台湾有事シナリオでは、専門家が中国軍側、米軍側などに分かれ、保有する装備や部隊を移動させながら「戦闘」をシミュレーションした＝米戦略国際問題研究所（CSIS）のホームページから ほとんどのシナリオで台湾侵攻は失敗だが… CSISは、「中国が2026年、歴史上に見られた上陸作戦の手法で台湾に武力侵攻し、台湾が激しく抵抗するシナリオ」を準備した。 シナリオ作成で、中国の侵攻の成否を決めると考えられる計24の要素（変数）を設定した。主な要素は以下の通りだ。 米国参戦のタイミング 日本の参戦のタイミングや、自衛隊の行動の程度 長距離地対艦ミサイルの有無 航空機を守る掩体壕（バンカー）の有無 その上で、一番基本になるシナリオは「米国は自動参戦し、自衛隊は攻撃を受けたら参戦する」というもので、その上で24の要素を加え、「米台に不利なシナリオ19通り」などとする計24のシナリオをつくってシミュレーション

ここ数年来、中国海軍とロシア海軍の合同訓練の規模は拡大している。ロシアで実施される大規模軍事演習に中国軍地上部隊や航空部隊が参加するようにもなった。ロシア軍と中国軍の将校レベルの交流は強化され、3600人にも上る中国軍将校がロシアの士官学校などで学んでいるという。 また、中国が構築している最新鋭ミサイル防衛システム（中国や北朝鮮をアメリカの攻撃から防御するとともに、日本や韓国それに台湾にとっては大きな軍事的脅威を加えることになる）に対し、高性能早期警戒システムの援助を始めることをプーチン大統領が許可した。 以上のように、「中ロ相互防衛条約」といったような成文化された軍事同盟は締結されずとも、中ロ両国の軍事関係が親密度を深めていることは事実である。冒頭に書いたような、「中ロは軍事的には結びつかないだろう」という「中ロ軍事同盟」への伝統的な考え方は根拠を失いつつあるのだ。このような現実を踏まえ

ガダルカナル島の海岸に沈む輸送船「鬼怒川丸」＝ソロモン諸島ガダルカナル島タサファロング海岸、朝日新聞社機から、橋本弦撮影 今回明らかになった租借契約は、ソロモン諸島中央州政府と「中国森田企業集団有限公司」が締結したものだ。ツラギ島全域とその周辺地域を同社が独占的に開発できるというもので、独占開発期間は75年間（更新可）という内容である。 1985年に政府系複合企業体として設立された「中国森田企業集団公司」は、現在も中国共産党政府との結びつきが強いとされる。とりわけグループ企業の一つの「中国京安公司」は、中国公安部（中国人民警察：民警、人民武装警察部隊：武警、中国海警局：海警を実施部隊とするほか、全国の公安警察機関を統括する）と密接な関係にあると考えられている。 ツラギの戦略的価値 ソロモン諸島の位置（図：CNS作成） ソロモン諸島周辺には豊富な資源があり、中国が経済的利益を手にするための第

アメリカの先兵として世界中の軍事紛争地に送り出されている米海兵隊には、しばしばその存在理由を疑問視されてきた歴史がある。 トランプ政権がアメリカの軍事的仮想主敵を、国際テロリスト集団から軍事大国すなわち中国とロシアにシフトしたことをきっかけに、再び米海兵隊の存在理由が問われている。なぜならば第2次世界大戦以降、現在に至るまで、米海兵隊が“表看板”に掲げる「水陸両用戦闘」の性格そのものが、軍事技術の急速な発展に伴って抜本的に見直されているからだ。 そのためアメリカ海兵隊総司令官バーガー大将は、「現在の米海兵隊の戦力状況は、軍事大国間の対決（筆者注：米中対決ならびに米ロ対決、とりわけ中国との軍事紛争）には妥当なものとは言えない」と指摘。2030年前後の米軍ならびに中国軍やロシア軍などの仮想敵勢力双方の軍事力を推計し、それに基づく机上演習、実証実験、モデリングそしてシミュレーションを繰り返し、海

