21年夏からのMQ-4C海外活動支援で 米海軍航空審ステム・コマンド（NAVAIR）は4月20日（米メリーランド州現地時間）、米メリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地に置いていたMQ-4C「トライトン」無人航空機システムの前方運用基地（FOB）を在日米空軍基地に移動したと発表した。 これはMQ-4Cの将来的な運用柔軟性を高めるために実施したもので、・・・・。 ※写真＝米海軍はMQ-4Cの前方運用基地（FOB）を在日米軍基地に移動した。なお、配備先の基地などは明らかにしていない（提供：NAVAIR）

コロナ影響、大胆な人的リソースシフトへ 三菱重工業は2021年度から2024年度までの次期3カ年計画中において、民間航空機関連の人員を50％削減する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大で市場環境が大幅に悪化したことに対応する。三菱重工業は事業環境に即応した人員削減と大胆なリソースシフトを図るとしており、民間航空機のほか、石炭火力、商船事業規模の縮小を見込み、全体では国内で3000人規模の人員対策を行うとしている。ただ、「希望退職者を募る計画はない。社員の雇用を確保することを第一に考えており、組合ともよく話し合いをしながら進めている」（泉澤清次社長）としており、成長事業に位置付けた事業などに人員配置を厚くする方向を中心に検討する。ちなみに、海外でも石炭火力、製鉄機械、ターボチャージャ、物流機器、冷熱、民間航空機などの生産減に対応して、2000人規模の人員を削減する計画だ。 泉澤社長は「社

自衛隊共同のサイバー防衛隊新編、540人規模に 統合幕僚監部の2021（令和3）年度概算要求は、前年度予算額よりも194億7300万円増の743億1900万円とした。内訳は、人件・糧食費が5億3700万円増の110億4700万円、物件費が189億3500万円増の632億7200万円。さらに物件費（事業費）の632億7200万円を見ると、歳出ベースで歳出化経費が422億7600万円、一般物件費が209億9600万円。契約ベースでは、物件費（事業費）が539億2600万円となって、一般物件費が209億9600万円、新規後年度負担が329億3000万円となった。領域横断作戦の実現に必要な能力強化を進め、大規模災害などへの対応も強化する。さらにインド太平洋地域の安定化に対応し、グローバルな安全保障課題に的確に対応できるようにする。 統幕が特に力を入れるのが、領域横断作戦実現の一環として取り組むサイ

厳しさ増す日本周辺、任務効率化へ必要な無人アセット 防衛省・自衛隊は2020年度予算案のなかで、「臨時滞空型無人機航空隊（仮称）」の新編を盛り込んだ。滞空型無人機のRQ-4グローバルホークの導入に向けた臨時部隊を航空自衛隊に設置するという内容だ。すでに自由民主党国防部会では認められていて、この第201回国会での成立を目指す。自衛隊ではグローバルホークをはじめ、無人のアセットの運用を拡大させる。例えば、陸上自衛隊は第8師団第8情報隊のスキャンイーグルなど、小型無人機の運用を拡大している。海上自衛隊では、水中の情報収集を行うUUVの研究開発が進められる。無人のアセットによる任務の効率化は、限られた条件の中で厳しさを増す安全保障環境に対応するためには必須といえる。 新編を目指す臨時滞空型無人機航空隊（仮称）は約70人体制になると見られ、三沢基地に配置する予定。2020年度末の編成を目指す。グロー

阿部セグメント長、「アジア向けなど可能性も」 三菱重工業防衛・宇宙セグメントの阿部直彦セグメント長（執行役員）が本紙のインタビューに応じて、同社が最終組立を担当しているF-35Aについて、「ロッキード・マーティンが米国で組み立てているF-35について、その一部を日本で組立を担当することができれば、日本、ロッキード・マーティン双方にメリットがあるのではないか」と話し、海外向けF-35の組立の一部を、日米政府間防衛協力の下に、三菱重工業の小牧南工場にある最終組立・検査工程（FACO）で受託する期待を明かした。仮に三菱重工業のFACOで受託することができれば、FACOによる組立コストがさらに低下することが予想され、同機の調達を進める防衛省・航空自衛隊にとっても、大きなメリットに繋がることが期待されそうだ。 阿部セグメント長は「（米国やロッキード・マーティンらと）現段階で交渉はしていない」と前置き

