パナソニック【6752】の100％出資連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイは2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は柴野高之弁護士（弁護士法人堂島法律事務所東京事務所）。 東京商工リサーチによると、負債総額は約1033億2600万円（平成30年3月期時点）。 ＭＴ映像ディスプレイは、昭和43年に設立され、平成15年4月に松下電器産業（現：パナソニック）と東芝のブラウン管事業における合弁会社として実質的な事業を開始。 19年4月に東芝の出資分を松下電器産業が買取り、以降は松下電器産業の１００％子会社となっていた。 ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けており、16年3月期には約470億3100万円の売上高を計上していた。 しかし、以降は液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に

液晶テレビ・電子機器などの企画・設計を行っていたFKサービスは1月24日、福井地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人は森口功一弁護士（福井さくら法律事務所）が選任。 東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は債権者12名に対して215億8983万円。 FKサービスは、1958年3月に大竹貿易として兵庫県神戸市で電化製品の輸出を目的として設立され、98年４月に製造子会社を吸収合併しオリオン電機に商号変更するとともに本店を移転した。 液晶テレビやDVDレコーダー、BDレコーダーなど民生用オーディオ機器や電子機器などを扱い、自社ブランドのほか、国内大手家電メーカーのOEMやODMで実績を重ね、ピーク時の2000年３月期の年売上高は約920億円を計上していた。 しかし、その後は北米を中心とした海外事業の不振や液晶テレビ事業の低迷などから業績は悪化し、2014年３月期の年売上高は約

五島産業汽船と、関連会社のジィ・エス・ケイの2社は、長崎地裁へ11月13日に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は石橋龍太郎弁護士（塩飽志郎法律事務所）。破産管財人は山下俊夫弁護士（山下・川添総合法律事務所）。 東京商工リサーチによると負債は、五島産業汽船が債権者92名に対し、約20億2000万円、ジィ・エス・ケイの負債総額は債権者76名に対し約4億7500万円で、2社合計約24億9500万円。 五島産業汽船は1989年4月に創業した沿海旅客運送業者で、ほかに海上貨物運送、船舶売買および仲介、レンタカー業などを手掛けていた。 長崎～鯛ノ浦（新上五島町）、佐世保～有川（新上五島町）、佐世保～福江のほか、試験運転航路の長崎～天草（﨑津港）を運航していたが、以前から低採算が続き、2013年4月期には9億5540万円の債務超過に陥っていた。 累積赤字を一部解消するため20

パソコンによる自動車部品検索システムの開発が主力の翼システムは2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には斎藤淳一弁護士（さいとう法律事務所）が選任された。 東京商工リサーチによると、負債総額は約61億円だが、債権調査により変動する可能性がある。 翼システムは、全国の自動車部品販売業者や自動車整備工場などに事業基盤を築き、子会社で旧「カーコンビニ倶楽部」の運営も行っていた。ピークとなる2003年3月期の売上高は約564億9900万円を計上していた。 しかし、自動車業界での地位確立を進めたことによる新規事業展開や子会社支援、企業買収などの投資から多額の負債を抱え、1999年1月には道川社長が脱税により逮捕起訴されるなど経営陣の不祥事なども重なり、信用も低下。2012年3月期の売上高は約1億5300万円にとどまり、2013年末には実質的な活動は停止。2017年10月25日、債権者

海運大手の商船三井【9104】は、オランダの船員配乗会社Azalea Maritime B.V.（以下、Azalea社）を100%出資子会社とし、併せて、2018年1月1日付で社名を“MOL Maritime(Europe) B.V.”に変更したと発表した。 商船三井は、今回のAzalea社の完全子会社化を契機に、商船三井運航のLNG船、タンカーへ質の高い船員を供給する体制を強化し、今後も「世界最高水準の安全運航」の実現を目指していく。 MOL Maritime(Europe) B.V.は、Azalea社が欧州地域において長年培ってきた欧州人船員の確保、育成の経験とノウハウを継承し、商船三井の安全運航を支えていく。 【新会社概要】 社名： MOL Maritime(Europe) B.V. 代表者： 野澤 寿次（のざわ としつぐ） 住所： Alexander Bellstraat 16,

郵便葉書等の印刷指定工場であったトキワ印刷と、グループ企業４社は１２月２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令が下りた。申請代理人は奥野善彦弁護士ほか（奥野総合法律事務所・外国法共同事業）。保全管理人には小畑英一弁護士（ＬＭ法律事務所）が選任された。 トキワ印刷は大正３年２月に創業。昭和１５年４月に逓信省の指定工場となり郵便はがきの製造を開始した。最新鋭の設備を有し、はがき印刷を主体に、一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成２１年３月期には売上高約４８億円を計上。 しかし、その後はペーパーレス化などハガキの需要後退などから受注の減少が続き２９年３月期の売上高は約３３億２０００万円に低下、債務超過となっていた。そのため、今後の資金繰りに支障をきたす状況となり、自主再建を断念、今回の措置となった。 東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約12

