経済産業省が5月31日に発表した4月分の石油統計速報によると、原油輸入量は1448万kl(前年同月比5.8%減)だった。 輸入量の多い順に、サウジアラビア(511万kl、17.4%減)、アラブ首長国連邦(343万kl、20.0%減)、クウェート(157万kl、12.8%増)、カタール(120万kl、30.6%増)、ロシア(81万kl、1.4%増)となっている。 中東依存度は88.7%で、前年同月比0.7ポイント減と2か月連続で前年を下回った。 燃料油の生産は1331万klで、前年同月比1.5%減と2か月連続で前年を下回った。油種別にみると、ジェット燃料油、灯油、軽油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ナフサ、A重油、B・C重油は前年同月を下回った。
【リヤド=岐部秀光】サウジアラビアのジュベイル外務担当国務相は30日、日本経済新聞に対し「イランによる挑発行動で中東地域は危険な状況にある。イランの傲慢さ(による行動)を止める必要がある」と述べた。米国とイランの対立が招いた中東情勢の緊迫を緩和するため、周辺各国とともにイランに自制を迫る方針を示した。サウジは30日深夜からメッカで湾岸協力会議(GCC)首脳会議とアラブ首脳会議を主催する。31日
台湾の蔡英文政権は、台湾海軍の懸案事項である国産潜水艦(IDS)の建造計画を推し進めている。そのIDS建造のための造船所の起工式は、台湾海軍の重要拠点がある台湾南部の高雄で、蔡総統の出席の下、執り行われた。 中国政府は、台湾がIDSの建造に拍車をかけ始めたため、台湾当局に強い警告を発している。中国にとっては何としても阻止したい台湾海軍による新鋭潜水艦の取得だが、日本を含む東アジアの戦略環境にも大きな影響を及ぼすため、米海軍や米シンクタンクなども強い関心を寄せている。 台湾海軍潜水艦とアメリカ 1988年以降現在に至るまで、台湾海軍は4隻の潜水艦を保有している。そのうち2隻は、第2次世界大戦中にアメリカが建造したグッピー級潜水艦の「海獅」(44年起工)と「海豹」(43年起工)で、骨董品と言ってもよい代物だ。 残る2隻はオランダのズヴァールトフィス級潜水艦を基にしてオランダで建造された「海龍」
建設業者対象に講習会 横須賀市内の建設産業活性化を目的に米軍基地との取引拡大を支援している横須賀商工会議所(平成町2の14の4)では、「建設技術者安全衛生管理講座(工事主任コース)」と更新者向けの「SSHOリフレッシャーコース(5年再教育講座)」を開講する。 米軍基地内で建設工事を行う場合には、SSHO(Site Safety Health Officer)と呼ばれる現場安全衛生担当官の常駐が義務付けられている。資格取得には、建設業労働災害防止協会が実施している先の講座を修了することが契約上必要となっており、両コースとも同商議所を会場に実施される。 スケジュールは上表参照。受講料は工事主任コースが7万5600円(通常は8万7048円)、SSHOリフレッシャーコースは3万7800円。対象は米海軍との仕事を考えている、または現在仕事を受注している企業となる。参加希望者は6月21日(金)までに申
5月30日、沖縄・嘉手納基地を拠点とする米空軍の信号情報(SIGINT)収集機であるRC-135UとRC-135Wの2機が、同じ時間帯に韓国上空を飛行した。この情報は、主に米軍機の動向を追跡するTwitterアカウント“Aircraft Spots”(https://twitter.com/AircraftSpots)に掲載されたものである。 RC-135電子偵察機は通常、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線に近い空域(ソウル-江陵[カンヌン]間)を往復飛行して情報収集を行っている。通常、米空軍のRC-135か米海軍の電子偵察機EP-3のどちらかが1機、毎日1回、韓国上空を飛行し、北朝鮮軍の動向を収集している。 2機の電子偵察機が同時に飛行することは稀 今回のように、RC-135U(通称・コンバットセント)とRC-135W(通称・リベットジョイント)が同時に同じ空域を飛行することは極めて珍し
30年前の天安門事件について「弾圧」にあたらないとする見解を中国政府が表明した/Catherine Henriette/AFP/Getty Images 北京(CNN) 1989年に起きた中国の天安門事件から30年を迎えるのを前に、同国国防省の呉謙報道官は30日、記者団に対し、事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識を示した。 30年前の6月4日、中国軍は天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を実力行使で終了させた。参加者に向けた発砲が行われ、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 事件での逮捕者は推計で約1万人。処刑された人は数十人に上る。 呉謙報道官は月例の記者会見で、民主化を求める学生らを弾圧したことについて人民解放軍としてのコメントを求められた際、「『弾圧』という言葉には同意しかねる」と述べた。 そのうえで「この30年、わが国は改革と発展の
