[ベルリン 9日 ロイター] - 韓国の大学「科学技術院(KAIST)」が殺人ロボットの開発を行わないと表明したことを受け、同大との交流中止を呼びかけていた世界の研究者50人余りがボイコットを中止した。
![韓国の大学が殺人ロボ開発への不関与表明、研究者らボイコット撤回](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25040e2e9364b44e052ef323c8ec4aff6d4238eb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D199)
中国大洋協会が9日発表した情報によると、潜水艇「海竜Ⅲ」は西太平洋で初の4500メートル級潜水試験を行い、最大4266メートルまで潜水した。これにより本航行段階のすべての海上試験任務が完了した。科技日報が伝えた。 「海竜Ⅲ」は中国大洋協会が組織し、上海交通大学水中工程研究所が開発した無人探査機だ。海竜Ⅲは3月24日と25日に、400メートル級・2000メートル級の海上試験を行った。また3月末にも4500メートル級海上試験を行う予定だったが、台風「ジェラワット」の影響で、作業予定海域の天候が荒れたため、「海竜Ⅲ」を搭載した科学観測船「大洋1号」はこれを迂回するかたちで、試験可能な作業海域を探していた。(編集YF) 「人民網日本語版」2018年4月10日
外務省は、朝鮮半島関連の業務を担う「北東アジア課」を今夏にも韓国担当と北朝鮮担当に分割する。半島情勢が緊迫するタイミングで再編を決めた背景には、北朝鮮問題で米国や中国の存在感が増すなか、北朝鮮の動向をつかみ切れていない危機感も透ける。 北東アジア課はアジア大洋州局に属し、韓国、北朝鮮に絡む外交を扱う。現在の課員は25人前後。すでに1課と2課がある中国・モンゴル担当課の計40人前後よりも少ない。改編により、韓国担当の1課と北朝鮮担当の2課に分け、人員の増強も検討する。 北朝鮮の非核化に加え、拉致問題の解決は安倍政権にとって最重要課題の一つ。ただ、北朝鮮からの情報収集は容易ではない。3月26日に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談した際、日本政府がこの情報を得たのは翌日の深夜。外務省幹部は「北朝鮮の肉声はなかなか聞こえてこない」と漏らす。
北朝鮮による拉致の可能性がある特定失踪者の家族らが、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を拉致の責任者として捜査するよう、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)に申し立てていた問題で、ICCが申し立てを受理しない決定をしたことが分かった。家族らの代理人に、4日付で回答が届いたという。 ICCが受理する事件は通常、ICCの設立条約(ローマ規程)が発効した2002年7月以降に限られる。今回の申し立てには、それ以降に失踪した人も含まれていたが、日本の加盟した2007年より前だったため、対象外と見なされた模様だという。家族らを支援する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「大変残念。被害者や家族にとっては、被害が現在も進行中だという観点で判断してほしかった」と話した。
4月5日、フランスのフィリップ首相は、フランス国有鉄道(SNCF)改革を巡り政府が引き下がることはないと述べ、強気の姿勢を示した。国鉄の労働組合は政府の姿勢を傲慢だと非難し、計画通りさらなるストライキを実施すると表明した。写真はスト2日目のニース駅。4日撮影(2018年 ロイター/ERIC GAILLARD) [パリ 5日 ロイター] - フランスのフィリップ首相は5日、フランス国有鉄道(SNCF)改革を巡り政府が引き下がることはないと述べ、強気の姿勢を示した。国鉄の労働組合は政府の姿勢を傲慢だと非難し、計画通りさらなるストライキを実施すると表明した。
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4月9日、トランプ米大統領(写真)は、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて非難し、対応策について早くて9日中に決定を行う可能性があることを明らかにした。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque) シリアの反体制派勢力が支配する東グータ地区ドゥーマで今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることを受け、米政府は多国間による軍事行動を検討している。米政府当局者が9日、匿名を条件にロイターに語った。 トランプ大統領は9日、化学兵器使用疑惑ついて、「野蛮な行為」だとして強く非難、迅速な行動を約束した。トランプ大統領は、軍事行動も含めあらゆる選択肢を検討していることを明らかにし、対応策を48時間以内、早ければ9日中にも決定する可能性があると述べた。 シリアの人道支援団体によると、化学兵器が使用されたとみられる7日の攻撃
Posted April. 09, 2018 08:17, Updated April. 09, 2018 08:17 約1ヵ月後に迫った米朝首脳会談を控え、両国の情報機関が数回、秘密に接触して会談場所などを協議したと、米CNNが7日(現地時間)、報じた。北朝鮮は会談の開催地に平壌(ピョンヤン)を主張しているが、ホワイトハウスが受け入れるかどうかは不明だという。 会談準備接触には米国からはトランプ大統領の最側近である、前中央情報局(CIA)長官で国務長官に指名されたポンペオ氏が、北朝鮮からは偵察総局長が参加したと、CNNが伝えた。哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没当時、偵察局長を務め、「天安沈没の実務者」と呼ばれる張吉成(チャン・ギルソン)氏が偵察総局長だというが、金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長が兼任するとも見らえている。 米現職大統領として初めて平壌を訪問する負担が大きいため、トラ