世界有数の資産運用会社であるKKRと国際電気、日立電子、八木アンテナが合併した無線、半導体製造装置で有力な日立国際電気【6756】（以下、日立国際）は、KKR傘下の投資ファンドが保有する特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社（以下、公開買付者）による、日立製作所が保有する51.67%を除いた、日立国際の普通株式に対する公開買付けが完了したと発表した。 本公開買付けには25.55%の日立国際の普通株式の応募があり、HKEホールディングス合同会社は応募された普通株式を全て取得する予定。 本TOBに関連して、公開買付者は日立国際の筆頭株主である日立製作所および日本産業パートナーズ（以下、日本産業パートナーズ）が管理・運用・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス（以下、HVJ）との間で基本契約書を締結。これに基づき、日立製作所は同社の保有する51.67%の日立国際普通株

通信教育大手のＺ会グループは、グループであるＺ会ラーニング・テクノロジにより、オンライン学習塾の運営・開発のアオイゼミを運営する葵（以下、アオイゼミ）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。 今後、事業会社であるＺ会を中心としたＺ会グループは、アオイゼミの持つオンライン学習塾のプラットフォームと運営ノウハウを活用し、グループでのEdTech分野の取り組みを強化していく。 Ｚ会グループは、「最高の教育で、未来をひらく。」というグループ理念のもと、Ｚ会、Ｚ会エデュース、Ｚ会ＣＡ、Ｚ会ラーニング・テクノロジ、ＺＥホールディングス、栄光などを通じ、通信教育、教室、書籍、模擬試験、アセスメント、ＩＣＴを使った指導サービスなどの幅広い教育サービスを、幼児から大学生・社会人に至る幅広い年齢層に提供してきている。 現在、顧客個々の状況や求めるサービスも以前とは大きく異なり、多様になっている。Ｚ会グル

海上・航空貨物輸送、倉庫・配送サービス、サプライチェーンマネジメントを提供するグローバル総合物流企業である郵船ロジスティクス【9370】は、ルーマニア国内における物流会社で売上第8位の規模のSC Tibbett Logistics SRL（以下：Tibbett社）を買収すると発表した。日系物流企業によるルーマニアへの法人進出は初めて。 ルーマニア国内では、堅調な内需拡大と輸出によって後押しされ、2016年の実質GDP成長率は過去8年間で最高の4.8％を記録し、直近3カ年は高水準を保って上昇し続けている。個人所得水準の上昇とともに、ルーマニア国内でのリテール産業の伸びが堅調に推移していることから輸入も拡大し、加えて近年、製造業や自動車産業による生産拠点の移転が東欧に進んでおり、ルーマニアでも新たな生産拠点が稼動しドイツなどの西欧向けの輸出を中心に拡大してきている。 国内インフラの整備も進んで

集団指導塾「早稲田アカデミー」運営の早稲田アカデミー【4718】は、小・中・高の進学塾・予備校の運営の集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し、子会社化すると発表した。 取得価格は、非開示。 集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」のブランド名で、小学生～高校生を対象に進学指導を行う学習塾を経営しており、県立千葉高校をはじめとする千葉県内・東京都内の難関校への高い合格実績により、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有している。平成６年の創業以来、生徒間の競争意識醸成により学習意欲を高めるクラス運営と、教務力とプロフェッショナル意識の高い正社員講師による的確な受験指導により成績向上と志望校合格を目指す、という教育方針で実績を積み上げ、生徒・保護者から厚い信頼を獲得している。 有限会社クオード・エンタープライズは、株式会社集学舎のグループ会社であり、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の

調味料国内最大手の味の素【2802】は、味の素ノースアメリカ社（以下、AJINA社）を通じて、米国の医療食品会社 Cambrooke Therapeutics, Inc.（以下、キャンブルック社）の株式を約64百万米ドル（約72億円）で取得し、完全子会社化したと発表した。 キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品 を開発・製造している。その他、難治る性てんかん患者向け医療食品や腎臓・肝臓疾患患者向け低たんぱく質食品等を手掛けており、欧州等の米国外でも展開している。 同社は独自素材を活用し、競合品に比べ、おいしく、かつ消化に優れた製品を開発し、過去3年は年率20％を超える高成長を遂げている。 米国のメディカルフード市場は2016年に1750百万米ドル（約1980億円）と世界最大の市場で、年間平均成長率は約10％と堅調に推移している。その中でも、特定の栄養素を

