中国のインフラ・運輸分野の国有企業、長沙鉄道運輸集団有限公司の彭旭峰会長（当時）は、自身に対する収賄容疑の捜査が始まったころに中国を出国した。中国の捜査担当者はその後、彼に帰国を強いるため、使い慣れた手法を活用した。 彭氏の提出した裁判資料によると、中国の保安要員は、彭氏の兄弟・姉妹、2人のいとこ、義理の両親らを拘束。彭氏の両親を監視下に置き、祖父母が面倒を見ていた彼の幼い息子を養子に出すと脅した。裁判資料によれば、1人の中国政府当局者がロサンゼルス郊外の彭氏の滞在場所にやってきて、彼とその妻を本国に連れ帰るため人員が待機していると伝えたという。 彭氏が帰国要請に応じなかったため、同氏がかつて会長を務めていた長沙鉄道運輸集団は、彭氏を中国に帰国させるため新たな戦略を試した。それは彭氏を相手取り提訴することだった。...

英ロンドン東部に掲げられた、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の広告。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がブレグジットを勧めている（2018年11月8日撮影、資料写真）。(c)Daniel SORABJI / AFP 【7月30日 AFP】公開が待ち望まれていた英国議会の報告書が21日に公開されたが、国内の分断を招いた2016年の英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に関する国民投票を含め、同国の政治にロシアが干渉しているとの疑惑は確認できなかった。 だが、ロシア富裕層が英社会の上層において、いかに不可欠な存在となっているかは明らかになった。この中には、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領と親交の深い人物も含まれている。 反汚職を訴える活動家らは長年、英国と英金融機関が世界中の資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されていると非難して

ペルシャ湾周辺で行われたイラン革命防衛隊の軍事演習で、地下から発射したとされる弾道ミサイル。国営イラン放送（IRIB）提供（2020年7月29日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / IRIB NEWS 【7月30日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）は29日、ペルシャ湾（Persian Gulf）付近の砂漠で実施した軍事演習の最終日に、「地下深く」からの弾道ミサイル発射に成功したと発表した。 国営テレビが報じた空撮映像には、日中の砂漠で爆発が起きて煙と砂塵（さじん）が巻き起こり、上空に4発の飛翔（ひしょう）体が打ち上がる様子が映っている。 IRGCは公式ウェブサイト「セパフニュース（Sepahnews）」に掲載した声明で、このような軍事演習は「世界初」だと主張。「地下深くから、完全にカムフラージュされた方法での弾道ミサイル発射に成功した」「敵国の情報機関に深刻な課題を突き付ける

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新型コロナウイルスの影響で、延期されていたことしの予備軍の訓練が、1日4時間へと短縮して行われます。 国防部は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、予備軍に求められる最低限の戦闘能力を維持するため、2泊3日の日程で行われていた動員訓練を含むすべての訓練を、1日4時間に短縮して行うことに決めたと明らかにしました。 韓国では、兵役を終えたあと予備軍に編入され、毎年一定期間、軍部隊で訓練を受けることになっています。全体の予備軍訓練の規模が縮小されたのは、1968年に予備軍制度が導入されて以来初めてです。 国防部は、ウイルスの感染拡大防止に向け、同時に訓練を受ける人数を減らすなど、防疫対策を徹底する方針です。 また、国防部は、ポストコロナ時代に備え、予備軍の訓練を遠隔で受けられるオンライン教育システムを実施することも検討しており、11月から試験的に導入する考えです。

台湾で13日に始まった中国軍による侵攻を想定しての大規模軍事演習「漢光36号」。恒例の演習で、17日まで5日間続く。台湾の周辺海域では13日、中国の情報収集船が南東部の離島、蘭嶼沖に出没。北東に進み、14日、監視範囲から出た。軍は同船が演習期間中、周辺にとどまるとみている。

中国軍の侵攻を想定した国軍の大規模軍事演習「漢光36号」の実働演習は3日目の15日、剣竜級潜水艦が台湾の南東の水域でドイツ製SUT長魚雷を発射する訓練を行い、標的艦の撃沈に成功した。軍当局者によると、剣竜級潜水艦が魚雷発射訓練を実施するのは2007年以来13年ぶり。

シンガポール人の男が米国で中国情報機関の違法な工作員として活動していた罪を認めた。米司法省が24日、ウェブサイトに声明を掲載した。 ジュン・ウェイ・ヨウ（Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ）被告は中国の情報機関に重要な情報を提供するとともに、米国で工作員の勧誘活動をしていたことを認めた。連邦捜査局（ＦＢＩ）側が声明で明らかにした。最長で禁錮10年の量刑が10月９日に言い渡される。 首都ワシントン連邦地検のマイケル・シャーウィン検事正代行は「米国を去ることのない米国民を狙うため、インターネットや中国人以外の人物を利用するなどして、機密の政府情報にアクセスできる米国人を標的にし続ける中国政府の手口をこの日の有罪答弁が明確に示している」とコメントした。 ＦＢＩカウンターインテリジェンス部門のアシスタントディレクター、アラン・ケーラー氏によると、被告は2015年に中国情報機関と協力し始め

