ソマリアからの報道によると、同国のイスラム過激派組織アルシャバーブが運営するラジオ局は２０日までに、ラマダン（断食月）中に同局が実施したイスラム教の聖典コーランの朗読を競う大会で上位３位に入った子供たちに対し、ＡＫ４７自動小銃などの武器を賞品として渡したと伝えた。　首都モガディシオ郊外で行われた授賞式で、アルシャバーブの幹部は、武器はイスラム教を守るために使用すべきだと述べたという。　アルシャバーブは国際テロ組織アルカーイダとの連携を表明、ソマリア中南部の多くの地域を実効支配し、同国暫定政府軍と戦闘を続けている。住民に対しては厳格なシャリア（イスラム法）の解釈を強要している。　この朗読大会は３年連続で行われており、携行式ロケット弾が賞品だったこともあったという。（共同）

ロシアのレビチン運輸相は２０日、同国で民間機事故が相次いだ問題をめぐり下院で報告、同国民間航空会社の保有機材は、使用年数を示す機齢が平均２１年だと明らかにした。ロシア主要メディアが伝えた。同国では事故のたびにソ連時代に造られた機材の老朽化が指摘されてきた。　日本では日本航空グループが平均９・３年、全日空が同１１・７年（両社の２０１０年度版安全報告書）。ロシアの民間機は日本より２倍程度古いことになる。　運輸相によると、ロシアには１５２３の民間機があり、うち４７９機が外国製。国内ではソ連が崩壊した１９９０年代初頭以降、５２機しか製造されていない。（共同）

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米紙ワシントン・ポストは２１日、オバマ米政権が中東イエメンや東アフリカのソマリアを拠点とするテロ組織への攻撃を強化するため、東アフリカとアラビア半島に無人機の秘密基地を設置していると報じた。　米政府は国際テロ組織アルカイダの組織力が低下したと判断、イエメンとソマリアを拠点とする関連組織への攻撃に重点を移しつつあり、基地設置はその一環とみられる。　同紙によると、東アフリカのエチオピアとインド洋の島国セーシェルに、無人機の拠点が設置された。またアラビア半島にも秘密の空港が建設されているという。（共同）

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19日、韓国外交通商部は中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州を中国領と定めた「満州及び間島に関する日清協約」（間島協約）は無効だとする国政監査資料を国会外交通商統一委員会に提出した。写真は延辺博物館。朝鮮族の風習や歴史が紹介されている。 2011年9月19日付の韓国聯合ニュースによると、韓国外交通商部は、中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州を中国領と定めた「満州及び間島に関する日清協約」（間島協約）は無効だとする国政監査資料を国会外交通商統一委員会に提出した。20日付で環球網が伝えた。 【その他の写真】 無効が主張されているのは、1905年に日本と韓国が締結し、韓国の外交権が日本にほぼ接収された「第二次日韓協約」と、日本と中国(当時の清朝)との間で1909年に締結された「満州及び間島に関する日清協約」（間島協約）。「間島」は豆満江の中州島で、現在の中国吉林省東部の延辺朝鮮族自治州一帯を指す

【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は２０日の定例記者会見で、総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が中国が関与した可能性のあるサイバー攻撃を受けた問題について、「中国政府は一貫してハッカー攻撃に反対している。中国も国外からのハッカー攻撃を受けている主要な被害国であり、中国がハッカー攻撃を仕掛ける拠点との見解は根拠がない」などと述べ、中国の関与を否定した。

ＩＨＩは２０日、同社のサーバーやパソコンが昨年４月から、第三者からサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。現時点でコンピューターウイルスに感染したケースはなく、情報の流出もないという。 関係者を装って大量に送られたメールの添付ファイルを開くと、ウイルスに感染し、情報が外部に流出する恐れのある「標的型攻撃」だった。同社は、警察庁に相談している。 同社は、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している。防衛・原発関連産業では、三菱重工業がサイバー攻撃でウイルス感染したことが明らかになっており、業界全体がサイバー攻撃の対象となっている可能性がある。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国を訪問中の玄葉光一郎外相は１９日夕、ニューヨークでクリントン米国務長官と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「日米合意に沿って進める」と語り、同県名護市辺野古への移設を推進する方針を確認した。また、騒音・環境問題など「沖縄の負担の軽減」も求めた。　外相は一方、福島原発事故を踏まえ、日本で来年後半、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で原子力安全に関する国際会議を開催する意向も表明。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題については、「早期に結論を出したい」と述べるにとどまった。　双方は、探査・研究も含む宇宙の平和利用に関する協議を進めていくことで一致。今年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を成功させるため、日米で協力していくことも確認した。　国際離婚に伴う子供の親権に関するハーグ条約に、日本の早期加盟を求める声が米国で強まる中、外相

