航空自衛隊のブルーインパルスのT-4が6機体制に復活しました。2019年9月5日(木)から6機で訓練が再開されました。9月6日(金)は午前中に2回、8時頃からと10時40分から訓練を実施します。 ブルーインパルスは三沢基地のT-4エンジンに不具合が発生、この調査でエンジン内部の損傷とエンジン部品の折損が確認され、部品交換のため4月5日(金)以降の訓練を中止していました。7月3日(水)に訓練再開しましたが、令和初の展示飛行で天候が悪かったものの地元・松島の「日本三景の日」で2機で展示飛行を実施、松島基地航空祭は3機で展示飛行を披露していました。 このほど、6機の部品交換が終わり、9月5日(木)から6機体制に戻りました。ブルーインパルスは、9月8日(日)に三沢基地航空祭に参加、9月16日(日)は小松基地で開催される「令和元年航空祭 in KOMATSU」で展示飛行する予定で、9月20日(金)の

イギリス空軍(RAF)の第11戦闘飛行隊(No.11 Sqn.)ユーロファイター・タイフーンFGRは、エストニア、アマリ空軍基地での「北大西洋条約機構(NATO)によるバルト三国の領空警備」任務を完了し、チェコ空軍のグリペンに引き継ぎ、コニングスビー空軍基地に帰投しました。 タイフーンは4カ月の配備中、エストニアの上空でロシア機56機を21回迎撃しました。II-76キャンディッドからSu-27フランカーと、輸送機から戦闘機まで様々なロシア機を迎撃し、2019年6月25日(火)には1日2回、迎撃し、3機のロシア機を捉えました。 タイフーンの「NATOによるバルト三国の領空警備」による、エストニアへの展開は2015年、2016年に続く3回目になりました。展開中4機のタイフーンは、コニングスビー空軍基地に所属している第121遠征航空団(121EAW)からサポートを受けていました。 「NATOによ

海上自衛隊は2019年9月4日(水)から9月9日(月)まで、アメリカ海軍と図上演習の共同訓練を実施しています。目的は、海自の戦術技量の向上、アメリカ海軍との連携の強化を図り、作戦の推移に応じた部隊運用など、防衛に際する海上諸作戦などについて演練します。主な項目は上級指揮官の情勢判断、部隊運用要領などを実施します。 訓練場所は、東京・目黒にある海上自衛隊幹部学校と参加部隊の所在地で、参加部隊は自衛艦隊の各司令部、各地方総監部、システム通信隊群、補給本部など人員およそ3,200名です。

第25回日ASEAN経済大臣会合が9月7、8日、バンコクで開催される。2018年に世耕弘成経済産業相が提唱した「第四次産業革命イニシアティブ」を加速させる議論の場の創設を提案する予定だ（経済産業省ウェブサイト）。 このイニシアティブの柱の1つは、デジタル経済に対応した「産業の高度化」だ。その実現には第5世代移動通信システム（5G）の活用が期待されている。2025年までには世界の接続数の15％が5Gになる見込みだ（「中国日報」8月6日）。また、移動通信関連の業界団体GSMAはニュースリリースで、5Gが今後15年でアジア経済に約9,000億ドルもの利益をもたらすと発表した。 現在、東南アジアの複数の国で5G導入が実施もしくは検討されているが、この地域では華為技術（ファーウェイ）など中国通信機器大手が攻勢を強めている。米国は5月から、安全保障上の懸念があるとして米国企業に対し、同社からの通信機器

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は６日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が専門家パネルによる中間報告書を公表したことに関連し「完全な非核化に対する確信が持てるまで対北制裁を忠実に履行していく」と明らかにした。 外交部の当局者はこの日、制裁委の報告書について「国際社会の効果的な対北制裁履行に寄与できる」と評価し、「今後も国際社会と緊密に意思疎通し、協力する」と述べた。 国連対北制裁の履行を監視する北朝鮮制裁委の専門家パネルは５日（現地時間）に公表した中間報告書で、北朝鮮が依然として海上で積み荷を船から別の船に移す「瀬取り」によって石油や石炭などの密輸出を続けていると分析した。 パネルは韓国が２０１７年にロシアの港で北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人１人と企業２社を３月に起訴し、同年１２月～１８年６月に北朝鮮産の石炭を密輸しようとした個人６人と企業５社も起訴したと伝えた。 また、米国が差

ジンバブエのロバート・ムガベ前大統領（2016年12月17日撮影）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【9月6日 AFP】（更新、写真追加）アフリカ南部ジンバブエで、2017年に失脚するまで37年間にわたり独裁体制を敷いたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領が死去した。95歳。エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領がツイッター（Twitter）で明らかにした。 【写真特集】2019年に亡くなった海外の著名人 ムナンガグワ大統領は「大きな悲しみとともに、シンバブエの建国の父、ロバート・ムガベ前大統領が亡くなったことを発表する」と投稿した。 ムガベ氏はジンバブエの黒人解放運動の元闘士。ジンバブエ・アフリカ民族同盟（ZANU）を率い、英植民地から「ローデシア（Rhodesia）」の国名で独立を宣言した白人少数政権に対するゲリラ

