ロシア連邦国防省は、「ロシア軍機がシリアで病院を爆撃している」との情報について、証拠を示すか、そうでなければ公式に否定するよう求めている。ロシアはこれに「数日間」の猶予を与えた。専門家は、証拠がこの後出てくるとは考えていない。 国防省は27日、北大西洋条約機構（NATO）諸国およびサウジアラビアの軍関係者に対し、説明を要求した。欧米のマスコミは、ロシア軍機がシリアで病院を爆撃している、との情報を発信している。 情報の根拠を示すか撤回するか　「我々は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、トルコ、NATO諸国の武官を招待し、発信した情報の公式な根拠を提示するか、または否定するかを求めた」と、会談の後、国防省のアナトリー・アントノフ次官は述べた。証拠の提示または否定には、国防省によると、「数日あれば足りる」という。ロシア側はロシア軍機が民間施設に空爆を行ったとの情報を

アメリカのマスコミの報道によると、シリアのいわゆる「穏健的な」反体制派の代表が、ロシアの空爆に対して防衛するために、「地対空」ミサイルを送るようアメリカに求めたという。ロシア政府は今のところ、この報道についてコメントしていない。ロシアの専門家は、アメリカ政府が冷戦のような対立の激化を警戒して、このような決定を行わないのではないかと話している。同時に、シリアの反体制派の主要なスポンサーであるトルコとサウジアラビアが供与に乗り出す可能性も、排除していない。 シリアの「穏健的な」反体制派を空爆しているとのロシアへの非難が行われる中、アメリカの「ワシントン・ポスト」紙は2日、一部の集団がロシアの空爆に対して防衛するために、「地対空」ミサイルを供与するようアメリカに要請したと、伝えた。アメリカやその同盟国がこのように動くことは、アメリカがアフガニスタンのムジャヒディンに武器を供給した冷戦時代をほうふ

シリアをめぐる露米のせめぎ合い　ロシアによる空爆を受けシリアでのイスラム国（IS）に対する軍事作戦を活発化するとアメリカの意向について、米メディアが報じているが、これに関して、ロシアのメディアも論評している。 コメルサント紙は、ニューヨークタイムズ紙を引用して、ISの事実上の首都であるシリア北東部の都市ラッカへの総攻撃を開始するとの米国主導の連合のプランについて伝えている。地上作戦の過程では、連合軍の空からの支援を受ける約5千人のシリアの穏健派野党の戦士および2万人のクルドの民兵に期待がかけられている。同紙の取材に応じたロシアの専門家らは、現時点ではイスラム主義者らとの戦いにおける主導権を争うロシアおよび米国を中心とした二つのオータナティヴな連合が形成されつつある点を指摘している。 PIRセンターの評議会員であるドミトリー・ポリカノフ氏は、こう述べる。「こうした状況において重要なのは、双方

ロシアが初めて、シリア領内のイスラム国（IS）の軍事拠点に対する空爆に踏み切った。そのわずか数時間前に、ロシア連邦上院が、プーチン大統領に対して、外国での軍事力行使を許可したばかり。また、ほぼこれと同時に、シリアのアサド大統領からの軍事援助要請についても明らかにされていた。ロシアNOWは、政府、議会関係者のシリア空爆に関する発言をまとめてお伝えする。 9月30日、 ロシア空軍が初めて、シリア領内のイスラム国（IS）の軍事拠点に対する空爆を行った（イスラム国は、ロシアでは禁止団体となっている）。この情報は、露国防省によっても確認されており、同省の広報担当、イーゴリ・コナシェンコフ少将によると、空爆は、IS所属の通信施設、交通手段、武器弾薬庫、燃料・潤滑剤貯蔵庫、兵器などに対して行われた。 また、アメリカのCNNの報道によれば、 露空軍が爆撃したのは、シリア中部のホムス近郊で、米政府筋が伝えた

露中合同の海上軍事演習「海上相互関係2015」が21日、ウラジオストクで開始。ロシア軍東軍事管区司令部が発表した。 演習を率いる両国軍の指導者らは、演習は「第3国にむけたものではない」ことを強調している。 演習は24-27日にアクティブな局面を迎える。両軍の海兵隊は破壊工作対策、対潜防御、対空防衛、対船防衛の合同組織に取り組む。このほか、海上、水中、空の標的に対する射撃訓練も行なわれる。 プレスリリースによれば、「演習は沿海地方南部のクレルク射撃場で両国の海軍、空軍の空挺部隊のパラシュート降下でクライマックスを迎える。ロシア、中国の両軍がロシア領内でパラシュート降下訓練を行なうのはこれが初めて。」 演習は8月28日に終了。最終日にはピョートル大帝湾で海上パレードおよび終了セレモニーが行なわれる。

国際航空ショー「国際航空宇宙サロン2015（MAKS-2015）」が8月25～30日、モスクワ近郊のジュコフスキー空軍基地で行われる。ここに登場するのは第5世代ステルス戦闘機「MiG1.44MFI」。パクファ（PAK FA）プログラム実施後、量産のチャンスを失った。それでも、劇的な運命をたどるこの戦闘機への関心は衰えない。 MiG1.44は、1999年にジャーナリストに軽く披露された時を除けば、まだ誰も目にしていない戦闘機。この飛ぶ姿をMAKS-2015で観客は見ることとなる。1999年の披露の際には、滑走路しか走っていなかった。 多機能前線戦闘機に分類されたこの戦闘機に、ミコヤン設計局は超音速、超操縦性の巡航飛行、レーダー可視性および熱可視性の低減、短距離離着陸、機内レーダー機器の最新コンピュータ技術、新制御システムなどの可能性を採用した。これらの技術革新は、空中および地上の戦闘機のメン