中・露比率は7対3、前年度比52回減もいぜん活発 統合幕僚監部は7月10日、航空自衛隊が2020年度第1四半期（4月1日〜6月30日）に実施した緊急発進（スクランブル）状況を発表した。期間中に行った緊急発進は、前年同期よりも52回減少した194回で、対象の航空機は中国機が約68％、ロシア機が約31％、その他が約1％となった。緊急発進の回数は前年度よりも減ってはいるものの、いぜん中国・ロシアの航空機による周辺空域での活動は活発な状況。特に中国は、コロナ禍の中でも衰えることなく、南シナ海も含めて頻繁に軍事活動を行った。引き続き警戒が必要な状況だ。 実施回数の7割近くを占めた中国機への緊急発進は131回で、前年度同期よりも48回減少した。これは、2016年度までの過去5年間の中で、2017年度第1四半期の101回に次ぐ少ない回数となった。近年、中国機が頻繁に行う沖縄-宮古島間の通過事案は、6月2

アルテミス計画で日本の協力具体化など明記 文部科学省の萩生田光一大臣は7月10日、米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン長官との間、「月探査協力に関する共同宣言」に署名したことを発表した。萩生田大臣によると、昨年10月に日本政府が「アルテミス計画」に参画することを決定して以降、「文科省とNASAの間で調整を進めてきた結果、本日の共同宣言のとりまとめに至った」としており、「共同宣言では、アルテミス計画における我が国の協力内容を具体化すると共に、ゲートウェイおよび月面における日本人宇宙飛行士活動機会について、その詳細を今後策定する国際約束等で規定することに合意した」ことを明らかにした。 日本政府は昨年10月、米国が提案する国際宇宙探査計画「アルテミス」に参加することを決定した。この「アルテミス計画」とは、NASAが計画した有人月探査計画。月面上に水の存在が確認されたことをきっかけと

水機団、教育機関、即機連などから配備へ 　陸上幕僚監部は5月18日、陸上自衛隊が選定した新小銃および新拳銃を報道公開した。当初は今年3月末の部隊使用承認と制式名称発表を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて発表を延期。ようやく決定した新小銃と新拳銃の制式名称は「20式5.56mm小銃（ニイマル式）」と「9mm拳銃SFP9」になった。 陸上自衛隊では現在装備している89式5.56mm小銃と9mm拳銃の後継として、昨年12月6日に新小銃を豊和工業製「HOWA5.56」に、新拳銃をドイツ・ヘッケラー＆コッホ社製の「SFP9」に決定したと発表していたところ。ちなみに、2020年（令和2年）度予算では20式小銃を3283丁で約9億3000万円（1丁あたり約28万円）、9mm拳銃SFP9を323丁約2100万円（1丁あたり約6万5000円）で取得することになっている。 20式小銃は

19年度、コロナ影響で旅客100万人・50億円喪失 中部国際空港会社の各務正人副社長が5月22日、都内で記者会見に臨み、6月にも政府保証債を前倒しで発行して、国の予算で認められている満額の173億円の資金調達に乗り出す方針を明らかにした。 中部空港は昨今、空港南側地区の整備事業などにより、固定資産取得による支出が増大。そこに新型コロナウイルスの感染拡大危機が追い打ちをかけるかたちで現金流出が拡大したことで、2020年3月期期末の現金・同等物の期末残高が、対前度年比151億円減少した98億4000万円にまで縮小していた。 新型コロナウイルスの影響について各務副社長は、「売上・利用客数は1月までは対前年10％を超える率で伸びてきた」と振り返りながら、「対前年で同程度の伸びを2-3月も継続していたと仮定するならば、旅客数は実績と比較して100万人くらいは増加した思っている。売上についてもざっくり

JHU集計、欧州で減速、日本やアフリカ注視 ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（JHU-CSSE）の集計によると、4月15日午前8時集計の新型コロナウイルス感染症は世界185カ国・地域で、累計感染者数は197万3700人と1日で5万人台の増加にとどまった。4月4日の10万1500人、4月10日の9万6400人をピークに10日以降、1日の感染者数は減少しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はピークアウトの可能性が出てきた。死亡者数11万9700人と20万人に近づいている。 ただ、この要因は欧州、米国での新型コロナウイルスの感染拡大が減速してきたことによるもので、インド、日本、さらにはアフリカでは感染が拡大しており、ピークアウトを決定づけるには今後の推移を見守る必要がありそうだ。 15日午前現在の死亡者は12万5900人で、死亡率は6.3％、治癒者は47万4300人で、