駐中国米大使館によると5月25日、テリー・ブランスタッド大使は訪問先のチベット・ヒマラヤ地域で、中国政府に対して、亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との実質的な対話を行うよう求めた。 習近平主席と「旧知の仲」と言われるブランスタッド氏はこのほど、チベットと近隣の青海省に19~25日まで滞在した。駐中国米大使がこの地域を訪れるのは4年ぶり。 さらに大使は、中国政府がチベット仏教徒の宗教の自由に干渉することや、長らくチベット地区への入域を制限していることについて懸念を示した。中国共産党政府は、外国人、特に外交官やジャーナリスト、報道関係者によるチベット地域への入域を制限している。 米議会は2018年12月、チベット相互入国法を可決した。中国政府が、米国政府幹部やジャーナリストを含む米国人のチベット入域を規制した場合、中国政府幹部の訪米を制限することが可能となる。 米大使は滞在中
米軍の戦闘機やミサイルが貿易戦争の矢面に-中国のレアアース依存で Pratish Narayanan、Joe Deaux 中国は世界のレアアース(希土類)市場における支配力を使い、米国との貿易戦争で米軍兵器を標的にできそうだ。 ロッキード・マーティン製の統合打撃戦闘機「F-35」や誘導ミサイル、標的を定めるために使われるレーザーなどあらゆる兵器は、重要な機能を作動させるのにレアアースが欠かせない。中国は世界の生産量の最大95%を賄っており、米国は必要なレアアースの80%を中国に依存する。 名前とは裏腹に地殻中に貴金属より広範囲に存在するレアアースは、中国が米国との貿易戦争で対抗手段に使う方針であることが現地メディア報道で示唆され、一気に注目を集めている。大豆や天然ガス、アルミニウムなどを含む商品への報復関税は世界の市場を混乱させ、グローバル経済の成長を脅かしている。 業界調査会社ベンチマー
安倍晋三首相は30日午前、サウジアラビアのムハンマド皇太子と約30分間、電話会談した。外務省が発表した。現在の湾岸情勢について意見交換を行い、中東地域の平和と繁栄のために緊密に協力していくことで一致した。 電話会談では、20カ国・地域(G20)大阪サミットに向けて連携していくことでも一致した。菅義偉官房長官は30日の会見で、安倍首相のイラン訪問が話題となったかとの記者の問いに対し、「外交上のやり取りについては差し控えたい」と明らかにしなかった。中東情勢は米国とイランの対立激化で緊張が高まっている。中東の二大大国であるサウジとイランは、同地域の覇権を巡って対立関係にある。 日本政府は具体的な日程を公表していないが、共同通信によると、安倍首相は6月12-14日を軸にイランを訪問する方向。27日の日米首脳会談ではトランプ大統領が「安倍首相がイラン指導部と極めて緊密なことを事実として理解している。
イランと米国の関係が悪化するなか、イランが中東諸国との外交活動を活発化させている。関係が良好な周辺諸国との対話を通じて敵対するサウジアラビアとの関係改善を目指し、国際世論を味方につける狙いがありそうだ。 イランのメディアなどによると、ザリフ外相は26日、訪れたイラクで同国のハキム外相らと会談し、「イランはこれまで、全ての中東湾岸諸国との不可侵条約を提案してきた。今も締結を考えている」と強調した。敵対するサウジを含む周辺諸国に対話を呼びかけた形だ。米軍の展開によって緊張が高まる、ペルシャ湾情勢についても協議した。 アラグチ外務次官も26日、オマーンやクウェート、カタールへの外遊を開始。27日にはクウェートで「イランは地域的な対話の枠組みを作るため、全ての湾岸諸国と交渉する用意がある」と語った。 イランは、核合意を離脱して対イラン制裁を再開した米国に加え、サウジとも敵対してきた。この数日間のイ
レバノンのパレスチナ難民キャンプに掲げられたIS(イスラム国)の旗。 REUTERS/Ali Hashisho IS(イスラム国)に参加していた疑いのある、バングラデシュ出身で日本に帰化した立命館大学の元准教授が、イラクで囚われているという。5月20日、バングラデシュのメディア各社が同国情報機関からの情報として報じた。 この人物はモハメド・サイフラ・オザキ容疑者。バングラデシュで生まれ育ったヒンズー教徒で、2002年に日本に留学。その後イスラム教徒に改宗した。さらに日本人女性と結婚して日本国籍を取得。立命館大学の准教授として生活していた。 ところが2015年、家族とともに蒸発同然で日本を出国。ブルガリアに渡った後は行方がわからなくなった。 それから数年を経た2019年3月、シリア東部に残っていたIS最後の拠点で、他のバングラデシュ人戦闘員とともに投降したとされ、その後、イラク北部のスレイマ
5月29日及び30日(現地時間),薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官は,エストニアを訪問したところ,概要は以下のとおりです。 1 30日午前,薗浦補佐官は,NATOサイバー防衛協力センター(NATO Cooperative Cyber Defence Centre: CCDCOE)が主催したサイバー防衛に関する国際会議「CyCon 2019」に出席し,日本の安全保障とサイバー空間に関する基調講演を行いました。 2 また,同日午後,薗浦補佐官は,ウルマス・レインサル外務大臣(H.E. Mr. Urmas Reinsalu, Minister of Foreign Affairs)との間で,目覚ましく進展する経済分野のほか,サイバー分野等の幅広い分野での二国間関係について意見交換を行いました。また,両者は,地域情勢や国際場裡における協力についても意見交換を行いました。 3 さらに,薗浦補佐官からレイ
