当方はこのコラム欄で「元首相たちの懲りない『反日発言』」を書き、元首相の一人、鳩山由紀夫氏の中国訪問時での国益無視発言などを批判した。その鳩山氏は10日、クリミア半島を訪問し、「クリミアのロシア併合は合法的だった」と述べ、日本政府関係者を再び驚かせたというより、あきれさせた。 日本政府は、ウクライナ紛争の契機となったクリミア半島のロシア併合に関する住民投票結果を「ロシア側の軍事的圧力下で履行されたもの」として容認していないが、鳩山氏はたった一度の訪問で「クリミア半島の住民には混乱はなく、政情も安定していた」と即断し、ロシア併合は問題ないという認識を述べたというのだ。 もちろん、元首相のこの発言はクリミア半島訪問の査証を与えたロシア側を喜ばしただろう。一方、当惑したのは日本政府関係者と野党第一党「民主党」関係者だ。「あのような人物を日本首相に選出したことは大きな間違いだった」（自民党・高村正

１１日朝、ソウル盤浦洞ＲＯＴＣ中央会事務室では箝口令が敷かれた。前日、この団体の朝食会フォーラムに演説者として招待された鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）統一準備委員会副委員長の「吸収統一」発言のためだ。鄭副委員長の発言が論議を呼ぶと、統一準備委側は口封じに動いた。統一準備委は録音ファイルを報道機関に提供しないよう主催側に要求したという。政府当局者も記者会見で「事実でない」という言葉を繰り返した。 統一準備委事務局は報道資料まで出して収拾している。資料には「政府が吸収統一準備チームを設置したという報道は事実でない」「非合意統一や吸収統一に関するチームが統一準備委にあるというのは全く事実でない」などの内容が書かれている。 しかしこうした釈明は鄭副委員長の発言と比較すれば明白な虚偽だ。取材の過程で記者が入手した録音ファイルには「体制統一を研究するチームが委員会内に別にある」という発言がある。さらに「

３月１２日、中国の小米科技は、インドで1年半以内にスマホの生産を開始する。写真は同社のレイ・ジュンＣＥＯ、３月６日撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon ） ［ニューデリー／ムンバイ　１２日　ロイター］ - 中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）は１２日、１年―１年半以内にインドでの生産を開始すると発表した。

３月１２日、一部アルゼンチン国債の利払い作業を進められるよう、米金融大手、シティグループが求めていた件で、米連邦地裁は１２日、同社の訴えを退ける判断を下した。ロサンゼルスで１０日撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 一部アルゼンチン国債の利払い作業を進められるよう、米金融大手、シティグループが求めていた件で、米連邦地裁は１２日、同社の訴えを退ける判断を下した。債務再編に応じなかった「ホールドアウト債権者」への元利金支払いを命じた昨年７月の判断を維持。アルゼンチンが敗北した形だ。 連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は、債務再編に応じなかった債権者への元利払いを行わないうちは、再編に応じた債権者への利払いはできないとの判断を示していた。 今回の決定で、同判事は今回係争中の債券利払いを認めれば、債権者を平等に扱う規定に違反すると判断した

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岸田文雄外相は13日の閣議で、2014年版の政府開発援助（ODA）白書を報告した。従来のODA大綱に代えて2月に決定した対外協力の指針「開発協力大綱」の理念を説明。同大綱では他国の軍が関与する非軍事分野の活動への支援を認めており、白書は軍事分野への転用を回避するため「十分注意を払う」との原則を強調した。今回のODA白書は開始から60周年を迎えた日本のODAの歩みと成果を特集。非軍事的な協力での

韓米連合司令部が１２日、米軍の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備を念頭に置いて候補地調査を終えたという事実を公開したのは、これまで韓国・米国政府が見せてきた「戦略的あいまい性」とは差がある。このため、今はもう問題を水面上に表し、ＴＨＡＡＤ問題を公論化するという意味ではないかという観測が出ている。 ＴＨＡＡＤ問題は昨年５月末にウォールストリートジャーナルが「米軍当局が韓国でＴＨＡＡＤ配備のための適当な場所を探すために候補地調査を実施した」と報じたの発端だ。 数日後、スカパロッティ韓米連合司令官は「ＴＨＡＡＤが韓国に必要だ。本国に配備を要請した」と明らかにし、ＴＨＡＡＤ論争に火をついた。しかし米国政府は「何も決まっていない」と否認した。このような形で取り上げては否認する姿を繰り返した。先月はポール米国防総省公報担当官が「すでに韓国内で（ＴＨＡＡＤ配備に関する）候補地調査を終えただけに、Ｔ