A320は月40機、A350XWBは月6機へと減産 新型コロナウイルスの感染拡大で、エアバスがいよいよ各機種の減産に踏み切る。エアバスのベストセラー機で、大量の受注残を抱えているA320ファミリーについては月平均40機の生産レートへと大幅に減産するほか、A330は月産2機に、A350XWBは月産6機へとそれぞれ減産する。エアバスによれば、この減産でコロナウイルスが感染拡大する前に比べると、生産量は約30％低下するとしている。 エアバスのお膝元である欧州では、新型コロナウイルスが爆発的に感染を拡大し、多数の死者が発生。エアバスは各国政府の要請に従い、各地の工場の生産を一時的に停止するなど、対応を迫られる事態に陥った。旺盛な航空機需要をと共に、着々と受注残数を積み重ねてきたエアバスだが、昨今の状況を鑑みて各機種の減産へと舵を切った。 エアバスによれば、2020年第1四半期（1-3月期）に計29

生産停止は「別途、通知あるまで」、再開見通し立たず ボーイングは4月5日（米国ワシントン州現地時間）、エバレット、レントン工場といった主要拠点を含むピュージェット湾周辺の各工場と、飛行試験の拠点があるモーゼスレイクといった、米国ワシントン州内における生産活動の停止措置を、延長することを決定した。再開の時期については、追って通知するとしており、再開の見通しが立っていない状況だ。 新型コロナウイルスは米国ワシントン州でも猛威を振るっており、ボーイングの生産活動にも大きな支障を来している。ボーイングは去る3月23日（シカゴ現地時間）、ピュージェット湾地域におけるボーイング各工場の生産活動を、3月25日から2週間に亘って停止することを発表した。4月8日には、生産停止を開始した3月25日からちょうど2週間を迎えるなか、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、延長することを決めたかたちだ。 ボーイン

次期装輪装甲車と共通戦術装輪車、陸自装輪装甲車両の両輪で調達 かつての陸上自衛隊においては、師団戦力の中核となる普通科連隊の各中隊は自動車化されておらず、60式装甲車（60APC）や73式装甲車（73APC）を装備する一部の機械化した普通科連隊や装甲化した輸送隊を除き、本部管理中隊の輸送小隊が装備するトラック輸送により機動していた。1990年代には高機動車を広く導入したことをはじめ、96式装輪装甲車（96WAPC）を導入したことで、普通科中隊が固有の装備で機動することが可能となった。さらには2000年代初頭に軽装甲機動車（LAV）を導入したことで、陸上自衛隊の自動車化、装甲化が進展する結果となっている。 だが、現有装備の73APC、89式装甲戦闘車（FV）、96WAPC、高機動車、LAV、これらの導入から相応の年数がたった現在においては、多様化した脅威や新たな戦い方に適合する必要性が生じて

性能向上型の長射程化「Wave-rider」形状採用 防衛装備庁は11月13日、「技術シンポジウム2019」のなかで、防衛省・自衛隊が獲得を急ぐスタンド・オフ能力の1つ「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発状況や展望などを発表した。長官官房装備開発官（統合装備担当）付高高度超音速飛翔体システム研究室長の福田浩一防衛技官は、早期装備型のBlock.1について、2025（令和7）年度には「部隊配備できるかたちのものを造り上げる」と説明。さらに、性能向上型Block.2では、弾頭を「Wave-rider」という特異な形状を完成させて、撃墜率の極小化および長射程化を推進する考えだ。 防衛省・自衛隊は、島しょ部をはじめ日本への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊などに対し、自衛隊員の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するため、脅威圏外からの対処と高い残存性を両立するスタンド・オフ防衛能力を求めているところ。この高