ホワイトハウスで米軍幹部らとの会合を開いたドナルド・トランプ大統領(2018年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【4月10日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日夜(日本時間10日午前)、シリアで化学兵器が使用された疑惑を受けて米国は「強力な」対抗措置を取ると述べ、「今夜かそのすぐ後に」シリアへの軍事行動に関する決断をすると明らかにした。 トランプ氏は同日ホワイトハウス(White House)で閣議を開き、続いて軍幹部らとも会談。記者団に「軍事的にさまざまな選択肢がある。あなた方にすぐ知らせる」と述べた。 さらに「ダマスカス近郊で行われたおぞましい攻撃に関してどう行動すべきか判断しているが、いずれにせよそれ強力なものになるだろう。今夜か、そのすぐ後に決断する」と明言した。 この疑惑では、ダマスカス近
シリア中部ホムス県の軍事基地を映したとされる映像の一場面(2017年4月7日配信)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN TV / HO 【4月9日 AFP】(更新)シリアとその同盟国ロシアは9日、イスラエルがシリアの空軍基地に対し同日未明に空爆を実施したと非難した。 シリア国営メディアは、同国中部にあるT-4空港が同日未明に「数発のミサイル」攻撃を受けたと報じた。これについて米仏は一切の関与を否定。シリア政府は後に、イスラエルによる攻撃だと非難した。 国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍事筋の話として、「T-4空港に対するイスラエルの攻撃はF15戦闘機によるもので、レバノン領の上空から複数のミサイルを発射した」と伝えた。 またロシア軍も、イスラエルのF15戦闘機2機が同基地に向かってミサイル8発を発射し、うち5発については防空システムによって破壊されたが、3発は同基地内の西側に着
シリア中部ホムス県の軍事基地を映したとされる映像の一場面(2017年4月7日配信)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN TV / HO 【4月9日 AFP】(更新、写真追加)シリア中部の軍事空港に9日早朝、ミサイルが数発撃ち込まれ、戦闘員少なくとも14人が死亡したことが分かった。犠牲者にはシリア政府を支援するイランの部隊も含まれているという。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。 国営シリア・アラブ通信(SANA)は今回の攻撃で複数の死傷者が出ていると報じたが、具体的な死者数は明らかにしていなかった。 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、攻撃された軍事空港はシリア政府を支援するロシアとイラン、レバノンのイスラム教シーア(Shiite
ミサイルが撃ち込まれたとされるシリア中部ホムス県タイフルと、化学兵器を使ったとみられる攻撃が行われた首都ダマスカス郊外の東グータのドゥマを示した図。(c)AFP 【4月9日 AFP】(更新、写真追加)国営シリア・アラブ通信(SANA)は9日、シリア中部の軍事空港にミサイルが数発撃ち込まれ、複数の死傷者が出ていると報じた。米国防総省はシリアへの空爆は行っていないと否定している。 SANAによると、ミサイルが撃ち込まれたのは中部ホムス(Homs)県のタイフル(Tayfur)空港。軍事筋の話として死者と負傷者が出たと伝えているが、具体的な死傷者数は明らかにしていない。 これに先立ち、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はシリアで反体制派の拠点に対する化学兵器によるとみられる攻撃があったことを受け、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権やその同盟国は「
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は9日の定例会見で、27日の南北首脳会談に向けた準備に関し「今週、実務会談がもう1、2回開かれる予定になっている」と伝えた。 韓国と北朝鮮は5日に首脳会談当日の詳細日程とこれに関連した警護、報道対応などに関する実務会談を、7日には首脳間のホットライン(直通電話)設置の技術面などを話し合う通信分野の実務会談を、南北軍事境界線がある板門店で開催した。白氏は「通信(に関する実務会談)と、警護、報道対応(などに関する実務会談)で、もう少し詰める部分が残っているようだ」と説明した。 南北は18日ごろに閣僚級会談を開き、首脳会談の準備状況を最終的に点検する見通しだ。また、会談の議題を具体化し、会談前に実施することにしている首脳間ホットラインを使った初通話のスケジュールも話し合うと予想される。 一方、白氏は15日に故金日成(キム・イルソン)
【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ(美済)礁とファイアリークロス(永暑)礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。 米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去90日以内」としている。 中国は2014年以降、スプラトリー諸島にある7つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スー
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