わかる!航空自衛隊 > 国際・軍事ニュース(まとめ) > 日本近辺でロシア軍の行動活発化 海上自衛隊が輸送機購入 韓国軍の兵器が電波妨害に弱い!?(9月4日~9月10日) 皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 軍事関連の気になる!記事を集めた週刊軍事!?ニュースです。 今回は平成23年9月4日から9月10日までです。 4日:米海軍のブルーエンゼルス、バイオ燃料で曲芸飛行 トルコ南東部 クルド武装勢力の攻撃で4名死亡 5日:中古のC130輸送機、海自配備へ…輸送力増強 核・生物化学物質汚染発生に対応、黄海で演習=中国海軍 リビア作戦、近く終了へ NATO事務総長 ロシア、大陸間弾道ミサイルの試射に成功、標的に正確に命中 6日:模擬弾道ミサイルを発射=防衛システムの検証開始-防衛省 7日:中国軍機、中間線越え 海自の
韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦(独島艦)」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。 強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。 独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。 独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角(+85度、−25度)、発射速度(毎分4200発)の性能を持つ。報道によると、艦尾
【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタンで、軍や警察の治安部隊の手が届かない地方での治安維持を担うアフガン・ローカル・ポリス(ALP)の一部や、アフガン政府が支援する民兵組織が、住民の殺人や暴行などに手を染めていることが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の報告書で明らかになった。 12日に発表された報告書でHRWは、ALP創設を主導した米国やアフガン政府に、不適切な行為を働いている民兵組織の解体やALPの訓練、身辺調査の厳格化の必要性を要請した。特にALPについて、「早急に是正しなければ、問題を解決するよりも、生む存在になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。 ALPは、アフガン軍と警察の能力が向上するまで、村落部の治安維持を担う集団として昨年夏に創設された。2014年の米軍戦闘部隊の撤退後、治安の鍵を握る存在になるとされる。正式な警察組織ではなく、メンバーは村レベルで選
12日、航空世界最大手のボーイング社は、中国が世界第2の市場になるとの予測を発表した。2030年までの約20年間で5000機、価格にして6000億ドルの需要を見込んでいる。写真は11年7月、中国に初導入されたボーイング777-300ER。 2011年9月12日、航空世界最大手のボーイング社は、中国が世界第2の市場になるとの予測を発表した。2030年までの約20年間で5000機、価格にして6000億ドル(約46兆円)の需要を見込んでいる。人民日報の報道。 【その他の写真】 5000機のうち4180機は新たな需要、残り820機は既存航空機の老朽化に伴う交換と見ている。中国航空市場では今後20年、国際線も急速に増加していくと考えられる。 既存の航空機はほとんどがボーイング社製かエアバス社製。経済・貿易の拡大、市場自由化、個人資産の増大などが航空市場の成長を後押ししている。(翻訳・編集/愛玉
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【ワシントン=柿内公輔】世界銀行は13日、リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」をリビア政府として承認する声明を発表した。 声明によると、世銀は「リビア国民を支援する用意がある」として、財政運営やインフラ整備、若年層のための雇用創出などに関する支援を検討。世銀の関係者と国民評議会が調整しているという。 国際通貨基金(IMF)も10日に国民評議会を承認済みで、専門家チームを近く派遣する方針。
ロシアの軍事専門家の多くが、インドが自国領内にNATOミサイル防衛(MD)システムの配備を認める方針だとの見方を示している。欧米諸国からの支援を得ることで、中国とパキスタンに対抗する姿勢とみられる。多維新聞網が伝えた。 ラジオ「ロシアの音」は、インドが米国とMDシステムで協力を始めたことを伝えた際、専門家の見方として「インドがNATOミサイル防衛システムに参加することは、特に驚くべきことでもない。インドがアフガニスタン情勢正常化、反テロ、麻薬撲滅、サイバー空間での安全保障などの分野で欧米諸国と協力し、重要な役割を担うことになれば、地域・世界のミサイル防衛システムの問題についても避けては通れない」と報じた。 また、NATO常駐アメリカ政府代表のアイヴォ・ダールダー(Ivo H. Daalder)氏は、インドはNATOに加盟するべきだと主張している。ロシア戦略研究所の専門家は、「ここ数年の
米軍事サイト「Strategy Page」は9日、「日本がミサイル防衛能力を高める」という見出しの文章を掲載した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。 日本は、新型ヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」に搭載するミサイル防衛装置を「ファランクス」から「SeaRAM」に変えることを決定した。これは日本が防衛能力を強化し続ける動きの1つである。おもしろいのは、「SeaRAM」は「ファランクス」と本質的な違いがなく、20ミリ機関砲が11連装の「RAM」になっただけということだ。 「ファランクス」は1970年代に開発、1977年に就役し、「RAM」は1980年代に開発を開始、1993年に就役した。「RAM」の射程は7.5キロで、「ファランクス」の2キロより長い。最初の設計で、「RAM」には戦艦の射撃管制装置が使用された。一方、「ファランクス」はレーダーと射撃管制装置を備え