フランス南部の空軍基地から離陸する、インド空軍の戦闘機ラファール。仏ダッソー提供（2020年7月27日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO /Dassault Aviation/V. Almansa 【7月30日 AFP】インドに29日、フランスから購入した戦闘機「ラファール（Rafale）」36機のうち、最初の5機が到着した。ラジナート・シン（Raj Nath Singh）国防相はこの到着に合わせて、領土問題で緊張関係にある中国への警告を暗示した。 この調達契約は約9900億円規模と推定されており、来年末までに全機が納入される予定。 シン国防相は、今回の戦闘機の到着は「わが国の軍事史における新時代の幕開け」だと表現。その上で、「インド空軍のこの新戦力を危惧したり、批判したりする者がいるとすれば、それはわれわれの領土の保全を脅かすことを望む者であるに違いない」と述べた。 国防相は中国を名

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

ベトナム中部・ダナンのドンア（東亜）大学で6月19日、日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学はベトナムでは比較的新しい私立大学で、2002年に短期大学として開校したのち、2009年に大学となった。現在、17の学部に約9,000人の学生が在籍している。 同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第1外国語として日本語を選択できるのが特徴で、在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第1外国語に選択している。学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験（JLPT）でN3～N4レベル（注）の日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を1年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。 今回設立された日本言語文化学部は、N1、

ラオスの首都ビエンチャンから中国国境ボーテンまでの鉄道建設は2021年末の完成を見越して、5月末までに89.4％の進捗となったと報告されている。そのような中、世界銀行は6月2日、中国ラオス鉄道に関する分析レポートを発表し、その鉄道建設から得られる本来の価値を確実にするための政策提言を行った。 本レポートは、鉄道の完成はビエンチャンから中国全土の鉄道網へと接続することになることから、世界や地域のサプライチェーンへとつながり、投資を誘致し雇用創出や経済成長をもたらす可能性があるとする。一方、政策立案者はラオスのビジネスや貿易環境を改善するための大幅な改革を実施し、インフラ投資を促進しコネクティビティの質を向上させなければ、その恩恵を十分に受けることができないとも指摘した。 本レポートは、本鉄道回廊の成功と持続可能性には、まず中国とラオス、中国とASEAN（特にタイ、マレーシア、シンガポール）間

ロシアの携帯通信大手メガフォンと国有地質調査会社ロスゲオロギアが7月17日、北極海で欧州～アジアを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設のための合同海洋調査実施に関する契約に署名した。調査は8月5日から3カ月にわたり行われる予定。 本プロジェクトは「アークティック・コネクト」と呼ばれ、海底ケーブルでフィンランド、ロシアの北極海沿岸地域、日本、北米などを結ぶ計画だ。北極海を経由した日欧間の海底ケーブルは今のところなく、開通により日欧間の通信の高速化や、アジア～欧州間での通信量拡大への対応が期待されている。 海洋調査にはロスゲオロギアが保有する科学調査船「プロフェソル・ロガチェフ」を使用し、ロシア北西のバレンツ海から極東のチュコト海までの6,500キロを調査する。メガフォンのゲボルグ・ベルミシャン社長によると、第1期調査として、8月から海底の地形や安全な敷設ルートを特定するための予備調査を行う。20

米国通商代表部（USTR）は7月29日、発動済みの対中追加関税リスト2（対中輸入額160億ドル相当の279品目）の適用除外品目の一部について、除外措置の延長を明らかにした。リスト2では初めての延長で、正式には7月30日付の官報で公示する。 今回、適用除外が延長となったのは、リスト2において2019年7月に除外対象に指定された69品目のうち（2019年8月1日記事参照）、14品目が該当する。官報に記載の10桁のHTSコードに該当していても、USTRが指定する製品詳細に合致しない場合は適用除外の対象にならない。該当品目は、リスト2の対象に課せられる25％の追加関税が免除となる。 該当品目の2019年の対中輸入額合計（HTSコード10桁で機械的に試算）は、12億2,764万ドルに相当する。個別品目をみると、電子機器の一部（液晶・カメラ・マイク搭載の自律装置やセンサー類）（HTS8543.70.9

