生きたゴキブリに極薄の太陽電池や無線通信装置を背負わせた「サイボーグ昆虫」を開発した、と理化学研究所（理研）などの研究グループが発表した。昆虫の運動能力を損なわずに電池の充電や無線操作ができるのが特徴だという。研究グループは、将来的には災害現場での調査や環境モニタリングなどに幅広く活用できると期待している。 研究グループは理研開拓研究本部の福田憲二郎専任研究員、染谷隆夫主任研究員（東京大学大学院工学系研究科教授）、早稲田大学大学院創造理工学研究科の梅津信二郎教授のほか、シンガポール南洋理工大学の研究者らも参加した。 昆虫などの生物と機械を融合してサイボーグ化するためには充電可能な電池や人間の操作を受ける無線通信装置が必要で、いずれも小さいことが条件だった。また、生物の体長に比べて大きな装置を装着すると生物の動きが鈍くなるため、操作しやすい比較的小さな生物を選び、その生物の活動を制限しない精

昆虫に電子部品を取り付けてその動きを遠隔操作できるいわゆる「サイボーグ昆虫」を開発したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。将来的には、災害現場での捜索などに応用できるのではないかとしています。 発表したのは、理化学研究所の福田憲二郎専任研究員などの研究グループです。 「サイボーグ昆虫」は、昆虫の体に電子部品をつなぐことでその動きを操作できるようにするもので、世界的にも研究が進められています。 研究グループは、体長6センチほどの「マダガスカルゴキブリ」の体に厚さ4マイクロメートルという食品用のラップより薄い太陽電池や無線機器などを取り付け、腹部にある「尾葉」と呼ばれる感覚器官に電気刺激を与えることで進む向きを変える実験に成功したということです。 研究グループは、将来的には、小型カメラやセンサーを組み合わせることで、人間が立ち入るのが難しいがれきの中での捜索や、有害なガスが発生して

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

MQ9の前で報道陣の質問に対応する米軍部隊のアレクサンダー・ケリー司令官（右から2人目）＝鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地で2022年11月5日午後4時23分、新開良一撮影 台湾有事の可能性がささやかれる中、鹿児島県の自衛隊基地に米軍が部隊を展開する動きが相次いでいる。鹿屋市の海自鹿屋航空基地では11月中にも米軍が無人偵察機の運用を開始する。奄美大島では2019年に開設された陸自駐屯地を使って日米共同訓練が実施された。地元では米軍の駐留による経済効果に期待する声もあるが、他国からの攻撃対象になるリスクが高まることを懸念する人もいる。有事での避難計画も具体性に乏しいのが実情だ。 「増大する安全保障の課題には、（日米の）相互協力がかつてないほど重要だ」。10月23日に鹿屋基地の格納庫であった米軍無人偵察機「MQ9」の運用部隊の発足式。部隊を傘下に置く米軍横田基地（東京都）の幹部はあいさつで、軍

【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ東部エチオピアの軍事紛争で、連邦政府と北部ティグレ州を拠点とする反政府勢力「ティグレ人民解放戦線」（ＴＰＬＦ）が２日、停戦に合意した。 ２０２０年１１月に始まった紛争では数千人が死亡、数百万人が家を失い、多数が飢餓に直面するなど人道危機が深刻化していた。 紛争に加わったエリトリアや他の武装勢力は交渉に参加しておらず、停戦が維持されるかが焦点だ。停戦はアフリカ連合（ＡＵ）が仲介した。

ロシア・サンクトペテルブルクに開設した「PMCワグネル・センター」（2022年10月31日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【11月12日 AFP】ロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は11日、同社が国内の対ウクライナ国境地域で民兵組織の結成と防備施設建設のため、民間人を対象とした訓練を開始したことを明らかにした。 プリゴジン氏が経営する別企業コンコルド（Concord）の広報によると、同氏は「ワグネルが国境地域の住民に工学構造物を建てる方法を教え、民兵を訓練・組織するための支援を行っている」と説明。「すでに多数の人々が自分たちの土地を守る準備ができている」と述べた。 主な目的は、ウクライナに国境を接するベルゴロド（Belgorod）とクルスク（Kursk）の西部2州で防備施設と訓練施設の建