ホルムズ海峡を警備するイランの精鋭部隊・革命防衛隊の警備艇と大型船舶＝2019年7月3日、イラン南部バンダルアッバス沖、杉崎慎弥撮影 問題は「有志連合に加わるか否か」ではない これまでのところ、イギリスとオーストラリア、バーレーンが参加を表明し、韓国が参加を検討中である。中国に次いでホルムズ海峡を通航するタンカーの仕向け地となっているインドは、アメリカ主導の多国籍海軍による「有志連合」ではなく、独自に海軍艦艇や航空機をオマーン湾からホルムズ海峡方面に派遣して、自国に関連するタンカーの保護を実施している。 ホルムズ海峡を通航するタンカーの最大の仕向け地となっている中国は、国内石油需要の40％強を中東から輸入している。だがアメリカ政府が主張するように、アラビア半島周辺海域でのタンカー航行に軍事的脅威を加えるテロリストの黒幕がイランであるならば、同じく米国と対立する中国向けタンカーへのテロ攻撃を

ホルムズ海峡近くで7月18日、米海軍の輸送揚陸艦上からイランの高速攻撃艇を監視する米海兵隊員＝ロイター（米海軍提供） ■タンカー危機の発端 ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を搬出するタンカーが必ず通過する海峡で、その幅は33～96kmと極めて狭い。このような海上交通の戦略要所はチョークポイントと呼ばれる。中でもホルムズ海峡はアメリカと対立するイラン沿岸に位置するため、常に時限爆弾を抱えているような危険度の高いチョークポイントだ。 安倍首相がイラン訪問中の6月13日、そのホルムズ海峡で、かねてより懸念されていたタンカーへの攻撃が発生した。攻撃を受けたタンカーは日本とノルウェーに関係するタンカーだった。 以下の状況から判断すると、アメリカが主張しているように攻撃には何らかの形でイランが関与している可能性は濃厚である。 ①トランプ政権によるイランへの経済的・軍事的

台湾の蔡英文政権は、台湾海軍の懸案事項である国産潜水艦（IDS）の建造計画を推し進めている。そのIDS建造のための造船所の起工式は、台湾海軍の重要拠点がある台湾南部の高雄で、蔡総統の出席の下、執り行われた。 中国政府は、台湾がIDSの建造に拍車をかけ始めたため、台湾当局に強い警告を発している。中国にとっては何としても阻止したい台湾海軍による新鋭潜水艦の取得だが、日本を含む東アジアの戦略環境にも大きな影響を及ぼすため、米海軍や米シンクタンクなども強い関心を寄せている。 台湾海軍潜水艦とアメリカ 1988年以降現在に至るまで、台湾海軍は4隻の潜水艦を保有している。そのうち2隻は、第2次世界大戦中にアメリカが建造したグッピー級潜水艦の「海獅」（44年起工）と「海豹」（43年起工）で、骨董品と言ってもよい代物だ。 残る2隻はオランダのズヴァールトフィス級潜水艦を基にしてオランダで建造された「海龍」

西アフリカのブルキナファソで今年2月に行われた(米特殊部隊による軍事訓練の)「フリントロック演習」に参加した地元兵士たち。ブルキナファソはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の一つで、「イスラム国」やアルカイダと戦うためとしてロシアに支援を求めてきた=Laetitia Vancon/©2019 The New York Times

【前の記事】INF条約、米ロがくり返してきた「条約違反」の応酬 ■ヨーロッパと東アジアの大いなる違い INF条約が締結されるきっかけとなったヨーロッパでは、アメリカとロシア、あるいはアメリカが盟主のNATOとロシアの双方が、INF条約で禁止されてきた長射程ミサイルを保有していないので、こうしたミサイルによる奇襲攻撃という脅威は現時点では存在しない。ヨーロッパ大陸では米ロの軍事バランスが、この分野に関して釣り合っている。 しかし東アジアでは、長射程ミサイル戦力の軍事バランスは著しく不均衡になっている。すなわち、これまで半世紀以上にわたって東アジアで軍事的覇権を手にしてきたアメリカと、そのアメリカと南シナ海や東シナ海の軍事的コントロールを巡る対決が表面化してきた中国では、中国側が極めて有利な状況に至っていると考えられる。 中国は、日本をはじめとするアメリカの同盟友好諸国や東アジアに展開するアメ