だったと指摘した。

北朝鮮は、国際社会の制裁が強化される中でも、マンション建設に異様なほどの執着ぶりを見せている。金策（キムチェク）工業大学教育者住宅、未来科学者通り、黎明（リョミョン）通りなど次から次へとタワーマンション団地を建て続けているのだ。 北朝鮮に対しては、制裁により著しい外貨不足に陥っているのではないかという指摘がなされているが、それでも建設が進められるのにはワケある。 平壌のデイリーNK内部情報筋がそのからくりについて、平壌郊外の寺洞（サドン）区域のマンションを例に挙げて説明した。 計画はまず、当局がマンション建設計画をぶち上げるところから始まる。計画は、貿易会社などの不動産業者に丸投げされる。資材購入の予算は業者が自力で調達することが求められるため、トンジュ（金主、新興富裕層）の投資を募り、集めた手付金を投入する。 手付金の額は、立地条件、住居、商業施設などの用途、フロアなどの条件によって決ま

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国統一省は１２日、南北首脳会談実現に向けた環境作りの最初の取り組みとして、離散家族の再会をより頻繁に計画し、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和させることを目指す方針を示した。

（ＣＮＮ） 干ばつのため極度の水不足に見舞われている南アフリカのケープタウンで待望の雨が降り、住民を歓喜させた。レストランにいた客は食事を中断して外へ飛び出し、住民は洗濯や食器洗いに使う貴重な水を集めようと、急いでバケツを持ち出した。 ケープタウンはこの１００年あまりで最悪の干ばつが続き、同地へ水を供給する最大のダムは水位が極端に低下。市当局は、４月２１日には水道の断水に踏み切ると予告していた。 ９日夕刻に降った雨のおかげで、断水予定日は５月１１日へと一時的に先延ばしになった。だが今後の状況は見通せない状態が続く。 ケープタウンで雨が降ったのは１月２２日以来。地元の気象当局によると、ケープタウンと周辺地域の９日夜の降雨量は２～１０ミリ程度だった。１２日夜から１３日朝にかけては２～８ミリ程度の降雨が見込めるものの、週内にそれ以上の雨は期待できない。ダムの水位は依然として危機的な水準が続く。

Brenda　Goh　and　Jess　Macy ［上海／台北　7日　ロイター］ – 上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大20万元（約350万円）の現金を支給する場合もある。 それらを受ける主条件とは何か。台湾出身であることだ。 金山海峡両岸青年創業基地は、中国による新たな台湾政策の一環だ。中国は台湾を主権国家とは認めず、言うことを聞かない自国の省の1つと見なしている。 この3年でこのような拠点が中国本土に50カ所以上つくられ、台湾から多くのスタートアップ企業や若き起業家を呼び込んでいる。 政治的関係が悪化する中、中国は、取り込むべき中心層として台湾の若者を見ている。一方で、ひまわり学生運動の後押しを受けて権力の座に就いた台湾の現政権にとって、中国によるこうした育成拠点

万里の長城に使用されたモルタルは石灰だけ使用したモルタルよりも強度が強く、耐水性があり、歴史上最も優れた技術の一つだという（FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images） 最新の研究によると、現在のアジア人が主食の一つとしているもち米は、中国古代において強度の非常に強い工業モルタルとして使われていたことがわかった。またこの種類のモルタルは、現存している古代建築を修繕する上で最適な材料であるという。 中国経済ネットの報道によると、中国の科学者Bingjian Zhang教授ら研究グループは、1500年前の古代中国の建設物の施工にもち米のスープ（お粥）と通常使うモルタル（※）を混ぜ合わせた強度の非常に強い「もち米モルタル」が使われていたことを発見した。これは通常使うモルタルの成分と高温まで加熱した石灰を水の中にいれることで出来上がる「石灰岩」になるという。 もち米が建築

中国空軍は国産第５世代戦闘機「殲２０」を実戦配備したと、中国国営の新華社通信と中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が９日に報じた。 2018年2月10日, Sputnik 日本

２月９日、インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領（写真左）が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。写真右は中国の習近平国家主席。昨年１２月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。非常事態宣言の発令に至った自国の政治的混乱を説明するためだという。 一方で、インドには特使を派遣していない。同国は英国、米国、国連と共に、非常事態宣言の解除や拘束された最高裁判事２人の釈放を求めている。 リゾート地として知られるモルディブは、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加して以降、インドと中国の新たな勢力争いの場となっている。 インドは中国によるモルディブへの影響力拡大に反対する構えで、モルディブの野党指導者もインド政府に今回