来年度実証衛星打ち上げ、25年度にサービス開始狙う 川崎重工は10月4日、岐阜工場にスペースデブリ（宇宙ゴミ）を除去する衛星に司令を送る地上局を開設した。同社は来年打ち上げ予定のイプシロン5号機に、同社が開発中の宇宙ゴミ除去実証衛星を搭載する計画で、この実証衛星を使って宇宙ゴミへの「接近」、「観察」、「捕獲」といった技術を獲得することを狙う。川崎重工では来年度以降も宇宙空間における実証を実施することを予定しており、2025年度から宇宙ゴミ除去サービスを事業として展開することを目指す。川崎重工防衛宇宙プロジェクト本部宇宙システム計画部の久保田伸幸部長によれば、この宇宙ゴミ除去サービス事業を展開する2025年度には、現在50億円ほどの宇宙関連売上高を「100億円ほどにしたい」と、およそ2倍規模の事業規模へと成長することを目指す方針だ。 航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデントは「これま

ターキッシュエアロ、パリショーでモックアップ展示 今年のパリエアショーにおける地上展示において、注目を集めた機体の一つが、トルコ空軍が計画している将来戦闘機（TF-X）だ。ターキッシュエアロスペース・インダストリーズがモックアップを展示し、世界各地から集まった航空宇宙産業関係者たちの注目の的となった。トルコ空軍では現有のF-16戦闘機の後継機として、2030年代に新たな戦闘機を導入することを計画。その主契約者がターキッシュエアロスペース・エンダストリーズとなっており、いわゆる第5世代のステルス戦闘機を導入することを目指す。同社がTF-Xのモックアップを披露したのは、今回のパリエアショーが初めてのことだ。 TF-Xは推力2万ポンドのエンジンを2基搭載し、最大速力をマッハ数2、高度5万5000フィート（約1万6760メートル）で運用し、戦闘行動半径600海里（約1111キロメートル）、最大離陸

陸自、空自の将来的取得可能性に備える 防衛装備庁はこのほど、「新近距離地対空誘導弾（新近SAM）及び新基地防空用地対空誘導弾システム（新基地防SAM）」に関して、情報提供企業を募集する公示を行った。6月28日までに情報提供意思表明書の提出を求めている。陸上自衛隊が将来的に取得する可能性のある新近SAMと、航空自衛隊が将来的に取得する可能性のある新基地防SAMについて、将来の取得方法検討のため、輸入等代替案分析に資するものとして関連情報を求めるもの。 現在、陸自の近SAMとしては、93式という高機動車に携帯SAMを8発装備したものが配備されている。一方、空自の基地防空SAMは81式短SAMがまだ残っているほか、その後継として、陸自の11式短SAMと同一の誘導弾の発射機をより小型の車両に搭載した基地防空用SAMの配備が始まっている。陸自の93式は旧式化して代替更新がいずれ必要とみられる。空自の

回収部品に水平尾翼と見られる部品も 丸茂吉成航空幕僚長は5月17日の会見で、いぜん捜索が続く墜落したF-35Aについて、脚部分のホイール部と水平尾翼らしき部品が回収されていると説明した。いずれも墜落機の部品であるかも含めて、詳細な調査が引き続き必要とのこと。これまで記録媒体のないフライト・データ・レコーダー（FDR）などが回収されているが、今のところ事故調査に大きく寄与するFDRの記録媒体部分の発見には至っていない。航空幕僚監部の事故調査委員会では、機体同士のデータをリンクするシステムの「MADL（マドル）」や地上レーダーのデータなど、様々なデータを用いて、事故原因の究明を急ぐ構えだ。 丸茂空幕長によると、不明操縦者および機体捜索は、航空自衛隊で契約した民間のサルベージ船と、海上自衛隊の護衛艦による5隻の体制で、引き続き海中の捜索および収容活動を実施しているという。事故調査については、機体

護衛艦用長射程化、2次契約で100億4400万円 防衛装備庁は先頃、対艦ミサイル装備の航空機に対処するため長射程化を図って国内開発している護衛艦搭載向けの「新艦対空誘導弾」（その2）を三菱電機と100億4400万円で契約した。これは2017年度予算による約88億円の「新艦対空誘導弾」（その1）契約に続く第２次契約で、開発総額は224億円とされる。開発計画は2017年度から2023年度まで試作、2017年度から2024年度まで試験の計画となっている。 新空対艦誘導弾は海上自衛隊の護衛艦に搭載するもので、陸上自衛隊が装備している03式地対空誘導弾（改）と共通のミサイルを使用して、動揺の大きな艦上からの発射や、長射程化のための中間誘導などが技術開発目標となっている。海自の護衛艦は現在、米国から導入したESSM艦対空ミサイルを装備しているが、防衛省ではより遠方から敵航空機に対処できる能力を持つ長射