韓米海軍が１２日、東海（トンへ、日本名・日本海）海上でトクスリ演習の一環として機動訓練を行っている。トクスリ訓練は来月２４日まで継続する。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ラッパ。 日常的にはほぼ聞かない音色です。 でも、自衛隊の基地や駐屯地などではほぼ毎日聞くことになる音色です。 この音色、朝の時間帯の占いコーナーと同じ意味合いがあります。 ※この記事は自衛隊の音楽隊や各国の軍楽隊の演奏を楽しむ！という趣旨のものです。「軍隊はかくあるべし！」みたいなことを書かない、ゆる～い感じです。音楽を楽しんでいただければうれしいです(^^） ------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 -----------------------------------------------------------

トルコのチャブシュオール外相は１２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を続ける米国主導の「有志連合」参加国のうち、ある国の「諜報（ちょうほう）機関職員」を拘束したと発表した。英国の少女３人がトルコ経由でシリアのＩＳ支配地域に入ったのを助けたとしている。同外相はどの国の諜報機関かについては言及を避けたが、関係国に波紋を広げるのは必至だ。 トルコ紙のデイリー・サバ（電子版）は、政府に近い筋の話として、カナダの諜報員としている。 同外相はトルコのニュース専門局のインタビューで、「誰が英国の少女たちの手助けをしたか知っているか？　有志連合のある国の諜報機関で働いている男だ。すでに捕まえた」と述べた。米政府は、有志連合に軍事・非軍事を問わず欧米や日本など約６０カ国が参加しているとしている。ただ、同外相は米国と欧州諸国ではないとしている。 英国の少女３人は２月中旬にＩＳ支配地域に入ったとみられ

バグダッド（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が支配するイラク中部ティクリートの奪還作戦は１２日までに、イラク軍などが同市地域の約７５％を制圧する進展を示した。作戦に参加するイスラム教シーア派系の民兵組織が同日、ＣＮＮに明らかにした。 これが事実なら、ティクリート奪取に近づく大きな戦果で、イラク国内でＩＳＩＳの最大拠点とされる大都市モスルの攻略作戦も現実味を増してきた。ティクリートの残る約２５％はＩＳＩＳの戦闘員約１５０人が占拠を続けているという。 民兵組織などは１１日、ティクリート市の大統領宮殿に近い軍病院などの制圧を発表していた。４方面から同市への進攻を続けており、ＩＳＩＳは前線の陣地を放棄し、市中心部へ後退しているという。ただ、ＩＳＩＳの抵抗も激しいとされ、同市近くの主要な橋を爆破し、チグリス川を越えた東方面からの進入を阻止している。

（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の広報担当者を名乗る音声声明がインターネットに投稿され、ナイジェリアの「ボコ・ハラム」による忠誠表明をＩＳＩＳのアブバクル・バグダディ指導者が受け入れたと発表した。 音声メッセージはＩＳＩＳの支持者がネットに投稿した。広報担当者を名乗る男の声で、ＩＳＩＳの支配が西アフリカに拡大したと述べ、同地の「聖戦士兄弟」を歓迎すると表明。イラクやシリアに入ることができなければ、アフリカで戦闘に加わるよう呼びかけている。 ＣＮＮではこの声明の信ぴょう性を確認できていない。 これに先立ち公開されたボコ・ハラムのアブバカル・シェカウ指導者のものとされる音声メッセージでは、ＩＳＩＳと同盟を結ぶと表明していた。 ナイジェリアのテロ問題専門家、ジェイコブ・ゼン氏は、これでボコ・ハラムの存在感が高まってメンバー集めや資金調達の助けにもなると解説し、

スイス・ベルン（Bern）で隊列を組むスイス軍の儀仗（ぎじょう）兵（2014年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUKAS LEHMANN 【3月12日 AFP】シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」と戦っていたスイス国籍の男性が、スイス帰国後に軍法会議に訴追された。欧州各国政府は、自国の市民がシリアに渡航してISに加わる問題の対応に追われている。だが新たに、シリアなどに渡航して対ISの戦闘に参加する市民をどのように扱うのかという問題が浮上した。 警察当局によると、スイス国籍でシリアのキリスト教コミュニティー出身のヨハン・コサル（Johan Cosar）被告（33）は、シリアから帰国後にバーゼル（Basel）で身柄を拘束され、反IS部隊に参加した動機などについて取り調べを受けた後、釈放されたという。 コサル被告は、公式の許可なく外国の軍部隊に参

国民保護。 戦闘やテロから国民の生命や財産を守るための活動です。となるともうひとつ、国民の生命と財産を守る活動として防災活動があります。 この二つの活動は同じように見えてしまいますが、決定的に違う点があります。 今回は国民保護と防災について、同じところと違うところです。 ---------------------------------------------------------------------- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- 守ること－国民保護と防災が同じこと 国民保護と防災が同じこと、それは国民（住民）の生命と財産を守ることです。守る