台風19号の災害派遣活動などのため、14日に予定されていた海上自衛隊の観艦式は中止されることになりました。 河野防衛大臣：「1都7県、18カ所で災害派遣の要請を受けて今、約400人の隊員が人命救助、並びに孤立された住民の方々の誘導などを行っております。あすの観艦式でございますが、誠に残念ながらこういう状況に鑑みて中止とさせて頂きます」 14日に相模湾で行われる観艦式には、アメリカ軍や中国軍など7カ国の艦艇が参加する予定でした。ただ、台風19号の影響で長野県の千曲川が氾濫するなど8都県から自衛隊に災害派遣要請があり、救助活動が続いていることから観艦式を中止することが決まりました。乗艦券を持っている人は、参加する予定だった艦艇の特別公開を見ることができるということです。

中国は、国慶節（建国記念日）の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。 香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。 中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。 中国は近年、軍事費への支出を増やしている。目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。そうした軍備現代化への取り組みは、

（ＣＮＮ） 過激な描写や痛烈な社会風刺で知られる米国の人気アニメ「サウスパーク」のコンテンツがこのほど中国のインターネットから削除された件について、同作品の作者がツイッターに声明を投稿し、公的に「謝罪」した。 削除のきっかけとなったエピソードのタイトルは「Ｂａｎｄ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」。ハリウッド映画を批判の対象とし、映画制作の過程でどれだけ中国の検閲に抵触しないための工夫が施されているかを描いた。 歯に衣着せぬ批判や風刺をいとわないその内容から、サウスパークはもはや中国ではほとんど存在しない作品となっている。米芸能誌ハリウッド・リポーターによると、中国政府は国内の配信サービスやソーシャルメディアなどから、サウスパークに関するコンテンツやコメントをすべて削除したという。 中国側の措置を受け、サウスパークの作者であるマット・ストーン、トレイ・パーカー両氏は、８日までにツイッターで「公式な謝罪」

黒の衣服を身に着けたテッド・クルーズ上院議＝１２日、香港の米総領事公邸/Brad Lennon/CNN 香港（ＣＮＮ） 米国のテッド・クルーズ上院議員（共和党）は１２日、地元政府や中国政府への抗議デモが続く香港を訪れ、同地での言論自由の抑圧は北京の「独裁政権」が抱く恐怖心の反映であるとの見解を示した。 中国政府による抗議デモへの対応策を非難し、「習近平（シーチンピン）国家主席は香港の数百万人の住民を恐れている」と主張。「中国大陸のそれ以上の住民は自由な人生を渇望している」とも付け加えた。 香港の米総領事公邸での記者会見で表明した。連帯のしるしとして抗議デモ参加者を象徴する黒色の服装に身を包んで記者団の前に現れた。２０１６年の米大統領選にも出馬した同議員は抗議デモが本格化して以降、香港を訪れた米政界の有力者の１人となっている。 議員は抗議デモの指導者たちと会ったことも明かし、デモに伴う暴力は

安倍晋三首相は１３日午前、防衛省で自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、「尊い犠牲を無にすることなく遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。「使命感と強い責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた誇り高き自衛隊員だった」とも語った。 河野太郎防衛相は殉職した自衛隊員について「遺族はもとより防衛省、自衛隊、国家にとって誠に大きな損失であり悲しみに耐えない。このような不幸な事態が再び起こることがないよう不断の努力を続ける」と述べた。 式では、８月３１日までの１年間に公務災害に認定された１２人（陸上自衛隊４、海上自衛隊４、航空自衛隊３、防衛大学校学生１）を追悼した。４月、空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練中に墜落した事故で死亡した操縦士も含まれる。 自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職者数は計１９７６人に上る。

河野太郎防衛相は、台風１９号で自衛隊が災害派遣要請を受けた１都７県において１２日以降、隊員約４００人が住民の救助や行方不明者の捜索にあたっていると発表した。１３日午前、防衛省で記者団に語った。 また、大雨特別警報が発令された１３都県での災害対応に備え、隊員約２万７０００人を各地の陸上自衛隊駐屯地などに参集させていることも明らかにした。

【ワシントン共同】米CNNテレビは12日、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）のマズルム司令官が10日、米国務省幹部と会合し「米国はわれわれを売った。われわれを見捨て、（トルコ軍に）虐殺させようとしている」と激怒したと報じた。 SDFは過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力。トルコ軍による攻撃を黙認したトランプ大統領の対応に米国内でも「盟友への裏切り」と批判が高まっている。 マズルム氏は、米国がトルコ軍の攻撃を中止させなければ、SDFはシリアのアサド政権や後ろ盾のロシアと協力し、トルコ軍に対抗すると主張した。

トルコがシリア北東部で始めたクルド人勢力への軍事作戦に抗議して仏パリで行われたデモ（2019年10月12日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【10月13日 AFP】トルコがテロ集団と見なしているクルド人勢力への軍事作戦をシリア北東部で9日に始めたことを受け、ドイツとフランスは12日、作戦に使用されかねない武器の対トルコ輸出を一時停止した。 トルコへの主要武器輸出国であるドイツの発表の数時間後、フランスも、軍事作戦に使用されかねない「軍需資材」の対トルコ輸出を見合わせると発表した。 独仏はいずれも、トルコの軍事作戦で人道面の重大事態が引き起こされることへの警戒感を表明した。 トルコのシリア侵攻は多くの国から非難されており、フィンランドとノルウェー、オランダは独仏より先にトルコへの武器輸出停止を表明している。 この日欧州のいくつかの国では、トルコの軍事作戦に抗議し、クルド人

