[Phanom Dong Rak(タイ) 25日 ロイター] 国境未画定地域をめぐり戦闘を繰り返しているタイとカンボジアの両軍が25日、再び衝突した。22日から続く戦闘では、少なくとも12人が死亡し、約5万人が避難している。 この日の戦闘は、前回の衝突からほぼ1日経った25日の日没前に始まり、同日遅くまで続いた。これまでで最も激しい戦闘になったとの目撃情報もあり、約40キロ離れた場所でも迫撃砲の音が聞こえたという。 戦闘が始まる4時間前には、タイ軍のF16戦闘機が紛争地域の上空を訓練と称して旋回していた。 この問題をめぐっては、仲介役を務める東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国インドネシアのマルティ外相が、予定していた両国への訪問を中止したが、その後、タイのガシット外相がカンボジアとの2国間会談を呼び掛けていた。 しかし、交戦が再開されると、ガシット外相はカンボジアを「侵略者」と強く非難
4月25日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、米軍がパキスタン情報機関をテロ支援団体とみなしていたとする機密文書を24日に公開した。写真は同ウェブサイトのロゴ。昨年11月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [イスラマバード 25日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は24日、米軍がパキスタンの情報機関である統合情報部(ISI)をテロ支援団体とみなし、ISIとの関わりを理由に容疑者をグアンタナモ米海軍基地の収容所で拘束していたことを記した機密文書を公開した。 ニューヨーク・タイムズ紙が報じた文書は、ISIとの関連がある容疑者が「アルカイダやタリバンを支援し、米国や同盟国の軍部隊への攻撃に加担していた可能性がある」と言及。 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラ、イランの情報機関などとともに、ISIが「アル
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前の記事 オフにできない、『iPhone』の位置情報収集 タブレット:必要ないのになぜ売れる? 2011年4月26日 経済・ビジネスIT コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Brian X. Chen 新しいiPad 2は、黒と白の2機種がある。Photo: Jim Merithew/Wired.com 米Apple社の『iPad』は発売後わずか1年で1500万台が売れ、タブレットはメインストリームな製品になった。 しかし、タブレットはいったい何に役立つというのだろうか。それはパソコンを代替するものではないし、ノートパソコンや携帯電話のように必需品として携帯されるものでもない。1年前には、(ニッチ以外には)存在していなかった製品カテゴリーとしては、タブレットは驚くほど成功している。何も無いところからメインストリーム的な製品が突然出現したかのようだ。 この成功の理
護衛艦「いせ」呉基地初入港 呉基地に初入港した「いせ」と、出迎える隊員(3月31日) 【呉】3月16日に就役したヘリ搭載護衛艦「いせ」(艦長・星山良一1佐)が同31日、配備先の呉基地に初入港した。 「いせ」は「ひゅうが」型護衛艦の2番艦で、3月16日付で退役した護衛艦「ひえい」の後継艦として4護衛隊に配備された。基準排水量1万3500トンと海自護衛艦としては「ひゅうが」に並ぶ最大艦。ヘリ4機分の離発着スポットがあり、海自ヘリだけでなく、陸・空自ヘリや海上保安庁、警察、消防等が所有するヘリの離発着もでき、災害や有事など早急な対応が必要な際、柔軟な運用が可能だ。
災派部隊も休養不可欠 8駐屯地に戦力回復センター 被災地で不明者の捜索活動や被災者の生活支援などに当たっている陸自部隊は現在、東北方や東方管内の駐屯地等で1、2泊程度の休養を取りながら戦力回復を図るというローテーションで任務を継続している。 被災地での活動は連続1週間、場合によってはそれ以上の不休の勤務となりがちで、各地の公園などを拠点に天幕生活を送るため入浴も洗濯もできない。 このため、陸自では青森、弘前、神町、秋田、古河、宇都宮、朝霞、大宮の各駐屯地を「戦力回復センター」に指定。東北方と東方の部隊は所属駐屯地に戻り、北方と中方の部隊は拠点地域から近い駐屯地を利用して睡眠、洗濯、入浴などでリフレッシュを図っている。 折木統幕長は4月14日の会見で、災害派遣が長期化するとの見通しを示した上で、隊員の戦力回復の重要性にも言及、「(各部隊は)部隊長の権限の中で生活支援、捜索活動、休養とい
日本とロシアが、ウラジオストクで共同建設する液化天然ガス(LNG)プラントの生産能力について、当初予定の年産500万トンから1000万トンに倍増することがわかった。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、日本側は、電力不足を補うため、火力発電所やガスタービンで使うLNGの需要が高まっており、エネルギーの安定確保を図る。 日露は25日、モスクワで事業化調査を行う詳細合意書を締結する。2013年にも建設に着手し、17年に稼働する計画だ。日露は1月に年500万トンの生産で合意していたが、生産能力を倍増することで、総事業費は当初予定の数千億円から1兆円規模に膨らむ。伊藤忠商事と丸紅などの日本勢と、ロシア国営ガス会社ガスプロムがすでに事業化調査会社を設立しており、日本向けには年500万トン以上供給できる見通し。
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北沢俊美防衛相は25日の防衛省災害対策本部で、現在10万人規模となっている自衛隊の東日本大震災派遣態勢について「輸送活動や生活支援のニーズが徐々に変化している。今後、どの辺から減らしていくかの検討に入ってもいいのではないか」と述べ、縮小の検討に入るよう指示した。 ただ、具体的な撤収時期などに関しては「頼りにしてくれている避難者や市町村長の期待感、安心感が逆へ向かないよう最大の注意を払ってほしい」と述べ、被災地の状況を慎重に見極めるよう求めた。 北沢氏は縮小検討の理由として、行方不明者捜索とともに実施しているがれき撤去が進んでいることに加え「部隊によっては残留部隊をほとんど置かずに出動し、本来任務が少し心配になっていると聞く」と述べた。
イタリア首相府によると、ベルルスコーニ同国首相は25日、オバマ米大統領と電話会談し、北大西洋条約機構(NATO)軍が実施しているリビア攻撃で、イタリア空軍がこれまで控えていた空爆に参加する意思を表明した。 リビアの旧宗主国で政治・経済面での関係が深いイタリアは当初からリビア情勢への介入に消極的だった。戦況が行き詰まる中、リビア反体制派や他のNATO加盟国の要請に応える形で空爆への参加決定に踏み切ったとみられる。 首相府によると「リビアの市民を守るための軍事施設に限定した空爆」となる見込み。ANSA通信によると、連立与党を構成する北部同盟の閣僚から直ちに反対の声が上がっており、国内政局への影響も予想される。(共同)
反政府デモが続くシリア南部ダルアーで25日に治安部隊が無差別発砲、多数の市民が死傷した問題で、シリア軍幹部は同日夜、国営テレビで「テロ組織による殺戮(さつりく)と破壊を防ぐため、市民の要求に従って部隊を展開させた」と主張した。フランス公共ラジオが伝えた。 シリア当局はこれまでも、デモ鎮圧で死傷者が出た際、「武装集団が発砲してきた」と主張してきた。 同幹部は「治安部隊と軍の協力でテロ集団を追跡。一部メンバーを確保し、武器を押収した」とした上で、「(テロ組織との)衝突で軍や治安部隊に死者が出た」としている。 同ラジオが目撃者の話として伝えたところによると、ダルアーでの無差別発砲では少なくとも市民25人が死亡。ロイター通信によると、デモが本格化した3月中旬以降、治安部隊の発砲で350人以上が死亡している。(共同)
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