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ＣＮＮの創業者で環境保護活動や慈善活動を手掛けるテッド・ターナー氏（７２）が国連総会初日の１９日にニューヨーク市内で講演し、原子力では世界のエネルギー問題は解決できないかもしれないが、それでも石炭よりはましだとの見方を示した。 講演でターナー氏は「石炭よりはまだ原子力の方がいい」「一方は確実に人を殺す。他方は殺すかもしれない。『確実に』よりも『かもしれない』の方を取りたい」と語った。 ただ、３月に起きた福島第一原子力発電所の事故以来、石炭の代替技術としての原子力に幻滅を感じるようになったとも打ち明けた。その理由として原子力発電の代償の大きさと危険性を挙げ、「使用済み燃料をどうするかという問題がある。誰もこれを引き受けたがらないため、世界中に保存されている」と指摘した。 ターナー氏は代替エネルギープロジェクトにも出資しており、中でも最大規模となるニューメキシコ州の太

元オーストラリア兵（故人）の義理の娘が保管していた、太平洋戦争で戦死した日本兵の日記が広島県に住む日本兵の娘に届けられ、日豪の遺族が２０日、日記が書かれたときから６８年の時を経て、在シドニー日本総領事館で対面した。　シドニー郊外在住のリンディ・グローバーさん（６４）が３年前、義父が持ち帰ってきたとされる日記を返したいと望み、総領事館に相談。日本政府の協力も得て広島県福山市に住む延広百合恵さん（６９）にたどり着き、今年１月日記が届けられた。　「一人娘の元に帰りたいという父の執念を感じた」と延広さん。グローバーさんは「大切に保管してくれる人が見つかって本当に良かった」と喜んでいる。　日記には、海軍上等兵曹だった百合恵さんの父、福品繁明さんの名が書かれている。１９４４年１０月にフィリピンのレイテ沖海戦で米軍に撃沈されたとされる戦艦扶桑の乗組員だった。（共同）

米国防総省は１９日、同性愛者と公言して軍務に就くことを禁じた規定を予定通り２０日に撤廃すると発表した。これにより、同性愛者は全面的に受け入れられることになる。　米政府は、米軍内の根強い差別意識を踏まえ１９９３年以降、同性愛者であることを「聞かない、言わない」を条件に入隊を容認していたが、２０１０年１２月、規定を撤廃する法案が成立。オバマ大統領が１１年７月、９月２０日での撤廃を表明していた。　ロイター通信によると、同省は数カ月間かけて米軍兵士向けのガイドラインなどを整備。兵士のほとんどが必要な研修を終えたという。（共同）

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政府の情報収集衛星・光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機が１８日、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられる。情報収集衛星の利用実態はこれまで明らかにされなかったが、政府は東日本大震災で被災状況の把握に活用したことを初めて公表。“秘密主義”を緩和した中での後継機打ち上げとなる。　内閣情報調査室は大震災の２日後、情報収集衛星の画像などを基に、岩手県から福島県までの津波浸水域を示した「被災状況推定地図」を作製。関係省庁や現地対策本部に配布した。　福島第１原発周辺も撮影して画像を官邸に提出。菅直人前首相は「分かりやすかった」と述べたという。ただ、画像や撮影日時は非公開。衛星の性能や軌道情報が漏れると、北朝鮮などの監視対象に手の内を明かすことになるからだ。　情報収集衛星は北朝鮮による平成１０年のテポドン発射を機に導入された事実上の偵察衛星。大規模災害への対応も目的とされたが、「本当に災害時

１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の

中国人民解放軍は、一般大学卒業の兵・下士官を将校選抜の対照に組み入れることを決め、総参謀部、総政治部、総後勤（後方勤務）部はこのほど、選抜のための統一規則「大学卒業生を対象とする士官選抜暫定弁法（暫定弁法）」を定めた。多維新聞網などが報じた。 中国政府・党の中央軍事委員会は2009年から、兵士の資質向上を目指し、大学卒業生に対する大規模な入隊募集を始めた。さらに、入隊する大学卒業生兵士・下士官に幹部への道を開こうと、今回「暫定弁法」を定めた。 「暫定弁法」は、「大学卒業生兵士」を「全日制課程の一般大学（大学院を含む）を卒業した兵士」、「士官の選抜」を、大学卒業生からの幹部抜擢、軍の幹部学校への入学と定義した。 また、通知によると、解放軍と武装警察部隊は、大学卒業生兵士約4千人を幹部に抜擢、400人を幹部学校に入学させる。（編集担当：松本夏穂） 【関連記事】 中国海軍の医療船、ラテ