トルコ国境に近いシリア北東部ラスアルアイン付近に集結した親トルコのシリア人民兵ら（2019年10月12日撮影）。(c)Nazeer Al-khatib / AFP 【10月13日 AFP】シリア北東部で越境軍事作戦を展開するトルコ軍は、国際的な非難や米国の制裁警告にもかかわらず、クルド人勢力への攻勢を強めている。11日には、戦略的要所となる国境の町ラスアルアイン（Ras al-Ain）に侵攻した。 トルコ軍とシリアの親トルコ派民兵らは、前夜からクルド人部隊と戦闘を繰り広げた末、ラスアルアインに入ったと、トルコとクルド人勢力双方が明らかにした。ラスアルアインは、トルコが軍事作開始から4日目で初めて掌握したクルド人支配地域の町。トルコ国防省はこれをラスアルアイン陥落と称賛した。 一方、現地のクルド人防衛勢力はラスアルアインの陥落を否定。現地のAFP記者も、トルコ側の部隊がラスアルアインに入った

シリア北部でクルド人勢力を攻撃するトルコに対しムニューシン米財務長官は１１日、トランプ大統領が独自経済制裁を承認する大統領令に署名すると発表した。ムニューシン氏はホワイトハウスでの記者会見で「現時点で制裁を発動はしない」と強調。トルコに攻撃自制を促すことが目的だが、制裁が歯止めとなるかは不透明だ。 トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国だが、トランプ政権は２０１８年８月、米国人牧師の拘束を理由としてトルコの現職閣僚２人を米国内資産を凍結する制裁対象に指定した。ムニューシン氏は今回の制裁について「トルコ政府の全関係者…

トルコによる地上作戦を巡り、欧州連合（ＥＵ）とトルコの応酬が続いている。トルコのエルドアン大統領は批判を受けて、自国が受け入れる３６０万人のシリア難民を欧州に送り込むと警告。欧州側は「脅迫」だと反発し、フランスは１７日から始まるＥＵ首脳会議で対トルコ制裁を議題に上げる方針を示した。 「難民を武器のようにみなして我々への脅迫に使うことは決して受け入れない」。ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１１日、ツイッターでトルコ側の対応を非難した。ＥＵは２０１６年３月、支援金を払う見返りに中東からの難民をトルコに留め置く合意を結び、トルコ経由で欧州に入る…

香港警察が政府への抗議デモに対して使用する催涙弾を英国製から中国製に一部切り替えた模様だ。大量発射で英国製の在庫が底を突きつつあるためだという。１１日付香港紙「東方日報」が報じた。６月９日にデモが本格化して以降、香港警察は既に約５２００発を使用。国際社会から非難が相次ぎ、輸入が難しくなっているようだ。 香港警察は主に旧宗主国の英国から催涙弾を輸入してきた。ＡＦＰ通信などによると英国は輸出について許可制を取っており、香港への許可は２０１８年が最後という。

AI技術を利用し、既存のポルノ映像を有名セレブや女性芸能人の姿と入れ替える「ディープフェイクポルノ」が急増するなか、米・英女優、韓国の女性芸能人が被害者となる割合が多いという統計が発表された。 オランダのサイバーセキュリティ企業・ディープトレースによれば、2018年12月、約7964個と集計されていたディープフェイクビデオが、2019年現在、84％増の1万4678個にまで増えたという。映像のうち96％はポルノとして消費されており、被害者としては、米・英の女優（46％）、次いで韓国芸能人やK-POP女性歌手（25％）が多かった。なお、ディープトレースの研究者たちは二次被害を防ぐために、被害者の名前は明らかにしない方針だ。 ディープトレースの調査分析部門で責任者を務めるHenry Ajder氏は、BBCの取材に対し「ディープフェイクに対する議論は大きく的を外れた（中略）同技術が登場した時、人々

2018年12月に医療用大麻（マリファナ）を合法化したタイが、大規模生産に拍車をかけている。9月末、タイ現地メディアは、チェンマイ・メージョ大学が1万2000個のマリファナの芽を植え、2020年2月までに2.4トンの乾燥大麻を生産した後、マリファナを入れた容器100万本（5ml）を生産する計画だと報道した。 メージョ大学では現在、3040平方メートルの温室のなかで、純粋な有機栽培手法を用いてマリファナを育てている。化学肥料を使用すると環境汚染などの問題に繋がるため、温度の自動調節が可能にするような、人工知能システムなどスマート農業技術を活用して生産性を最大化しなければならないという主張も提起されている。なお、マリファナは薬物として分類されるため、流出などに備えてセキュリティも徹底しているという。今後しばらくは、外来産ではなく、国産種の栽培に集中する方針だとされている。 タイのアヌティン副首

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に戦時作戦統制権（戦作権）転換を支持したバーウェル・ベル元韓米連合司令官が１１日、「今まで知らされてきた概念の『戦作権転換』は、朝鮮半島での戦闘の観点で見ると、もはや実現の可能性がないというのがこの時点で下した私の判断」と述べた。北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、従来の戦闘に基づいた戦作権転換議論は無意味になったということだ。 ベル氏はこの日、米国駐在特派員の韓米クラブが発行する外交安保専門季刊誌『韓米ジャーナル』の書面インタビューで、「北朝鮮が域内核兵器を動員する力量を備えただけに、これに対応できる米軍だけが朝鮮半島の戦時作戦統制権（戦作権）を行使することができる」とし、このように主張した。また「２０１３年に北朝鮮の核兵器と運搬体系プログラム開発の過程を検討した結果、従来の抑止モデルの価値が落ちたという結論が出た」と話した。核保有国の北朝鮮を相手に核を