本31日,午前10時05分頃から約1時15分間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日中のマハティール・ビン・モハマッド・マレーシア首相(Tun Dr. Mahathir bin Mohamad, Prime Minister of Malaysia)と首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。会談には,西村康稔内閣官房副長官他が同席しました。 1 冒頭,安倍総理大臣から,昨年5月にマハティール首相が就任してからの1年間,マハティール首相が,法の支配の回復,透明性・ガバナンスの改善,債務削減に取り組んできた姿勢に敬意を表するとともに,日本がマレーシアを全力で支援することを表明しました。また,安倍総理大臣から,38年前にマハティール首相が提唱した東方政策が,長きにわたり両国民の友誼と両国関係の強化の誘導灯になってきた旨,東方政策を礎にした重層的な協力関係をいっそう前進させる決意である旨述べました
(1)安倍総理大臣から,日本はカンボジアの民主的発展を今後も支援する,カンボジア女性2名を特定技能外国人材の第一号として認定した,人的交流を進めたい旨述べました。また,「自由で開かれたインド太平洋」の取組を更に進め,共に豊かで平和な未来を実現したい旨述べました。 (2)これに対し,フン・セン首相から,天皇陛下のご即位に改めて祝意を述べた上で,令和の時代において更に両国関係を増進させていきたい旨述べました。また,「自由で開かれたインド太平洋」の取組への支持を改めて述べ,人材育成を含む日本からの支援に対する謝意を表しました。 (1)安倍総理大臣から,フン・セン首相による投資促進政策を歓迎し,投資貿易拡大に向け,官民合同会議等を通じ,進出企業の要望に更に耳を傾けていただきたい旨述べました。その上で,本日の署名案件にも言及しつつ,日本は,港湾開発マスタープラン策定を含めたシハヌークビル港開発への包
河野大臣及び岩屋大臣から,ミサイル訓練や戦闘機配備を始めとする北方領土におけるロシア軍による軍備強化について,我が国の法的立場から受け入れられない旨伝えました。岩屋防衛大臣から,これに加え,日本周辺におけるロシア軍機の活発な活動への懸念を表明し,ロシア側の冷静な対応を求めました。 ロシア側から,イージス・アショアを含む我が国のミサイル防衛システムについて懸念する立場を表明しました。これに対し,岩屋大臣から,昨年策定された防衛大綱について説明するとともに,特に,ロシア側から指摘のあったイージス・アショアを含む我が国のミサイル防衛システムは,純粋に防御的なシステムであり,ロシアを含む周辺国に脅威を与えるものでは決してない旨改めて説明しました。
ノースロップ・グラマンは2019年5月31日(金)、航空自衛隊にE-2Dアドバンスド・ホークアイの初号機を納入したと公表しました。引き渡しは3月29日(金)で、これを前に2018年12月から空自はE-2Dの飛行訓練を実施していました。 防衛省は2014年11月、次世代の空中早期警戒機としてE-2Dアドバンスド・ホークアイを選定しました。これを受け、アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は2015年6月、E-2Dアドバンスド・ホークアイ早期警戒管制機と関連機器、部品、サポートなどを、対外有償軍事援助(FMS)で輸出することを承認しています。 ノースロップ・グラマンは2016年1月、アメリカ海軍から航空自衛隊向けのE-2Dアドバンスドホークアイを生産する契約変更を受け付け、製造に着手したことを発表していました。同社はE-2Dの納入により、日本の安全保障ニーズを上回る空中早期警戒監視能力を提供す
トロール漁船でマレーシアに向かっていたところ、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で救助されたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民ら(手前)と、バングラデシュ沿岸警備隊(奥)。バングラデシュのテクナフにて(2019年5月31日撮影)。(c)SUZAUDDIN RUBEL / AFP 【5月31日 AFP】バングラデシュの沿岸警備隊は、30日に危険を冒して海路でマレーシアに渡ろうとしていたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民58人を保護し、密航あっせん業者とみられる2人を逮捕したと発表した。 沿岸警備隊の担当者によると、ベンガル湾(Bay of Bengal)に浮かぶバングラデシュ領セントマーチン島(St. Martin's Island)近海で、情報提供を受けて出動した巡視船が漁船を停止させて船内を確認したところ、ロヒンギャ58人を発見した。 仏教徒が多