警察庁は６日、昭和５８年と平成２年にそれぞれ国内で失踪し、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた男女について、所在が確認できたなどとして、拉致の可能性はないと認定したと発表した。 同庁によると、昭和５８年に失踪した斎藤武さん＝行方不明当時（３８）＝は、山形県警などの捜査の結果、国内で遺体で見つかった。平成２年に失踪し、現在６０代の女性については、今年６月に警視庁が国内で発見。無事が確認された。 ２人の発見により、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は８７９人となった。

9月4日から5日まで，山田賢司外務大臣政務官は，アゼルバイジャン共和国を訪問したところ，概要は以下のとおりです。 5日（現地時間同日），山田政務官は，イルハム・アリエフ大統領（H.E. Mr. Ilham ALIYEV, President of the Republic of Azerbaijan）の臨席の下に開催された「シマル・ガス火力複合発電所2号機」の開所式典に出席しました。山田政務官はアリエフ大統領に対して，日本の有償資金協力により建設された「シマル・ガス火力複合発電所2号機」の完成に日本国政府を代表して祝意を述べました。これに対してアリエフ大統領は，本事業に対する日本政府及び日本企業の支援に謝意を表明しました。 5日（現地時間同日），山田政務官は，ノヴルズ・マムマドフ首相（H.E. Mr. Novruz MAMMADOV, Prime Minister of the Repub

1　9月10日から14日まで，ハシム・サチ・コソボ共和国大統領（H.E.Mr.Hashim THACI, President of the Republic of Kosovo）が実務訪問賓客として訪日します。 2　滞在中，天皇陛下は，サチ大統領と御会見になります。また，安倍晋三内閣総理大臣は，サチ大統領と会談し，総理主催の夕食会を催す予定です。 3　サチ大統領の訪日により，本年の日本とコソボとの外交関係樹立10周年に際し我が国とコソボ共和国との友好・協力関係が一層深まることが期待されます。

1　9月4日から5日まで，東京において，第9回日・シンガポール海上安全保障対話が開催されました。 2　この対話には，日本側から，赤堀毅外務省総合外交政策局参事官のほか，外務省，内閣官房国家安全保障局，内閣府総合海洋政策推進事務局，国交省，防衛省及び海上保安庁の関係者が，シンガポール側から，メアリー・シーチェン大使・外務省上級専門顧問（Ambassador Mary Seet-Cheng, Senior Specialist Advisor,Ministry of Foreign Affairs）のほか，外務省，国防省及び海事港湾庁の関係者が，それぞれ出席しました。 3　今回の対話では，海における法の支配の重要性につき確認するとともに，自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた主要なシーレーンにおける海洋安全保障に係る取組，東南アジアやソマリア沖・アデン湾等における海賊対策，海上法執行機関間及

【香港】香港で3カ月にわたるデモを支えてきた勢力は2つに分けられる。平和的な行進の参加者と、前線で当局と向き合うことをいとわない過激な活動家のグループだ。香港の指導部はここにきて、事態収拾に向けて初めて懐柔に乗り出し、両勢力の間に亀裂を生じさせようとしている。

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強い感染力と致死性を持つ豚の伝染病「アフリカ豚コレラ」が広がっている。2019年に入ってベトナムやモンゴルなどに飛び火し、日本から近い東アジアの8カ国・地域で感染が報告されている。世界的な豚肉供給の低迷も懸念され、国際指標とされる欧州連合（EU）の価格は足元で2割上昇した。日本でも旅客の手荷物からウイルスが見つかり、水際対策を強化している。アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病。岐阜や

【ニューヨーク=大島有美子】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは5日、北朝鮮に対する履行状況に関する中間報告書を正式に発表した。北朝鮮が各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じ、最大20億ドル（約2100億円）の資金を違法に取得したと報告した。軍部主導で暗号資産（仮想通貨）を不正に採掘（マイニング）するなど、資金獲得の具体的な手法も明らかにした。報告書は2月から8月初旬の制

【ナイロビ共同】南アフリカのラマポーザ大統領は5日にテレビ演説し、ナイジェリア人などを狙い1日以降に激化した移民排斥の暴動で少なくとも10人が死亡し、423人を逮捕したと発表した。報復としてアフリカ各地で南ア資本の商店が襲われ、騒ぎが広がっている。 暴動は最大都市ヨハネスブルクなど各地で起き、ナイジェリア移民らが経営する商店が略奪された。死者のうち8人は南ア人で、暴動に巻き込まれたり移民側の反撃に遭ったりしたもようだ。ナイジェリア人には死者は出ていないという。 南アでは失業率が20％台後半で高止まりし、黒人貧困層の間で移民への反発が強まっていた。