【ワシントン】米国務省は北極圏への中国の進出をけん制し、同地域での米国の商業機会を探る調整役にキャリア外交官のジェームズ・デハート氏を起用した。 デハート氏は29日付でマイク・ポンペオ国務長官とスティーブン・ビーガン国務副長官に直属の北極圏担当調整役に就いた。トランプ政権では複数の省庁機関が北極政策に関与しているが、デハート氏は国務省を代表して北極政策を助言し、北極諸国に働きかける。 デハート氏はインタビューで「人々は今から1、2年後に今の時期を振り返り、米国の北極政策が転換点を迎えたことを認識すると思う」とし、「米国は総合的かつ包括的な外交戦略を立ち上げ、北極圏に積極的に関与する」と話した。 気候変動による海氷や氷床の溶解を受けて、米国のほか中国とロシアも資源開発と輸送の機会を視野に入れるようになった。一方で当地に進出するその他の国は気候変動の危険性に焦点を当てており、この食い違いが昨年

【トロント】中国国有企業によるカナダ北極圏の金鉱買収が引き金となり、カナダでは中国が航路や資源の戦略的重要度が高まっている地域でプレゼンスを拡大していることへの警戒感が強まっている。 カナダの野党や元政府高官らはトルドー政権に対し、中国国有の産金大手である山東黄金鉱業による自国の産金会社TMACリソーシズ買収を阻止するよう求めている。TMACは北極圏の約120マイル（約190キロ）北方で操業している。 トルドー政権はこの買収合意についてなお検討しているが、政権メンバーらは沈黙を貫いている。 野党側は、買収を阻止し、戦略的鉱物に対する中国支配の広がりを減速させるべきだと主張。また、中国が北極圏でこれ以上資産を購入するのを阻止したいとも考えている。米国の軍や外交当局者らは、中国が南シナ海のように北極圏でのプレゼンスを主張する可能性があると警鐘を鳴らす。 ...

Posted July. 30, 2020 08:06, Updated July. 30, 2020 08:06 中国ではなく北朝鮮と韓半島に焦点を合わせている在韓米軍の地上戦力に対する要求が減るという米国の国防分野政策報告書が公開された。米国防総省が、インド太平洋地域の米軍再配備問題に関する検討を予告している状況で出たため、関連政策に影響を及ぼすか注目される。 米陸軍大学戦略研究所（ＳＳＩ）は今月中旬に発表した「陸軍の転換：インド太平洋司令部の超競争と米陸軍の戦区設計」と題する報告書でこのように主張した。２８日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）放送によると、同報告書は、エスパー国防長官が２年前、陸軍長官在職時に依頼したものだ。 同報告書は、現在の傾向を考慮すると、中国がインド太平洋内の米国の最大の軍事的競争者になると見通した。ロシアは欧州に焦点を合わせ、北朝鮮は核兵器を

Posted July. 30, 2020 08:06, Updated July. 30, 2020 08:06 北朝鮮が先月、中国から医薬品や医療機器の輸入を大幅に増やしたことが確認された。北朝鮮内の新型コロナウイルス感染症の状況と関係があるという観測が流れている。 東亜（トンア）日報が２９日、中国税関総署の対外貿易資料を分析した結果、北朝鮮が６月に中国から輸入した医薬品、医療機器は計５１３万２９６８ドル（約６１億２千万ウォン）で、５月（１９５万ドル）に比べて２倍以上増えた。特に、先月の輸入品目には４、５月には全く輸入しなかった体温計（２千個）、聴診器（５５０個）、血圧測定機（１万５７００個）などの医療機器が新たに追加された。医療用Ｘ線装備１台やその他の医療機器９台、医療用家具４個も含まれた。 主に感染症治療に使われるアモキシシリンやアンピシリン、セフトリアキソンなどの抗生剤の輸入量も

Posted July. 29, 2020 09:02, Updated July. 29, 2020 09:02 韓米当局が、韓米ミサイル指針を改正して、韓国の宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限を解除することを決めた。長距離ロケット開発のネックになっていた固体燃料の制限が解除され、宇宙産業の拡大はもとより宇宙発射体と原理が同じ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発の道も開かれた。 大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、記者会見で「今日から宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限が完全に解除された」とし、「大韓民国の全ての企業と研究所、韓国国籍の全ての個人は、液体燃料だけでなく固体燃料やハイブリッド型など多様な形態の宇宙発射体を制限なく自由に研究・開発し、生産、保有できる」と説明した。 韓米ミサイル指針は１９７９年の制定後３回改正されたが、弾道ミサイルの射程距離は８

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トランプ米政権がめざす中国に対抗するための包囲網作りで、インド太平洋地域での連携が中核的な存在となってきた。対中姿勢が強硬に傾きつつあるオーストラリアが前面に出て、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけも活発にしている。「各国は中国共産党の脅威を認識する必要がある」。ポンペオ米国務長官は28日、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた後の共同記者会見で、包囲網