防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある。 第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。 これまで、ⅢＭＥＦ司令官（中将）と、陸将補（少将に相当）の第１５旅団長には階級差があった。米海兵隊は台湾有事などをにらみ、地対艦ミサイルなどを装備した小規模部隊を分散展開して中国軍

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政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 安全保障3文書とはどういったものなのか。 安全保障上の課題とは。 詳しくまとめています。 安全保障3文書とは このうち、外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」は2013年に策定されて以来初めての改定です。 おおむね10年程度の期間を念頭に、外交・防衛に加え、経済安全保障、サイバーなどの政策に戦略的指針を与える文書となります。 防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書です。 武力行使が起きた際に同盟国アメリカなどの支援を受けつつ、日本が責任を持って対処することなど、日本が目指すべき3つの「防衛目標」を設定し、その達成に向けた方法と手段

コロンビアの首都ボゴタで開かれた昇進式でイバン・ベラスケス国防相（左）と言葉を交わす国家警察隊のマルサ・チャベラ少佐（右）。コロンビア国防省提供（2022年12月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN MINISTRY OF DEFENSE 【12月16日 AFP】南米コロンビアでこのほど、初の縮毛矯正していない黒人女性の国家警察隊員が誕生した。人種差別撤廃を掲げる同国において、象徴的な一歩となる。 コロンビアの国家警察隊には、黒人女性が自然にカールした髪の毛のままで任務に就くことを禁止する規則があった。 国防省は、制服の一部となっている「ケピ帽」をかぶらず、カールした髪をなびかせて昇進式に出席したマルサ・チャベラ（Martha Chaverra）氏の画像を公開した。同氏は、同国初となる黒人の副大統領フランシア・マルケス（Francia Marquez）氏の護衛を務

ロシア・ソチで握手を交わすウラジーミル・プーチン大統領（右）とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年9月26日撮影、資料写真）。(c)Gavriil GRIGOROV / SPUTNIK / AFP 【12月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は19日、ベラルーシを訪問し、盟友アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領と会談する。ベラルーシ大統領府が16日、明らかにした。 ベラルーシ大統領府によると、プーチン氏は首都ミンスクにある大統領公邸「独立宮殿（Independence Palace）」でルカシェンコ氏と会談する予定。今回は「実務訪問」だという。(c)AFP

雪に覆われたウクライナの首都キーウ（2022年12月15日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月16日 AFP】ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は、15日に公開された英誌エコノミスト（Economist）のインタビューで、最近は東部と南部が主戦場となっているが、ロシア軍は来年初めにも首都キーウを再攻撃するとの見解を示した。 ザルジニー氏は3日に収録されたこのインタビューで、「非常に重要な戦略的課題は、予備隊を創設し、来年1月末～3月に起こり得る戦争に備えることだ」「ロシアは約20万人から成る新部隊を用意している。キーウに再び攻め込むのは間違いない」と語った。 10月からのロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃については、数か月以内に起きる大規模攻撃に備えて戦力を集めるための時間稼ぎだとの見方を示した。 ザルジニー氏

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ドイツ政府は軍の反対を無視してウクライナにPzH2000を送ることを検討中だが、保有する119輌のうち70輌以上が動かないらしい。 参考：Bundesregierung prüft Lieferung der Panzerhaubitze 2000 an die Ukraine 陸軍は119輌のPzH2000を保有しているものの実際に動かせるのは40輌程度らしい独クラウス･マッファイ･ヴェクマン（KMW）は政府に「陸軍が保有するPzH2000をウクライナに送り新規製造分でギャップを埋めてはどうか？」と提案したが、PzH2000を新たに製造して陸軍のギャップを埋めるには2年～5年（提供量で期間は変動）かかるため軍が難色を示し、ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）も「ロシアを刺激して戦いのエスカレーションを招く」という理由でウクライナへの重装備提供に消極的だった。 しかし他のNATO加盟国が

ショルツ首相は1,000億ユーロを投じてドイツ軍の再生を試みようとしているが、英Times紙は「資金不足だけではなく行き過ぎた官僚主義をドイツは改める必要がある」と指摘している。 参考：Germany’s military defeated by an army of bureaucrats 国防予算による調達プロセスの迅速化が実現されればドイツ軍の再生は可能かもしれないが、、、現在のドイツ軍は在庫からPzH2000やM270をウクライナに数輌提供するだけでNATO派遣部隊や自国の防衛に支障を来すほど脆く、これは冷戦終結後の国防予算削減とメルケル政権時代に採用した新しいドクトリンが影響している。 新しいドクトリンの下で高い準備率を維持する必要があるのは「海外に派遣される部隊だけ」で、何時でも動かせる状態の装備を異なる部隊間で共有、メンテナンスも専門の企業に委託、スペアパーツや砲弾も必要なと

ドイツ連邦軍の作戦準備に関する極秘報告書を入手したSüddeutsche Zeitung（SZ）紙は13日、目に余るような軍の脆弱性を明かしていると指摘して「ドイツはNATOの義務を果たすことが困難だ」と報じている。 参考：Bericht offenbart eklatante Schwächen der Bundeswehr 2025年までにヘルメットや防弾ベストを含む個人用装備が全兵士に行き渡る？？？これまで国防省はドイツ連邦軍の作戦準備を「稼働率」で示してきたが、この方法では比較的新しい装備の稼働率が高く表示されるだけで「作戦準備の実態（装備の稼働率が高いだけで実際の任務に対応できる力があるかどうかは別問題という意味）」が反映されているとは言い難く、今回から装備の状態、人員の充足率、訓練レベルなどを加味して「どの程度の任務に対応できるか」という評価に変更したものの結果は悲惨だ。 NA

豪州は日本の潜水艦を採用すべきだったという記事があり、アタック級潜水艦のキャンセルや原潜導入の過程を安全保障や防衛産業に詳しくない人向けに書いたのかもしれないが、中々危険な香りがする内容だ。 参考：「AUKUS」潜水艦計画に今更の声「日本の潜水艦を採用すべきだった」 この記事は「やっぱり日本の潜水艦を素直に買っていれば良かったんだ」という勘違いを生む可能性がある豪州は日本の潜水艦を採用すべきだったという記事があり、アタック級潜水艦のコスト高騰や納期遅延に直面した豪州国内や米海軍関係者などの中からは「日本製潜水艦を採用すべきであった」という声があって、米英は攻撃型原潜を豪州に供給することで「世紀の武器取引＝豪州の潜水艦建造計画」をフランスから奪ったが、この原潜導入計画もコストと納期でアタック級潜水艦と大差ないものなってしまい、豪州国内や米海軍関係者から後悔と批判の声が再浮上しているらしい。