12月3日から6日,鈴木外務政務官を団長とした,外務省,JETRO,JICA,太平洋諸島センター(PIC)に加え,18の民間企業・団体からなる官民合同経済ミッションが,パラオに派遣されました。本ミッションは,2018年に実施された第8回太平洋・島サミットにおいて,日本と太平洋島嶼国との間の貿易・投資及び観光を引き続き促進していくことで一致したことを踏まえ,派遣されたものです。 鈴木政務官は,12月4日に開催された「日・パラオ貿易・投資・観光セミナー」に出席し,来年は日・パラオ外交関係樹立25周年の記念の年であり,二国間関係を更に強化していくとともに,今回派遣された官民合同経済ミッションを契機として,両国の貿易・投資・観光を活性化していきたい旨述べました。 これに対し,レメンゲサウ大統領からは,本ミッションに対する歓迎の意が表されるとともに,本セミナーの開催により,両国間の友好協力関係が更に
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の夫人、金聖愛(キム・ソンエ)氏が死去した。韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は12日の定例会見で、同氏死去の報道に関し「関連した動きがある。具体的に確認できれば共有するようにする」と述べた。また、北朝鮮消息筋は同日、聖愛氏が死去したかとの問いに「そうだ」と答えた。詳細はまだ明らかになっていない。 聖愛氏は1924年、平安南道江西郡生まれ。金主席の最初の夫人、金正淑(キム・ジョンスク)氏が1949年に出産中に死亡した後、金主席と結婚した。 金主席との間に2男1女。息子の金平一(キム・ピョンイル、現・駐チェコ大使)氏を金主席の後継者にしようと、60年代半ばごろから先妻の長男、金正日(キム・ジョンイル、のちに総書記)氏との間で激しい権力闘争を繰り広げたとされる。しかし、形勢が正日氏側に傾いて以降は表立った活動はまれになり、20
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相がベトナム、シリア、中国、モンゴル訪問を終え、11日に帰国した。朝鮮中央通信が報じた。 朝鮮中央通信は李氏を団長とする代表団が帰国したと短く報じ、そのほかの説明は加えなかった。 李氏は先月29日からこの日まで、中国・北京を経て13日間の日程で4カ国を歴訪した。 ベトナムではグエン・スアン・フック首相やファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談し、シリアではアサド大統領、モンゴルでは副首相や外相と会談した。 中国では習近平国家主席や王毅国務委員兼外相と会合した。習氏はこの席で「中国はこれまでと同様に南北の関係改善と和解協力の推進を支持する」とし、「米国と北朝鮮が互いに向かい合って進むことを願う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は12日、試験的に撤去を行った非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)について、撤去が終わったかどうかなどを相互に検証する作業に着手した。 韓国国防部によると、検証は南北それぞれ11組の計154人が行う。午前に韓国側が北朝鮮側の監視所を、午後に北朝鮮側が韓国側の監視所を検証する。 南北が1953年の休戦協定締結後、非武装地帯内に設置されている相手側の監視所に足を踏み入れるのは初めて。 南北は9月に署名した軍事分野合意書に基づき、非武装地帯内の監視所のうち、試験的に各10カ所を撤去し、1カ所ずつは火力装備などを撤去し建物のみを保存した。また、検証作業のため、歩いて移動できる道を新たに作った。 南北は撤去した監視所1カ所ずつに7人からなる検証チームを投入する。各検証チームは大佐級をチーム長とし、検証要員や撮影要員で構成される。 検証作業は監視所が復旧できないほど
【ワシントン聯合ニュース】ポンペオ米国務長官は11日、声明を発表し、信教の自由が侵害されているとして、北朝鮮など10カ国を11月28日付で「特定懸念国」に指定したと発表した。北朝鮮の「特定懸念国」指定は2001年以降、17年連続となる。 指定された10カ国は北朝鮮、中国、イラン、ミャンマー、エリトリア、パキスタン、スーダン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタン。 国務省は1998年に米議会が制定した「国際信教の自由法」に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。同法は体系的かつ継続的に信教の自由侵害に関与したり、これを容認したりした国を「特定懸念国」に指定すると定めている。 北朝鮮の非核化を巡る朝米(米朝)交渉が滞るなか、米国は北朝鮮の人権や信教の自由に関する措置を相次いで発表し、注目を集めている。 米財務省は10日、北朝鮮の人権侵害に関わったとして、北朝鮮の事実上のナンバー2
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