本30日午後2時25分から約25分間,河野太郎外務大臣は,訪日中の米国上院軍事委員会一行による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。 1 河野大臣から,米国上院軍事委員会一行の訪日を歓迎し,日米同盟に対する超党派の支持に謝意を表するとともに,両国の議会間の交流が活発化していることに謝意を述べました。これに対し,表敬に出席した議員から,日米同盟に対しては米国議会の継続的な支持があり,日米両国のみならず地域のためになる旨述べました。 2 続けて,双方は,日米関係や,自由で開かれたインド太平洋のための取組を含め地域情勢について幅広く意見交換を行いました。 3 さらに,双方は,日米同盟の抑止力を維持しつつ,沖縄を始めとする地元の負担を軽減するべく,在日米軍再編を着実に進展させることが重要である点で一致しました。 [参考]表敬に出席した議員 アンガス・キング上院議員(無所属,メイン州) (Se
本30日午後1時40分から約15分間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日中の米国上院軍事委員会一行による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。 1 安倍総理大臣から,米国上院軍事委員会一行の訪日を歓迎し,日米同盟に対する支持に謝意を表するとともに,新しい「令和」の時代も米国議会の協力を期待する旨述べました。これに対し,表敬に出席した議員から,日米同盟は両国の安全保障のみならず,地域ひいては世界の平和の鍵であり,先週上院軍事委員会が公表した国防授権法案でも日米同盟の重要性は強調されている旨述べました。 2 続けて,双方は,先日のトランプ大統領による国賓訪日の結果も踏まえつつ,拉致問題を含む北朝鮮情勢等の地域情勢や,自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組,また,安全保障分野における協力について幅広く意見交換を行いました。 3 また,双方は,普天間飛行場の辺野古移設及び在沖縄海兵隊のグアム
本29日午後6時00分から約50分間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相(H.E. Sheikh Hasina, Prime Minister of the People’s Republic of Bangladesh)と首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです(日本側は麻生太郎副総理兼財務大臣,河野太郎外務大臣他,バングラデシュ側はカマル財務大臣他が同席)。その後,両首脳は共同記者発表を行い,続いてハシナ首相を招いての晩餐会が催されました。また,日・バングラデシュ間の包括的パートナーシップ(ファクトシート:仮訳(PDF)/英文(PDF))が発出されました。 (1)安倍総理大臣からハシナ首相再任へのお祝いを伝え,ハシナ首相の訪日を歓迎するとともに,ハシナ首相のリーダーシップの下,ミャンマーからの多くの避難民を寛大に受け入れ,保護しているこ
本29日午後4時から約30分間,河野太郎外務大臣は,訪日中のロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Rodrigo R. Duterte, President of the Republic of the Philippines)に同行しているテオドロ・ロクシン・フィリピン外務大臣(Hon. Mr. Teodoro Lopez Locsin Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)と外相会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 河野大臣から,ロクシン大臣の外務大臣として初めての訪日に歓迎の意を表した上で,ドゥテルテ大統領の言葉を借りれば,日・フィリピン両国は「兄弟よりも近い友人」であり,現下の課題につき率直に意見交換を行いたい旨述べました。これに対し,ロクシン大
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省傘下の情報機関「国防情報局」(DIA)のアシュレー長官は29日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、ロシアが包括的核実験禁止条約(CTBT)違反となる低出力の核実験を行っている疑いがあるとの見方を明らかにした。 核爆発を伴う核実験を禁止したCTBTの義務をロシアが順守していないと米情報機関が指摘するのは初めてとされる。 CTBTは米国や中国など8カ国が批准していないため未発効だが、北朝鮮を除く核保有国は1998年以降、条約の精神に基づき、爆発を伴う実験の一時停止(モラトリアム)を続けてきた。 アシュレー氏は講演で「ロシアは核実験のモラトリアムを守っていない蓋然性が高い」と指摘。実験の具体的な規模には言及しなかったが、「ロシアは核戦力の近代化を進めており、今後10年で核兵器の保有量を増やす可能性がある」との分析を明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャ
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