韓国国会国防委員会の安圭佰(アン・キュベク)民主党議員は9日、韓国の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦(独島艦)」から致命的な欠陥が見つかったと述べ、韓国海軍は2008年の時点で同問題を把握しながら何の対策も講じてこなかったと指摘した。複数の韓国メディアが報じた。 安議員によると、軍が提出した資料を分析した結果、敵の航空機や敵の誘導ミサイルに対応するため独島艦の艦尾側に装着されている接近防御火器システム「ゴールキーパー」が発砲すると、角度によっては独島艦の甲板に積まれた味方のヘリコプターに当たることが分かった。 安議員は、「海軍は独島艦を実戦配備後の2008年5月、実践配備の結果報告書を作成するうえで同問題について知っていたが、ヘリコプターを甲板の内側に移動させるという一時的な対策を行っただけで、根本的な措置をとらずにいる」と主張。 また、致命的な欠陥は設計段階でヘリコプターの配置を考慮しなか
米中央情報局(CIA)のペトレイアス長官は13日、米上下両院の情報委員会合同公聴会に出席し、テロに関与するイスラム過激派の主導権が、国際テロ組織アルカーイダの本体から、イエメンを拠点とする関連組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」に移りつつあると証言した。 長官は指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者と、テロの実務を担う幹部多数を殺害したことで、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯を本拠とするアルカーイダ本体に「脆弱(ぜいじゃく)性が垣間見えるようになった」と指摘。 関連組織や過激思想に共鳴する個人が「深刻な脅威であり続ける」と警告し、中でもAQAPは「最も危険な存在」だと述べた。(共同)
米軍基地を狙ったゲリラ事件を想定した緊急配備訓練が13日、三浦半島6署などの合同で行われた。2001年の米同時多発テロから10年たったことを受け、テロ・ゲリラ対策の一環として管内に米海軍横須賀基地がある横須賀署が中心となって実施した。 JR横須賀駅近くのヴェルニー公園前の道路で、4人組のテロ犯がワゴン車の中から同基地に向けて飛翔弾を投げ入れようとしたと想定。同署のほか浦賀、田浦、逗子、葉山、三崎の6署と県警通信指令課、航空隊、鉄道警察隊から計約130人が参加した。 飛翔弾がワゴン車の中で誤爆したとのシナリオで展開。犯人役の横須賀署員4人は車や電車で逃走。緊急配備の発令を受け、署員らは犯人の逃走ルートに検問所を設けたほか、逃走車のナンバーなどを基に航空隊のヘリが追跡した。 訓練を通し、緊急時の連絡態勢や連携の取り方を確認した。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
化学兵器製造に転用可能な特殊なポンプを、埼玉県内の業者が無許可で中国に輸出していた疑いが浮上した。埼玉、茨城両県警は、外為法違反(無許可輸出)の疑いで「新東洋機械工業」(越谷市)の男性社長(62)らを近く書類送検する方針を固めている。同社社長は13日、産経新聞などの取材に応じ、「軍事転用の可能性は考えていなかった。認識が甘かった」と語った。 外為法では、国際的な平和や安全維持の観点から、武器や兵器の製造、設計に転用可能な関連資材などの輸出を規制。同法に基づく輸出貿易管理令などで「輸出対象品目リスト」を規定し、リストアップされた数百以上の貨物の海外輸出に関しては経済産業相の許可が必要となる。経産省安全保障貿易審査課によると、対象品の審査には3週間程度かかり、場合によっては3カ月以上かかるという。 今回輸出されたポンプは化学兵器製造に転用可能で、輸出規制の対象だった。社長は「輸出先が日系の企業
政府は13日、原子力発電所の事故などの原子力災害への対応を強化するため、無人偵察機と軍事用ロボットを導入する方針を固めた。 2011年度第3次補正予算案に購入費用約10億円を計上する予定で、陸上自衛隊に配備し、実用化に向けた研究を行う考えだ。 東京電力福島第一原発事故では、被曝(ひばく)の危険を避けるため、自衛隊のヘリコプターなどによる情報収集は限定的となり、代わりに米無人偵察機と米国の軍事用ロボットが原子炉の周辺や内部の状況把握に活躍した。この反省から、原子力災害への対応を強化することにした。 無人偵察機は米ボーイング社などが開発した「スキャンイーグル」2機と国産の2機を購入する予定だ。スキャンイーグルは翼の幅が約3メートルの小型機で、米軍が中東などの軍事作戦で使用している。
ロシア 軍事演習は領有権保護目的 9月13日 6時12分 ロシア軍が、今月、カムチャツカ半島沖で行っている大規模な軍事演習について、軍の当局者は、演習の目的がこの海域に広がる大陸棚の領有権の保護にあることを明らかにし、ロシアが大陸棚の海底資源に強い関心を持っていることをうかがわせています。 ロシア極東のカムチャツカ半島の周辺海域では、今月初めから艦船50隻と航空機50機が参加し、この海域では冷戦後最大規模の軍事演習が行われていて、9日には演習に向かうロシア海軍の艦艇が北海道沖の宗谷海峡を通過するのが確認されています。この大規模演習の目的について、極東のウラジオストクに司令部を置くロシア太平洋艦隊の当局者は、NHKの取材に対し、「カムチャツカ半島周辺の大陸棚には豊富な海底資源がある。演習の目的は、その資源を守ることだ」と述べ、演習の主なねらいがカムチャツカ半島の左右に広がるオホーツク海と北太
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