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は9日、サハラ砂漠南部のサヘル地域で展開してきた対テロ作戦「バルカン」の終了を公式に宣言した。フランスの2030年までの軍事戦略の枠組みである「国家戦略レビュー」を発表し、その一環として作戦終了を表明した。マクロン氏はアフリカにおける今後の展開について「より軽量で、アフリカ諸国の軍隊と一体化したものになる」と説明した。アフリカ諸国と協議のうえ、半年以内

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防衛省は10日、同日午前に中国の無人機と推定する1機が沖縄県・尖閣諸島の北方を飛行したと発表した。尖閣諸島方向へ南に進んだあとに反転し、その後中国大陸がある北西に飛んだ。類似の飛行事例がなく、特

6年前、ロシア海軍は新たな軍団を結成し、その仕事はカリーニングラードを防衛するためだった。バルト海南岸のポーランドとリトアニアの間に位置するロシアから地理的に離れている飛び地だ。 2022年、ウクライナ戦争がロシアにとって非常に不利になり始めたとき、ロシア政府はカリーニングラードから第11軍団を引き上げウクライナに送り込んだ。そしてウクライナ軍はただちにそれを壊滅させた。 第11軍団の結成、展開そして壊滅は、ロシアのウクライナにおける戦争の悲話以上に大きいことを物語っている。戦略的に重要な海に沿った2つのNATO加盟国に挟まれているその軍団は、ロシア軍に世界戦争における優位性をもたらすはずだった。 実際には、書類上はロシア軍よりも弱いはずのウクライナ軍の砲弾の餌食となった。現在、カリーニングラードはまったくの無防備状態であり、一時はNATOを脅威をもたらした州の部隊は壊滅した。 第11軍団

【ロンドン=中島裕介】英国のスナク首相は9日、首相官邸で北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した。英政府は会談に合わせて、対空ミサイル1000発とウクライナ軍の兵士向けに断熱テントなどの越冬用の物資を提供すると発表した。10月下旬に首相に就任したスナク氏は、ストルテンベルグ氏との会談で「必要な限りウクライナ支援を続ける」と伝えた。会談に先立ち、ストルテンベルグ氏は英軍施

NATOのストルテンベルグ事務総長（左）と握手を交わすイタリアのメローニ首相＝ローマで2022年11月10日、ロイター イタリアのメローニ首相は10日、ローマを訪れた北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した。メローニ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するために「NATOへの貢献を確約する」と語った。10月に発足したメローニ政権を巡っては、連立を組む「フォルツァ・イタリア」を率いるベルルスコーニ元首相らとロシアとの親密な関係が取りざたされる。NATOを軸にロシアと対抗する姿勢を改めて示し、同盟諸国からの懸念払拭（ふっしょく）を図った形だ。 メローニ氏は会見で、NATOは「私たちの国の安全と繁栄に絶対に必要だ」と強調。そのうえで「イタリアはウクライナの領土保全、主権、自由を支持する」と述べた。NATOと欧州連合（EU）の連携の重要性について

ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日までに、ロシア軍は主力戦車の半分を戦闘で喪失しているとの米国防総省高官による最近の分析に触れ、「おおむね現実を踏まえた内容になっている」と評価した。 ＣＮＮ記者との会見で述べた。大統領はロシア軍は兵員や砲門などで「驚くほどの損失を被っている」とも主張した。 米国防総省のカール次官（政策担当）は先に、ロシア軍は侵攻前に比べ兵力の弱体化を抱えて戦争の終結を迎えることになるだろうなどと記者団に説明。これまでの戦闘で「おそらくロシア軍全体が抱えていた主力戦車の半数を失った」などと指摘した。 ゼレンスキー大統領はＣＮＮとの会見で、この数字とウクライナ側が計算した水準とは一致するのかの質問に「大体は現実を反映している」と回答。その上で、特に兵員損失の部分を含め、「誰も実際の現実全てを知らないだろう」とも述べた。 ただ、ロシア軍の人員面での損失はウクライ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都江東区）の奈良基地（奈良市）に勤めていたウクライナ人女性（27）が、上司からのパワーハラスメントでうつ状態になったのに対策を講じてもらえなかったとして、同社に550万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。女性の代理人弁護士への取材で判明した。会社が解決金を支払う内容で10月31日付。 女性の代理人弁護士によると解決金の金額は非公表。訴状などによると、女性は2018年から奈良基地の整備課に勤務し、海外との取引を含む資材調達などを担当。女性側は20年1月ごろから、上司の男性課長に「まるで野良犬や」などと頻繁に罵倒され、22年4月にはロシアによるウクライナ侵攻に関連し「ウクライナも悪い」とも言われたと主張していた。

ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都江東区）の奈良基地（奈良市）に勤めていたウクライナ人女性（27）が、上司からのパワーハラスメントでうつ状態になったのに対策を講じてもらえなかったとして、同社に550万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。女性の代理人弁護士への取材で判明した…

上司から繰り返しパワーハラスメントを受け、鬱状態になったとして奈良県内に住むウクライナ人女性（２７）が９日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都）に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。 訴状によると、女性は平成３０年８月から同社の奈良市内の営業所で契約社員として働き、資材調達業務に従事。令和２年１月ごろから、上司の男性課長からパワハラを受けるようになり「まるで野良犬や、気持ち悪い」「ごみに見えるこいつ」などと日常的に暴言を浴びせられ、３年５月に鬱状態と診断された。 また女性はロシアのウクライナ侵攻後、帰国後に国家反逆罪に問われる恐れがあるため、会社側の了承を得てロシアが関連する取引業務から外れていたが、課長は「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉送信。営業所内で「ウクライナも悪い」などと発言した。 女性は今年７月末に雇用契約が満了。更新は

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。中国当局の船による領海侵入の頻度は過去１０年間、毎月３日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、４～６日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。 海上保安庁によると、平成２４年９月の尖閣国有化以降、周辺の領海に海警局の船が侵入する頻度は毎月平均２・９日だった。元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「中国が覇権主義的な行動を強めている南シナ海に比べると、尖閣周辺では極めて抑制的といえ、領海侵入の頻度が月に３日以下にとどまるよう調整していたとみられる」と指摘する。 だが、昨年２月以降は月に４日以上侵入するケースが増加した。国有化以降の１２２カ月間

ウズベキスタンのサマルカンドのレギスタン広場を訪問したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左、2022年11月11提供）。(c)AFP PHOTO / HO - PRESS OFFICE OF THE PRESIDENCY OF TURKEY 【11月12日 AFP】ウクライナ侵攻で苦戦するロシアの影響力が低下する中、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、旧ソ連から独立した中央アジア諸国に対し、トルコとの関係を強化するよう呼び掛けた。 エルドアン氏はウズベキスタンのサマルカンド（Samarkand）で開かれたチュルク諸国機構（OTS）首脳会議で「われわれの国にリスクと同時にチャンスをもたらす不安定な時期」にあるとした上で、「加盟国間での協力、連帯、調和を強化するのがこれまで以上に重要だ」との認識を示した。 エルドアン氏の

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米政府説明責任局（GAO）は国防総省が保有する航空機の維持･運用に関する報告書を今月10日に公開、機種別に運用コストや飛行時間あたりのコストなど352ページに及ぶ詳細な分析が行われている。 参考：Weapon System Sustainment 空軍機よりも艦艇や海に近い環境で運用される海軍機の方が運用コストが高価で、陸軍機の運用コストは異常に安価とりあえず運用コストと飛行時間あたりのコストを一覧にまとめてみたが、GAOは各機種別に維持･運用に関する問題点が丁寧に説明されているので気になる方はフルレポートを読んでみてほしい。