ボリソフ氏は記者団に対し、「我々は既に、実戦運用試験のためにスホイ５７を調達し、国によるテストの第１段階は終了している」と述べた。 ボリソフ氏によると、試験中の機体のうち最初の２機は２０１９年にも部隊に配備される可能性がある。さらに、「ＰＡＫ ＦＡ（パクファ）」計画の試作機として１２機が以前製造され、そのうち１０機が飛行試験に活発に参加しているという。 スホイ５７向け新型エンジンの作動に関する質問に対しては、「全体で１回の飛行しか行っていないため、判断を下すのはまだ困難だ。全て順調のようだが、ご承知のように、これは複合的な試験であり、長期間にわたって飛行を実施しなければならない。通常、このような試験は２、３年継続して行われる」と語った。

（ＣＮＮ） 女性の就労が厳しく制限されてきたサウジアラビアの社会に変化の兆しが見えてきた。米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗などで、男性と同等の仕事を任されている女性たちもいる。 食品衛生学の修士号を持つマナル・ガズワンさん（３０）は、首都リヤドにあるスターバックスの店舗で店長を務める。同じチームには大卒の女性が２人いる。 サウジアラビアの法律では長年、職場での男女の接触が禁止されてきたが、ガズワンさんたちは男女どちらの客にも対応する。 リヤドの新市街で２０１６年に喫茶店「１２カップス」を開いた男性、バデル・アルジャラジェルさんによれば、最近は職場での接触が暗黙のうちに、非公式に容認されることが多くなった。この店の店員は現在、サウジ人の男性５人と数人の外国人だが、近くオープンを予定している２軒目の店舗では女性も採用する計画だ。 法律も最近は変わってきている。１１年には、下着のような

70回目の戦勝記念日の軍事パレードで飛ぶスホイ34（モスクワ赤の広場、2015年5月9日）　REUTERS ロシア空軍の航空隊が同国の極東部で軍事演習を行い、超音速戦闘爆撃機スホイ34（Su-34)を用いて仮想の敵国空軍基地に模擬攻撃を実施したと、ロシア国防省が明らかにした。 ロシア軍はこの1年、太平洋岸の地域で一連の軍事演習を行っている。太平洋沿岸では、北朝鮮の独裁政権が進める核・ミサイル開発計画をめぐって緊張が高まっている。ロシア政府の安全保障幹部は、ロシアはこの地域での戦争には断固反対の立場であるものの、状況がエスカレートした場合に備えて準備も怠らないと言う。 2月上旬、ハバロフスクでの演習に参加したパイロットは、敵国空軍を想定した模擬戦闘に臨み、相手方の空軍基地を守るジェット戦闘機を打ち破り、さらにこの基地に爆撃を行う演習を実施した。ハバロフスク地方は、中国と国境を接し、日本海に面

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

２月９日、昨年９月にミャンマーのラカイン州インディン村で拘束された１０人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。拘束からまもなく、彼ら１０人の遺体がその穴に横たわった。写真は殺害された１０人のロヒンギャたち。ロイターは仏教徒の村民から写真を入手。複数の目撃者が写真に間違いがないと確認した。提供写真（２０１８年　ロイター） 縛られ、拘束された１０人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、昨年９月２日朝、彼ら１０人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの２人を切り殺したのは仏教徒たち。残る８人はミャンマー軍によって射殺されたと、穴を掘ったグループの２人がロイターに証言した。 ミャンマーで起きたイスラム系少数民族ロヒンギャの惨劇。「ひとつの墓穴に１０人を入れた」。同国ラカイン州インディン村にある仏教徒

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中国とアフリカの「パートナーシップの象徴」だったAU本部ビルがスパイ疑惑の渦中に Tinksa Negeri-REUTERS ＜資金も工事も丸抱えでアピール攻勢、中国のインフラ支援に隠された高過ぎる代償＞ 2012年1月、エチオピアの首都アディスアベバにアフリカ連合（AU）の新本部ビルが完成した。総工費2億ドルは中国が出資し、自国から輸入した建設材料を使い、その大部分を建設した。 「中国の驚異的な台頭と、アフリカとの互恵関係を目指す積極的な動きは、アフリカ再生のきっかけの1つ」だと当時エチオピアの首相は語った。高さ約100メートルのビルはAUおよびAU加盟国と中国のパートナーシップの象徴だった。 あれから6年、その象徴を揺るがす疑惑が浮上した。建設に協力した中国がAU本部ビルを盗聴、AUのコンピューターネットワークの情報が上海のサーバーにコピーされるよう設定していた可能性もある――。1月末

陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）は１４日、同市の八甲田山で恒例のスキー演習を行った。１９０２年１月に旧陸軍の雪中行軍で犠牲となった１９９人の慰霊と、雪山での対応力向上が目的で、今年で４９回目。 この日は午前７時ごろから、隊員約６２０人が順次出発。氷点下９度、積雪２メートル以上の中、毛布や飲料水を載せた重さ約８０キロのそりを数人で引きながら、往復約１５キロの雪道をスキーで移動した。 古賀博彦連隊長は出発前の取材に「厳しい気象や地形を克服するために訓練している。全員が一丸となって踏破したい」と意気込んだ。 旧陸軍の雪中行軍は、関係が悪化していたロシアの青森侵攻を想定した訓練として実施。青森市を出発した旧陸軍青森歩兵第５連隊の２１０人が吹雪で遭難、１９９人が死亡した。

アフガニスタンで活動する米陸軍のメディバック（Medical Evacuation：医療救助）部隊を追ったドキュメンタリー映画『Trauma』が、Amazon プライム、iTunesなどのビデオ・オン・デマンドで配信中である。 本作は、オーストラリア出身のクロスメディアジャーナリスト：ハリー・サンナ（Harry Sanna）氏が、アフガニスタンのローガル州に駐留する第10山岳師団 第3一般支援航空大隊（3rd General Support Aviation Battalion, 10th Mountain Division / 3-10 GSAB）のメディバック部隊を対象に、2011年から約6年間にわたってアフガニスタンとアメリカの各地で取材を行ったドキュメンタリー作品である。 メディバック部隊の過酷な任務、前線基地での隊員たちの生活、帰還後に退役した元隊員たちの様子などをカメラで捉え、

２月１４日、韓国は、平昌冬季五輪に伴い韓国を訪れた北朝鮮代表団の宿泊費や食費など合計２８億６０００万ウォン（２６４万ドル）を統一省の予算から支払うことを承認した。写真は平昌で撮影（２０１８年　ロイター／MIKE SEGAR） ［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国は１４日、平昌冬季五輪に伴い韓国を訪れた北朝鮮代表団の宿泊費や食費など合計２８億６０００万ウォン（２６４万ドル）を統一省の予算から支払うことを承認した。

アイテム 1 の 2 　２月１４日、３月４日のイタリア総選挙で勝利が予想されている中道右派連合の一角を占める北部同盟は、欧州連合（ＥＵ）が財政や移民を巡る政策で交渉に応じない場合、イタリアのＥＵ離脱を目指す可能性がある。写真は選挙運動に参加する北部同盟のサポーター達。ローマで２０１５年２月撮影（２０１８年　ロイター／Max Rossi） [1/2]　２月１４日、３月４日のイタリア総選挙で勝利が予想されている中道右派連合の一角を占める北部同盟は、欧州連合（ＥＵ）が財政や移民を巡る政策で交渉に応じない場合、イタリアのＥＵ離脱を目指す可能性がある。写真は選挙運動に参加する北部同盟のサポーター達。ローマで２０１５年２月撮影（２０１８年　ロイター／Max Rossi） ［ローマ　１３日　ロイター］ - ３月４日のイタリア総選挙で勝利が予想されている中道右派連合の一角を占める北部同盟は、欧州連合（ＥＵ

航空自衛隊浜松基地（浜松市）の沖合で2017年10月、空自のUH60J救難ヘリコプターが墜落し4人が死亡した事故について、空自は機長が機体の態勢を正しく把握できなくなる「空間識失調」に陥ったことが原因とする調査結果を公表した。空自によると、事故機は離陸から約

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２月１４日、フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。写真は南シナ海のスプラトリー諸島に建つ中国の建造物。昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Erik de Castro） フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。 ロマナ駐中国大使は１３日、２回目の対話メカニズムの会合後に記者団に「プロセスの始まりに過ぎない」と発言。エネルギー協力での作業部会設置の決定は「画期的な突破口」と評価した。 両国はともに石油・ガス埋蔵地域の領有権を主張しており、共同プロジェクトの合意形成は非常に複雑で微妙な問題となる見込み。 共同開発の構想は１９８６年に浮上したが、両国間の論争や主権問題で実現に至っていない。

