陸上自衛隊北部方面隊は2013年10月9日から10月21日まで、東部方面区の北富士演習場などへ転地演習を実施します。第11旅団の1コ普通科連隊基幹、人員約530名、戦車4両を含む車両約180両、航空機はOH-6、UH-1の2機を予定しています。往路は10月9日から10月14日、復路は10月18日から10月21日で、10月14日から10月18日に演習場で攻撃訓練を実施します。 演習では長距離機動に必要な統制・調整能力の向上をめざすほか、転地先での訓練により方面隊の即応性の向上を図ります。
航空自衛隊浜松広報館エアーパークは2013年10月26日(土)、10月27日(日)の2日間、親子写生大会を開催します。エアーパークの展示機、施設などを写生する親子を対象に開催するもの。2013年は事前の参加申込は必要ありません。 当日は午前9時から午後3時30分までに実施、小学生以下の親子での参加を対象にクーピー、画用紙、画板などの用具を貸し出します。その作品は後日、浜松広報館エアーパークに掲示する予定です。
フランス空軍は、2013年9月24日、アメリカ・ニューメキシコ州ホロマン空軍基地で、フランス空軍パイロットが初めてMQ-9リーパー無人機を「操縦」したと発表しました。 飛行は2時間で、2名のパイロットが、機体の操縦とセンサーの使用を訓練しました。フランス空軍は12機のMQ-9を装備する計画で、今年度終了後に機体2機と地上局を受領する予定です。
アメリカ海兵隊との連携を強めている陸上自衛隊は、来月から、太平洋地域を担当するハワイの海兵隊司令部に幹部自衛官を初めて常駐させることにしています。 陸上自衛隊は南西諸島などの防衛態勢を強化するためとして、7年前から毎年アメリカ西海岸の海兵隊基地に部隊を派遣し、共同訓練を行って上陸作戦のノウハウを学んできました。 そして来年度、海兵隊が保有する水陸両用車を備えた部隊の新設に向けた準備部隊を発足させるなか、さらなる連携が必要だとして、陸上自衛隊は来月から、太平洋地域を担当するハワイの海兵隊司令部に幹部自衛官を初めて常駐させることにしています。 幹部自衛官は連絡官として派遣され、海兵隊の幹部と共同訓練について調整したり必要な情報を交換したりすることになります。 ハワイにあるアメリカ軍の司令部のうち、陸軍と海軍、それに空軍の司令部には、陸海空の各自衛隊からそれぞれ連絡官が派遣されていましたが、海兵
那覇の空自一部嘉手納へ 米国防総省が検討 Tweet 政治 2013年9月29日 09時51分(26時間48分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が航空自衛隊那覇基地に駐留する部隊の一部を米軍嘉手納基地に移転する構想を検討していることが27日までに分かった。日米間の防衛力強化を念頭に、来月3日に東京で開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で在沖米軍基地の共同使用の可能性などについて協議する。2プラス2には、日本側が岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側はケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席する。 国防総省高官らは27日、29日から始まるヘーゲル長官の日韓訪問をめぐり、同省で記者団に対するブリーフィングを開き、2プラス2の主要議題が自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定になるとの認識を示した。 米政府筋による
民主党政権下で公務員官舎使用料を最大2倍にすることが決められたが、防衛省や自民党国防部会は「自衛隊官舎家賃までほかの国家公務員官舎同様に扱うべきでない」と強く反発している。財務省と防衛省の綱引きが続きそう。 これは官舎と民間家賃との格差の大きさが公務員優遇批判につながり、格差是正とコスト削減・財源捻出もあって、民主党政権下で来年4月からの引き上げ実施が決められた。ただ、自衛隊については自然災害など緊急時に隊員の基地までへのアクセス時間が課題になり、初動活動に支障が出ないか懸念する声が防衛省を中心にあがっている。 防衛省の調査によると官舎住まいは全隊員の2割近い4万7000人あまり(営内居住者除く)で、家賃の値上げが実施された場合、2万5200人あまりが民間住宅に転居する意向を持っていることがわかった。 転居すると緊急時に基地まで3時間以上かかる隊員が4割になる(現行16%)という。一方、経
陸上自衛隊都城駐屯地と宮崎県警は、宮崎県えびの市の陸自霧島演習場で、武装組織の潜入を想定した共同訓練を行った。 県警と陸自第8師団(熊本市)が2002年に締結した治安維持に関する協定に基づき、初めて訓練を実施、計100人が参加した。 都城駐屯地第3科長の兜智之・2等陸佐は「尖閣諸島や北朝鮮のミサイル発射実験など国際関係は厳しい情勢が続いている。自衛隊と警察の役割を確認し、問題点や課題を見つけたい」と、井土川一友・駐屯地司令の訓示を代読した。 参加者はパトカーや軽装甲車など19台に乗り込み、事態への対応方針を決める共同調整所を設置したり、検問所を設けたりした。武装組織の鎮圧作戦なども行った。 兜2等陸佐は「共同訓練で対処方法の向上につながる」とし、県警警備2課の服部昭博・災害対策官は「県民の身体と生命を守るため、訓練を通じて連携を強めていきたい」と話していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く