【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響がさらに強まる見通しだ。日本政府関係者によると、米国からの打診を受けて政府内で調整に入った。米国による対中規制のうち、どのような内容なら

北朝鮮は10月14日、日本海に向けて弾道ミサイルを撃ち込んだ。9月下旬以降のわずか約3週間で8回目という、異例の高頻度での弾道ミサイル発射を記録したこの日、くしくも日本の警察庁や金融庁などが、北朝鮮当局が運用するサイバー部隊への警戒を促す声明を発表した。

【この記事のポイント】・走行ルートなど特定条件下での完全な自動運転が来春解禁される・開発レースが本格化、国内では新興企業が実証運転などで先行・中国では8月に完全無人運転のタクシーが2都市でサービスを始めた一定の条件下で完全に運転を自動化する「レベル4」の開発が世界で激しくなっている。国内ではソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー、東京・港）や、ティアフォー（名古屋市）など新興企業が自動運転

【この記事のポイント】・台湾進出企業50社に有事対応を調査。23社で策定進む・駐在員らの退避に備え航空券確保、駐在員絞る動きも・通信遮断も懸念。帰国後の現地事業の継続に重い課題【台北=中村裕、龍元秀明】台湾に進出する企業の間で、中国侵攻などの有事を想定し、駐在員の退避計画や事業継続計画を策定する動きが急速に広がってきた。大手50社の現地トップなどに緊急取材をしたところ、既に約半数の23社で策定作

10月の中国共産党大会で習近平（シー・ジンピン）体制が3期目に入った。米中対立や台湾情勢、経済失速といった内憂外患のひとつが、新興国の債務問題だろう。広域経済圏構想「一帯一路」を通じ、中国はいまや最大の貸し手だ。とりわけ支援と引き換えに権益を取り上げる「債務の罠（わな）」に厳しい目が向かう。「罠」とは、中国が意図して仕組んだのではないか、という意味だ。批判は的を射ているか。2017年に99年

島津製作所の山本靖則社長は７日の決算会見で、防衛分野を含む航空機器事業について「（令和５年度からの）次期中期経営計画でも引き続き『再編事業』に位置づけ、ありとあらゆることを考えていく」と述べた。防衛事業は「新しい開発がなされていない」とし、事業譲渡や他社との協業など、あらゆる選択肢を検討するという。 同社は自衛隊機の与圧系統などにかかわるエアマネジメントシステム、操縦席のコックピットディスプレーなどを納入。航空機器は採算性の改善が課題で、現行の中期計画で資源配分の優先度が一番低い「再編事業」に位置づけている。 山本氏は「航空機器は社長を何人も輩出した歴史ある大事な事業の一つ」としながらも、「防衛事業は売り上げがどんどん伸びていくことにはならない。社内で新しい開発がなされていないからだ。（今後も）現状から大きく変わることはない」と話した。 同日発表の４年９月中間連結決算で、航空機器事業は防衛

防衛装備庁が防衛産業から撤退する民間企業の事業承継を円滑に進めるため、生産設備を国が一時保有できるようにする法整備を検討していることが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛装備品のサプライチェーン（供給網）を維持するとともに、海外企業による買収を回避し、装備品に関わる機微な情報の流出を未然に防ぐ。政府は来年の通常国会での法案提出を目指す。 防衛産業は大手企業の撤退が相次いでおり、国内の生産態勢が弱体化している。近年では軽装甲機動車（ＬＡＶ）を手掛けた建機大手「コマツ」や、艦艇製造を担っていた造船大手「三井Ｅ＆Ｓ造船」などが撤退を表明した。 撤退企業の事業承継は受け皿の企業が見つかるまで生産停止を余儀なくされるため、供給網が維持できなくなる恐れがある。そこで国が撤退企業から生産設備を一時的に買い取り、別の企業が運営や管理を行う事業承継の形を検討。受け皿側にも初期投資リスクを抑え

展示飛行をするブルーインパルス（酒巻俊介撮影）沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。 地元は歓迎なのに…ブルーインパルスは空自の曲芸飛行チームで、年に数回行われる展示飛行には数万人が見学するなど人気が高い。今年は宮古島市に空自の分屯基地が開設されて５０年の節目であるため、初めて同市上空での実施が内定。当初は那覇市の空自基地から同市まで往復する計画だったが、曲芸飛行の時間が足りないとして地元経済団体などが下地島空港の利用を求めていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアの占領下にあった南部ヘルソン州の州都ヘルソンにウクライナ軍特殊部隊が入り、主力部隊も同市に近づいていると明らかにし、「ヘルソン市を奪還しつつある。歴史的な日だ」と表明した。同市を奪還すれば、首都キーウ（キエフ）や東部ハリコフ方面での反攻に続く一大成果となり、軍や国民を鼓舞するのは確実だ。 交流サイト（ＳＮＳ）上には同日、同市住民がウクライナ軍の到着を歓迎する様子を撮影したとみられる複数の動画が投稿された。動画の一つでは、ウクライナ兵を囲んだ住民が「ウクライナ軍！　ウクライナ軍！」と歓声を上げた。 ゼレンスキー氏は「ロシアの抑圧下でも住民がウクライナを信じていてくれてうれしい」と強調。今後も占領地域の奪還を進めるとし、「戦場と外交での強さにより、われわれは領土保全を取り戻す」と誓った。 一方でゼレンスキー氏は、露軍がヘルソン市内に設置した地雷など

【ソウル＝時吉達也】米韓の合同空軍訓練に対抗して５日まで実施され、７日に詳細が公表された「軍事作戦」の中で、北朝鮮は通信インフラを破壊する「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃の準備に向けた発射実験を行ったことを示唆した。一連の弾道ミサイル発射では、種類の違う複数の弾頭を装着したとも主張。攻撃手段の多様化を誇示したが、専門家からは「信憑（しんぴょう）性は低い」との評価が出ている。 朝鮮人民軍総参謀部は７日の発表で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む６発の弾道ミサイルを発射した３日に、「敵の作戦指揮体系をまひさせる特殊機能の弾頭部」の性能検証を行ったと主張した。上空で核弾頭を爆発させることで強力な電磁波を発生させ、電子機器の使用を不能にするＥＭＰ攻撃を示唆したとみられる。 ２日や５日に発射した弾道ミサイルについても、装着された弾頭の種類を詳細に説明。１つの弾頭に複数の爆弾を搭載した散布弾や、高重量の