中国の海洋監視船船員への応募者がゼロだったと一部日本メディアが２日までに報道し、同日付の中国共産党機関紙、人民日報は「でたらめ」だと反論する記事を掲載した。　人民日報が日本メディアの個別の報道に反論するのは異例。尖閣諸島をめぐる日中対立で中国でも監視船の船員の応募者数に関心が高まり、ネット上でさまざまな臆測が流れている。日本メディアの報道に反論する形で公式見解を示した形だ。　人民日報によると、ことし中国当局が募集している監視船船員の職種は１４あるが、そのうち９職種で応募があった。最も競争倍率が高い職種では３人の枠に対し、４１人が応募した。監視船船長などの５職種で応募者がゼロだったが、専門性が高く、応募条件が厳しかったのが原因だとしている。（共同）

司法試験合格の上位・下位の区別なく、法科大学院の出願者が減少しているという話が弁護士のなかで駆け巡っています(「仙台　坂野智憲の弁護士日誌」　「Schulze　BLOG」)。一部の予想に反し、旧帝大や有名私大も、例外なく待ち受けていたものは同じ。東大ですらも、今年は100人減という現実をみるにつけ、「頼みの綱」であるはずの「定評ある法科大学院」とは一体、どこの話なのか見回したくなります。関係者の「定評」も、どうやら志望者には関係ないということのようです。 法曹志望者減少を、本当に深刻な問題と受けとめるのであれば、原因を直視すればいいだけのことです。何が彼らの法曹志望を阻んでいるのかをとらえて、それをできるだけ取り除く以外に方法はありません。逆に言えば、直視しないほどに、効果は期待できない。急激、かつ広がりを持ったこの志望者減少傾向が、受験資格化を強制している法科大学院の「合格」を伴わない(

中国人元記者、基地情報収集か＝詐欺容疑で書類送検−兵庫県警 中国人元記者、基地情報収集か＝詐欺容疑で書類送検−兵庫県警 無職と偽り失業保険をだまし取ったとして、兵庫県警外事課などは２日、詐欺容疑で、中国国籍の薩蘇元記者（４２）を書類送検した。元記者は、２０１０年９月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の直後に、長崎県佐世保市の海上自衛隊の基地で情報収集を行っていた疑いもあるという。 　防衛省関係者からの情報を受け、同課などが５月に元記者の自宅などを家宅捜索したところ、一般公開されていた海上自衛隊佐世保基地の護衛艦の写真など約３００枚を発見、押収した。写真の中には、乗員の配置表や当直記録などを撮影したものもあったという。 　元記者は１９９９年に来日し、０６年からは中国共産党機関紙の国際情報紙の契約記者などをしていた。任意聴取中の７月、体調不良を訴え無断で出国した。（2012/11/0

関連トピックス普天間基地 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、米側は防衛省に、今月中にも日本本土の上空で始めると伝えた。ただ米側は在日米軍の運用は詳しく説明できないとしているため、訓練の日程や具体的な飛行ルートは明かされていない。 　また、１０月中に始まる予定だったオスプレイの本格運用について森本敏防衛相は２日、「今月末までに（準備が）完了すると思っている」と記者団に語った。遅れている理由について「（一時駐機していた山口県の）岩国から沖縄への配備が当初より少し遅れたことや、天候不良、（オスプレイが）韓国のエアショーに行ったことなど、いろいろな原因が複合されている」と説明した。 関連記事オスプレイ、初の夜間飛行訓練か　沖縄(10/23)オスプレイ２機、山口・岩国基地に着陸　再び飛び立つ(10/19)普天間、夜・早朝訓練４倍　オスプレイ近

事件を受け、上京中の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事は取材に対し、「米軍の綱紀粛正は言葉だけなのか。こうも事件が頻発すると日米同盟にひびが入ってくる。彼ら（在沖米軍）がひびを入れ始めているとしかいいようがない」と非難した。 関連記事米兵侵入、ルース大使おわび　「究明と再発防止に協力」(11/2)沖縄米兵、外出禁止令破り侵入・暴行　米側が身柄確保(11/2)米兵住居侵入、官房長官「極めて遺憾」　米大使館に抗議(11/2)沖縄副知事「大変な憤り」　米兵侵入事件(11/2)「米兵外出禁止令、空手形だ」　侵入・暴行に憤る沖縄(11/2)

