【読売新聞】 【ブリュッセル=酒井圭吾】ロシアに侵略されるウクライナへの軍事支援を巡り、欧米が弾薬や砲弾の増産を急いでいる。欧州連合(EU)は、新型コロナウイルス感染拡大時に加盟国が実施した「共同調達」を弾薬生産にも適用し、防衛産業
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自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、21年10月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の2人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が2人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、2人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は25日、東部ドネツク州の要衝バフムトと周辺で戦闘が続き、露軍が同市の制圧と包囲に主な努力を割いていると発表した。ウクライナ軍参謀本部は同日、露軍が動員兵の脱走や戦闘放棄を防ぐため、露南部チェチェン共和国の特殊部隊最大200人をバフムト方面に増員したと明らかにした。 ウクライナ軍当局などによると、露軍はこれまでも自軍兵の降伏や逃亡を後方から監視する「督戦部隊」を運用している。 一方、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は同日、交流サイト(SNS)で、バフムトから北に数キロの集落1カ所を新たに制圧したと主張した。 また、複数の露主要メディアは25日、ウクライナ軍がバフムト近くの貯水池を破壊したとする動画を公開した。ワグネルも同様の情報を確認したとしている。ウクライナ軍が露軍の足止めを狙った可能性もあるが、真偽は不明。 ド
【読売新聞】 【ロンドン=中西梓】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は23日、中国発の動画共有アプリ「 TikTok ( ティックトック ) 」について、業務用端末での使用を禁止すると発表した。3月15日までに、業務用端末と業務
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】ロイター通信は21日、対話型AIサービス「Chat(チャット)GPT」が著者として記載された電子書籍が、アマゾン・ドット・コムのウェブサイト上で200種類以上確認されたと報じた。チャットGPT
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏(2017年7月4日撮影)。(c)Sergei ILNITSKY / POOL / AFP 【2月22日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル(Wagner)の創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏は21日、ロシア軍上層部は弾薬供給を拒むことでワグネルの崩壊をもくろんでいるとし、「背信行為」に当たると非難した。 プリゴジン氏は広報を通じて公開した音声メッセージで「参謀総長と国防相がワグネルに弾薬を供給せず、航空輸送支援も提供しないよう各所に命じている」と指摘。「直接的な妨害だ。ワグネルを崩壊させようとする試みに他ならない。れっきとした背信行為だ」と語った。 これに対しロシア国防省は、ワグネルの弾薬が不足しているとの報は「完全な誤り」だと否定。ワグネルの要求については「可能な限り早急に対応する」として、
ロシアがウクライナに侵攻してから24日で1年になる。英国国防省が今月発表した資料によれば、ロシア軍兵士や民間軍事会社ワグネル戦闘員の死傷者が17万5千人から20万人に上ったという。うち、死者数は4万人から6万人にものぼるという。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は17日、ワグネル戦闘員が3万人以上、死傷したとの見方を示した。 ロイター通信によれば、ワグネルの創設者プリゴジン氏は21日、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否し、ワグネルを崩壊させようとしていると批判した。日本政府関係者の1人も外国メディアの報道や政府発表を総合した結果として、「激戦が続いているウクライナ東部バフムトに投入されたワグネル戦闘員に対し、ロシア軍による十分な援護射撃が行われていない可能性がある」と語る。 地上戦闘において弾薬の欠乏は、勝敗に直結する重大な問
ドイツ誌シュピーゲルは2月23日、ロシアがドローン(無人機)100機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は4月が想定されている。写真は1月1日、キーウ上空でドローンを監視するウクライナ軍(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ誌シュピーゲルは23日、ロシアがドローン(無人機)100機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は4月が想定されている。 シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ZT─180」のプロトタイプ100機を製造する用意があると述べた。ZT─180は35─50キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド136」に類似しているという。
フィリピン沿岸警備隊は21日、同国の巡視船が中国側からレーザー照射を受けた南シナ海・アユンギン礁の海上巡回飛行任務を共同通信などに公開した。フィリピン軍が同礁の拠点として兵士を常駐させている座礁船はさび付いて老朽化。背後2キロ以内から威嚇する中国海警局の大型艦船にあらがうこともできず孤立無援に見えた。中国が事実上支配を固めつつある実態が明らかになった。 「中国へようこそ」。メディア3社の6人を乗せた航空機がアユンギン礁に近づくと、記者の携帯電話に中国のローミング表示が現れた。沿岸警備隊が同礁を含む南沙(英語名スプラトリー)諸島の係争海域への同行取材を許可したのはマルコス政権下で初めてだ。 マルコス大統領は軍用レーザーが照射されたとして、自ら駐フィリピン中国大使を呼び出し「深刻な懸念」を伝えた。沿岸警備隊は南シナ海での中国の挑発行動を国際社会に暴露する方針に転換。隊員は「やっと実情を公開でき
全国約300の自衛隊基地を核攻撃などにも耐えるように整備する-。全国どこでも戦場になることを想定した防衛省の内部文書を編集部がスクープしました。対象となる基地の一覧を一挙掲載。その恐るべき実態は―。国民に隠したままゼネコンに発注案まで示しており、憲法83条違反の疑いもでています。 90歳の俳優・仲代達矢さんが一人舞台「バリモア」に再挑戦します。「命の限り、修業を続け平和求める」と語ります。 ロシアによるウクライナ侵略から1年。世界の食料供給が大きな打撃を受けています。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「農業守ってこそ、真の『国防』」と語ります。 大軍拡に従順な大手メディア。ジャーナリストの脇正太郎さんが「権力との対峙(たいじ)を恐れるな」と批判します。 岸田政権が日本学術会議への政治介入を強めています。「学問の自由」が侵される、と日本科学史学会も異議を表明。木本忠昭会長に聞きました。 スポーツ
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