ロシアとモンゴルの遺骨捜索団は、ハルハ川の河岸で、28人の兵士の遺骨を発見した。1939年のソ連と日本の「宣言されていない戦争」で死亡した兵士である。16人のソ連軍兵士の遺骨は、2016年夏にモンゴルで埋葬される。 「遺骨捜索場所はモンゴルのいわゆる『イワン・レミゾフ少佐の丘』。ここでは1939年7月、熾烈な戦いが行われた」と、遺骨捜索団「ザバイカリスキー前線」の団長を務める郷土研究家のアレクサンドル・ルィツシさんは説明する。 どの軍に属する兵士の遺骨なのかは、シガレット・ケース、将校の野戦カバン、武器、ロケットペンダント、腕時計などの私物でわかった。しかしながら、遺骨の特定はできなかった。 「日本軍の兵士の遺骨やその他一部発見物は、スンベルのハルハ歴史博物館に渡した。ソ連兵16人の遺骨はゲオルギー・ジューコフ司令所に隣接する墓地に一時的に埋葬された。2016年8月、遺骨は他の軍人と一緒に

Russia Beyond The Headlines reaches the most influential, engaged and upscale audience in eight countries due to its distribution within leading newspapers. The project creates a ‘Power Cities Package,’ which includes key metropolitan areas - centers of opinion and influence - around the world. Target Audience Educated Affluent Readers - intellectual readers interested in global politics and econo

バラクラヴァはクリミアのセヴァストポリから10キロの所にあるリゾート都市である。そこには825 CTSという名前の極秘潜水艦基地がある。 http://nl.media.rbth.ru/all/2015/06/18/bala/2.jpg この巨大な戦略的基地の機密を守るため、この都市を市外局番の「825」と呼ぶ決定がなされた。こうして「825 CTS」という略号ができたのだった。 エフゲニー・アレクセーエフ http://nl.media.rbth.ru/all/2015/06/18/bala/3.jpg バラクラヴァの機密潜水艦基地の建設は、ソ連と米国の間の冷戦が本格化していた1957年に着工された。 エフゲニー・アレクセーエフ http://nl.media.rbth.ru/all/2015/06/18/bala/4.jpg これは潜水艦の保守と修理を行うための巨大な基地で、内部を大規

6月26日 Sputnik日本 ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は、フランスのアリアンスペース社ならびに英国のワンウェブ社と、672基の人工衛星の商業打ち上げを21回行う契約に調印した。人工衛星は、打ち上げロケット「ソユーズ」で、クールー発射場（フランス領ギアナ）とバイコヌール宇宙基地から打ち上げられる。ロスコスモスが25日、発表した。 ロスコスモスによると、アリアンスペース社（本拠地：フランスのエヴリー）と、ワンウェブ社（本拠地：英ジャージー島）はロンドンで、2017年から2019年までに、モバイル衛星通信システムOneWeb用の衛星を、打ち上げロケット『ソユーズ』21基を用いて打ち上げる契約を締結した、と発表した。 なお、少なくとも15回の打ち上げが、バイコヌールと他のロシアの宇宙基地から行われる。 ロスコスモスは、「契約には、プロジェクトが成功裏に実現した場合、オプションとして、『ソ

ロシア・ビヨンドは読者様のご意見、ご感想、ご批判、応援のメールをお待ちしています。jp@rbth.comまでメールをお送りください。 jp@rbth.com. モスクワの本社への訪問をご希望の場合、入構証の発行が必要となりますので、事前にお電話いただいた上で、写真IDを複数ご用意ください。 住所ロシア・ビヨンド, 独立非営利組織「TV-Novosti」が提供するグローバル・ メディア・プロジェクト ピャトニツカヤ通り25－1, 〒115035, モスクワ 6階 Tel. 電話: +7 (499) 750-00-75 Ext 3411 https://jp.rbth.comjp@rbth.com

新法は2016年7月1日までのモラトリアム導入を可能にする。特に、2013年にロシアが購入したウクライナのユーロ債30億ドル（約3600億円）に、適用される可能性がある。ロシアは、国際法廷で争うことを決めるなど、債務の回収に努めようとしている。 ロシアの大手証券会社「フィナム」のアナリスト、アントン・ソロコ氏はこう話す。「新法は相当程度、債務再編でより有利な条件を得ようとしている外国人を脅かす手段に見える。だがウクライナ政府が新法を実際に利用する可能性も排除できない」。概して、新法はロシアとウクライナの緊張を増幅させるが、影響はより深刻になる可能性もあるという。 ロシアのリスク ロシアのFX会社「ロマノフ・キャピタル」分析部のパーヴェル・シチパノフ部長によると、ウクライナは不可避なデフォルトおよび国際的な債権者との長期裁判に向けて準備を始めているという。 アントン・シルアノフ財務相は、タス