【釜山共同】韓国南部の釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。主要都市での成立は今回が初とみられ、日韓関係悪化を反映した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明だ。 韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判があり、韓国メディアは条例可決をほとんど報じないなど冷静な受け止め方が広がっている。 釜山市の条例では、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産したとして、三菱重工業など284社を戦犯企業と指定した。

国務院は8月29日の記者会見で、中華人民共和国建国70周年を迎える10月1日の国慶節前後に行われる記念活動について発表した。 発表によれば、中国は10月1日に北京市の天安門広場で建国70周年記念式典を開催し、習近平国家主席が重要講話を行う。式典後には、閲兵式、軍事パレードおよび10万人の市民が参加するパレードが予定されている。また、人民大会堂では、中国の特色ある社会主義建設・国家の防衛に貢献した人物、中国と海外との交流・世界の平和に貢献した外国人、各分野の傑出した人物を対象に、それぞれ「共和国勲章」「友誼（ゆうぎ）勲章」「国家栄誉称号」の授与が行われる。同日夜には党・国家指導者の出席の下、ショー・花火の演出が行われる。 今回の閲兵式、軍事パレードについて、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は「観閲を受ける武器装備は全て国産の現役主戦装備で、一部の先進的な兵器が初公開

警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和２年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。 専従部隊は２年春ごろの立ち上げを予定。隊員らは離島に常駐せず、事案の発生に応じて沖縄本島から移動して対応に当たる。２年度末に県警に配備される大型ヘリコプターでの輸送や海上保安庁の船艇での接近など、事案に応じた対応を取るという。離島への不法上陸は海上からの接近が予想されるため、海保と情報共有などの連携強化を進めるとみられる。 国内の離島では、尖閣諸島で外国の領有権主張団体による不法上陸が確認されている。平成２４年８月に香港の団体の船に乗っていた７人が、１６年３月には中国の活動家７人がそれぞれ尖閣諸

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ロシアがアフリカの多くの国に浸透し、勢力拡大を図っているとの観測が相次いでいる。資金や技術力で中国や欧米に劣るロシアは、プーチン大統領の側近を軸に軍事面で強権指導者を支援したり選挙に介入したりして、意に沿う政権づくりに動いているとの指摘が多い。横浜では８月、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれたが、ロシアも１０月、アフリカ諸国の指導者を招いて初の首脳会議を開き、影響力復活をアピールする。 （カイロ　佐藤貴生） プーチンのコック 米ブルームバーグ通信（電子版）が昨年１１月に掲載した記事によると、アフリカ工作を担っているのは「プーチンのコック」の異名を取るプリゴジン氏だ。米大統領選への干渉疑惑で米当局に訴追された人物で、外食産業を振り出しにクレムリン（ロシア大統領府）と親密な関係を築き、現在では「ワグナー」という民間軍事会社（ＰＭＦ）や政治工作部隊を率い、多数の国に浸透を図っている。

【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は4日、自国の核兵器保有が国際的に認められないのは「受け入れられない」と述べた。将来の核保有の可能性を示唆した。トルコがこれまで本格的な核兵器開発を進めてきた事実は確認されていない。エルドアン氏の本意は明らかでないが、声明はイスラエルの核保有への非難を含む。中東のパワーバランスを揺るがしかねない危うさをはらむ内容だ。エルドアン氏はトルコ中部

写真：AFP/アフロ 米紙ウォールストリート・ジャーナルは同紙北京駐在の王春翰記者（シンガポール国籍）が、中国外務省から記者証更新を拒否され、8月30日に国外退去処分となったことを明らかにした。これは王記者が書いた記事が中国当局の逆鱗に触れたためで、習近平国家主席の従兄弟がオーストラリアでマネーロンダリングや売春などの組織犯罪にかかわった疑いがあり、豪司法省がこの人物を捜査対象として調べている、と王記者は報じたのだ。 習氏は2012年秋に最高指導者に就任後、反腐敗闘争を展開し、すでに数百人の高級幹部を逮捕し失脚に追い込んでいることから、この人物の容疑が立件されれば、「最高指導者の親族の犯罪」として習氏への批判が高まることも予想される。それだけに外務省は同紙に「掲載を中止するよう強く要求。記事にした場合はなんらかの結果を招く」と警告していたと同紙は明らかにしており、記事は中国当局にとって都合

【ソウル】ソウルの下町・龍山（ヨンサン）にある米軍タウンは米国人のオアシスだったが、その終わりが近づいている。さび付いたゴールポストが、閉鎖されたハイスクールを見下ろしている。見た目がよく似た平屋の米軍住宅の前庭では、芝生が茶色く変色している。ようやく2人並んで歩ける程度の細い歩道は、ひび割れが目立ち始めた。