総合商社の双日【2768】は、ドイツの自動車会社・BMWの日本法人であるビー・エム・ダブリューより、大阪地域でBMW・MINIブランド自動車の正規ディーラーであるビー・エム・ダブリュー大阪の全株式を取得したと発表した。 ビー・エム・ダブリュー大阪は、2007年7月にビー・エム・ダブリューの直営子会 社として設立し、BMW新車ショールーム（3拠点）、MINI新車ショールーム（1拠点）、認定中古車センター（4拠点）、サービスセンター（3拠点）を通じて、大阪地域にて強固な顧客基盤を有するBMW・MINIブランドの自動車ディーラー。 双日は、米国・カルフォルニア州サンフランシスコ湾岸地域とブラジル・サンタカ タリナ州でBMW・MINIブランド自動車の正規ディーラーを運営しており、今回の買 収に伴い、双日が取り扱うBMW・MINIブランド自動車の年販売台数は世界全体で約13,000台となる見込み。

国内トップクラスの組立家具メーカーの白井産業は、11月6日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は石井健弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）。監督委員には山本正幸弁護士（まどか法律事務所）が選任された。 白井産業は、1962年創業の国内トップクラスの木材組立家具メーカー。各種ラックを主力にキャビネット、ボード、ワゴン等を扱い、自社ブランドのほか、ホームセンターなどへのOEMにも対応。約1300アイテムの豊富な商品構成として、ピークとなる98年1月期には年売上高約125億1500万円を計上していた。 しかし、消費者需要が海外などの廉価商品に大きくシフトしたことから売り上げが低下し、収益性も悪化。そのため、オリジナルブランドの統合やアイテム数の集約、2006年にはベトナムに生産子会社を設立するなどして立て直しを図っていたが、2017年1月期の年売上高は約43億6300万円に

土木・とび・土工工事の日商は、10月2日、仙台地裁へ破産申請した。申請代理人は、中野竜河弁護士（シチズンシップ法律事務所）ほか。 日商は、2011年6月に設立。大手海洋土木業者などの下請けとして東日本大震災で被災した沿岸部を中心に岸壁・漁港・防潮堤・海岸などの災害復旧工事を主体に、採石場を設置して石材・土砂、砕石などの建設資材の販売も手がけていた。東日本大震災後の旺盛な災害復旧工事などの受注に支えられ完工高は飛躍的に伸び、24年8月期に2億8053万円だった完工高は、27年8月期には15億6018万円まで伸長。28年8月期も福島県内における除染工事などを手掛け、完工高は21億3750万円を計上していた。 しかし、29年8月期に入り特需の一服から急激に受注が減少。10億円を超える建設機械への投資を銀行借入金やリースで対応していたため、想定以上の業績悪化で資金が逼迫。事業継続を断念し今回の措置

総合商社大手の三菱商事【8058】は、100％子会社の三菱デベロップメント社（以下、MDP社）経由で32.4％の権益を保有するハンター・バレー・オペレーションズ炭鉱（以下、HVO炭鉱）及び28.9%の権益を保有するワークワース炭鉱（以下、WW炭鉱）に関し、以下の発表をした。 リオ・ティント社がヤンコール・オーストラリア社にコール＆アライド社（以下、C&A社）を売却することに合意したことから、三菱商事保有のタグアロング権（*1）に基づき、三菱商事はヤンコール社とHVO炭鉱権益の売却に関する協議を進めていた。今回、ヤンコール社より、HVO炭鉱権益を買収（権益対価U$710M）する提案を受け、これを受諾することとした。また、同時にヤンコール社に対してWW炭鉱を買収できるオプション（権益対価U$230M）を付与することについても、合意した。 また、三菱商事は、先日リオ・ティント社に対してC&A社買

総合重機メーカーの三菱重工業(以下「三菱重工」)【7011】は、同社が営む防衛航空機用エンジン事業を、連結子会社である三菱重工航空エンジン(以下「MHIAEL」)に承継させる会社分割について、MHIAELと吸収分割契約を締結すると発表した。三菱重工を分割会社とし、MHIAELを承継会社とする吸収分割となる。 MHIAELは、三菱重工業の民間航空機用エンジン事業をそのまま切り出して、日本政策投資銀行とIHIからの一部出資を受けて平成26年10月に発足。ボーイングやAIRBUS、MRJ用のエンジンの共同開発・量産に参画している。また国内外のエアライン向けのエンジンの整備修理事業にも携わっている。 今回、三菱重工は、航空機用エンジン事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大及び新分野・新技術への取り組み強化を図るため、MHIAELに親和性の高い防衛航空機用及び民間航空機用の両エ