米兵による事件について外務省で説明した後、報道陣に囲まれるルース駐日米大使＝２日午後１時８分、東京・霞が関、仙波理撮影 　沖縄での米兵による住居侵入・暴行事件を受け、吉良州司外務副大臣は２日、ルース駐日米大使を外務省に呼び、集団強姦（ごうかん）致傷事件をうけて在日米軍が発表した再発防止策に反すると指摘し、抗議した。大使はその後、記者団に「少年とご家族に心からおわびしたい。非常に憤慨している。真相究明と再発防止に全面的に協力する」と語った。 　玄葉光一郎外相は２日の記者会見で「夜間外出禁止令が出ているなかで言語道断だ。まして殴ったなんて許されない」と批判。再発防止策について「実効性が担保されないとだめだ」と述べた。ただ、米軍が施設内で県警の聴取を認める姿勢を示すなど捜査に協力的だとして、容疑者の身柄引き渡しは求めない方針だ。 　森本敏防衛相も事件について、記者団に「全く許し難い」と語った。

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関連トピックス北朝鮮金正日 　【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮が金正恩（キムジョンウン）第１書記の業績宣伝や一族の「偶像化」のために銅像建立や遊園地の建設にかけた費用は、３億３千万ドル（約２６０億円）――。韓国の情報機関、国家情報院が、こんな推計をまとめた。国会情報委員会の非公開の国政監査で出席議員らに伝えた。 　同院によると、各地で進められている故金日成（キムイルソン）主席と故金正日（キムジョンイル）総書記の銅像建立、肖像画の交換のほか、スイスのテーマパークを模した遊園地の建設、金主席と金総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿の庭園工事などに多くの費用が投じられているという。 　同院は「北の全住民の３〜４カ月分に該当するトウモロコシ１１０万トン規模の金額だ」としている。 関連記事北朝鮮、ツーショットがブーム？　総書記父子像など続々(4/16)正恩氏の母「平壌のお母様」　労働新聞、偶像化狙う

欧州発祥の国際的なホテルチェーン、ケンピンスキーは１日、北朝鮮・平壌で建設が進む高層ホテル「柳京ホテル」の運営を同社が担い、来年中ごろに一部開業するとの見通しを明らかにした。同社幹部がソウルでの会合で説明し、聯合ニュースが伝えた。　ピラミッドのような形をした同ホテルは高さ３００メートル以上。未完成ながら平壌のランドマークとして海外でも有名だ。１９８７年に着工し、９２年に資金難から建設が中断したが、２００８年にエジプト企業の投資を受け工事が再開した。　ケンピンスキー幹部は「来年中ごろに、ホテル最上階付近の客室から先行開業する予定だ」と説明。「北朝鮮開放の橋渡し役となるだろう」と意義を強調した。（共同）

日本マクドナルドホールディングスは１日、同社商品の宅配サービスを本格展開すると発表した。 首都圏１７店で試験的に実施しているが、２０１３年末までに全国２５０店に拡大し、最終的には全店舗の半数弱に当たる１５００店、売上高５００億円以上を目指す。 注文は１回１５００円以上で、配達料が３００円。インターネットか電話窓口に注文する。 同社は１２年１～９月連結決算も発表した。フランチャイズ店を含めた全店売上高は前年同期比０・４％増の３９３９億円で、営業利益は１７・８％減の１７７億円だった。収益向上策として、小型店を中心に１３年に１１０店を閉鎖する一方、ドライブスルー併設型大型店を年間１２０店ペースで増やしていく方針だ。 都内で開かれた記者会見には女子レスリングの吉田沙保里選手が登場し、「お店と変わらない、できたての味です」と便利さをアピールした。

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

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森本防衛相は３０日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入について、「利用価値について勉強中だ。すぐに導入する考えはないが、完全に道を閉ざしているのではない。勉強の結果、正式に調査する必要がある場合はそれなりの措置を取る」と述べ、将来的な導入の是非について防衛省・自衛隊内で検討していることを明らかにした。