アフリカ南部ジンバブエの野党「民主変革運動」（ＭＤＣ）のツァンギライ党首（６５）が１４日、隣国の南アフリカの病院で亡くなった。大腸がんを患っていた。公共放送の南アフリカ放送協会などが報じた。 ツァンギライ氏は、３７年間にわたって実権を握ったムガベ前大統領（９３）の長期政権下で、たびたび対抗馬として出馬。２００８年３月の大統領選の１回目投票では、ムガベ氏の得票を上回った。０９年２月には首相に就任し、一時、ムガベ氏と連立政権を組み、民主化の進展に貢献したと評価された。 何度も暗殺されそうになったとも言われ、１０階の窓から投げ落とされそうになったり、当局に拉致されて拷問で頭部に重傷を負ったりしたこともあった。（ケープタウン＝石原孝）

アメリカの大学には危機感がまったくなくてオープン過ぎる、とFBIのレイ長官は警告した　Charles Mostoller-REUTERS ＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞ 中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。 レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。 FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視してい

南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領（75）が14日、辞任を表明した。与党のアフリカ民族会議（ANC）からの激しい辞任要求を受けた。 テレビ演説したズマ氏は、即時辞任すると述べたが、党の決定には同意できないと語った。ANCは、ズマ氏が退陣しない場合は国民議会（下院）で不信任決議案を可決すると伝えていた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１４日、上院財政委員会で、ロシア政府の米大統領選干渉に対する報復として、ロシアの有力者に対する制裁措置が近く発表されると述べた。

２月１４日、イスラエル警察から収賄罪などでの起訴を勧告されたネタニヤフ首相は、警察の捜査を批判し収賄疑惑をあらためて否定した上で、連立政権は揺るがないと強調した。一方、ネタニヤフ政権の主要な連立パートナーは、現時点では首相を支持し事態の推移を見守る構えを示した。テルアビブで会見する同首相（2018年　ロイター／Nir Elias） ［エルサレム　１４日　ロイター］ - イスラエル警察から収賄罪などでの起訴を勧告されたネタニヤフ首相は１４日、警察の捜査を批判し収賄疑惑をあらためて否定した上で、連立政権は揺るがないと強調した。一方、ネタニヤフ政権の主要な連立パートナーは、現時点では首相を支持し事態の推移を見守る構えを示した。

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米太平洋軍のハリー・ハリス司令官。シンガポールで（2017年10月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【2月15日 AFP】米太平洋軍（PACOM）のハリー・ハリス（Harry Harris）司令官は14日、中国が急速に軍備増強を進めており、近く「ほぼ全ての領域で」米国に並ぶ軍事力を持つ可能性があると警鐘を鳴らした。また北朝鮮のミサイル開発をめぐり、その急速な進展に合わせて防衛態勢を向上させていく必要があるとの認識も示した。 米下院軍事委員会（House Armed Services Committee）の公聴会で述べた。中国の従来の装備への投資のほか、極超音速ミサイルや人工知能（AI）の開発にも警戒しなければならないとも訴えた。 ハリス司令官は中国によるミサイルシステムの著しい向上、第5世代の戦闘機の開発、ジブチでの海外初の基地建設などを列挙して、中国

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの中国工場の開設に向けた交渉が難航している。 事情を直接知る複数の関係者によると、中国での現地生産を模索するために上海市政府と協力していたテスラは、中国側とまだ合意に至っていない。建設が検討されている上海工場の所有構造に関して意見が食い違っているという。 中央政府は、上海工場は中国の現地パートナーとの合弁形態とする必要があると主張しているのに対し、テスラは工場を完全に所有したい考えだと関係者は話した。交渉は非公開だとして匿名を条件に語った。現在、外資系自動車メーカーが中国で生産するには地元企業と提携する必要がある。 テスラは、中国政府との現地生産を巡る交渉についてコメントを控えた。協議に関わっている中国商務省と国家発展改革委員会（発改委）、上海経済・情報委員会にそれぞれファクスで質問したが、返答はなかった。

AP通信によると、フランスのマクロン大統領は1月19日、海軍基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説をした。その中で、2001年に廃止されていた徴兵制度を復活させる考えを示した。