６月１４日、フィンランドの治安当局は国内で計画されているテロ関連の情報を入手したとして、警戒レベルを「低（low）」から「高（elevated）」に引き上げた。フィンランドのビフティで２０１６年６月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Lehtikuva/Roni Rekomaa） ［ヘルシンキ　１４日　ロイター］ - フィンランドの治安当局は１４日、国内で計画されているテロ関連の情報を入手したとして、警戒レベルを「低（low）」から「高（elevated）」に引き上げた。 治安情報サービス（ＳＵＰＯ）は警戒レベル引き上げ後に発表した声明で「フィンランドにおける最も重大なテロの脅威は依然としてイスラム過激派のプロパガンダに動かされた個人や小規模集団、あるいはそれをあおるテロ組織によってもたらされている」と指摘した。 同国が２０１５年１１月に出した前回の評価では、テロ組織による攻撃の脅威は「

「人力で実施していた食品製造ラインの不良品検知にディープラーニング（深層学習）を使うことで、生産性を2倍に高められた」――。キユーピーの荻野武生産本部次世代技術担当次長は、グーグルが2017年6月14日に開催したイベント「Google Cloud Next '17 in Tokyo」の報道関係者向けセッションに登壇。ディープラーニングを駆使した原料検査装置開発の取り組みを説明した。 荻野氏は同社の原料に対する思いをこう語る。「創業時から『良い商品は、良い原料からしか生まれない』という考え方を受け継いでいる。現在、数千種類の原料を取り扱っており、安全安心にこだわって良品を選別している」。 原料検査装置へのディープラーニング活用の対象としたのは、ベビーフード用のダイスポテト（賽の目状にカットされたジャガイモ）だ。従来は「一つの製造ラインに100万個ある原料に対し、異物混入や不良品がないかを人が

米選挙へのロシアのハッキング攻撃は39州、当初想定の約２倍－関係者 Michael Riley、Jordan Robertson 昨年の大統領選を前にした米選挙システムに対するロシアのサイバー攻撃は、これまで公表されたよりもはるかに大規模だったことが明らかになった。有権者名簿からソフトウエアシステムに至るまで不正侵入があり、被害は従来報告されていた約２倍の州に及んだ。 米当局の調査を直接知る関係者３人が2016年夏と秋に発生したサイバー攻撃の詳細を提供した。これによると、イリノイ州ではハッカーが有権者データの削除や改ざんを試みた痕跡を調査担当者が確認。ハッカーは投票当日に選挙係員が使用する目的で設計されたソフトウエアにアクセスした。また少なくとも１つの州では、選挙活動資金のデータベースに不正侵入があった。 関係者の１人はロシアのハッカーにより被害を受けた州が合計で39に上ると述べた。 攻撃

６月１３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のユセフ・オタイバ駐米大使は、カタール断交を巡るアラブ諸国の行動に軍事オプションは含まれていないと述べた。写真はカタールの地図。シンガポールで５日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White/Illustration） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のユセフ・オタイバ駐米大使は１３日、カタール断交を巡るアラブ諸国の行動に軍事オプションは含まれていないと述べた。ただ、さらなる経済的圧力が加えられる可能性があるとした。 同大使はワシントンで記者団に対し「われわれが実行していることに軍事的要素は絶対にない」と述べた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本隊はPKO部隊で嫌われていると、元陸将が週刊新潮で明かしている 当時、部隊の実権を握る参謀長は「筋金入りの日本嫌い」だったそう 参謀長は「日本隊は何かあると常に足を引っ張る」が口癖だったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

北朝鮮の労働新聞は14日、昨年4月に起きた北朝鮮レストラン従業員集団脱北事件で韓国入りした女性らを北朝鮮へ送還すべきと主張する署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が報じた。 「拉致被害者たちを無条件返還しなければならない」というタイトルの論説は、「彼女らが誘引、拉致されて南朝鮮に強制的に抑留されているのは朴槿恵一味の極悪な反共和国謀略と同族対決策動が招いた所産だと」指摘した。 また、「親子を生き別れさせ、わが公民たちを同族対決騒動のいけにえにつくった朴槿恵逆賊一味の罪悪は絶対に許されない」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は１３日、チェコ、ハンガリー、ポーランドの３カ国が加盟国に割り当てられた難民の受け入れを実行していないとして調査に乗り出した。ＥＵ法に反していると判断すれば、提訴に踏み切る考えだ。ＥＵが決めた難民受け入れ分担に反対するハンガリーとポーランドは、この決定に反発している。 ＥＵは２０１５年９月、急増する難民の受け入れの負担を加盟国で分担することを多数決で決定。地中海に面し、難民にとって欧州の玄関口になっているギリシャ、イタリアなどの負担を軽くするため、この２国に到着した難民を他の加盟国が分担して、２年間で計１６万人受け入れることにした。 だが、チェコやハンガリーは採決で反対票を投じ、難民受け入れに消極的な姿勢を取り続けている。欧州委によると、ポーランドも含めたこの３カ国は合意通り難民を受け入れておらず、必要な対策を取っていない。混乱で他の加盟国の受

（ＣＮＮ） 米軍がヨルダンに配備していた高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を、初めてシリア南部に移動させ、アトタンフにある有志連合の訓練基地近くに配備した。米国防当局者３人が１３日、ＣＮＮに明らかにした。 ＨＩＭＡＲＳはトラック搭載式のロケット砲システムで、最大３００キロ離れた距離までミサイルを発射できる。これでアトタンフ近郊の米軍の戦闘能力は大幅に増強される。連合軍はこのところ、アトタンフ基地からシリア政権寄りの勢力に対して相次ぐ攻撃を行っていた。 米当局者によると、ＨＩＭＡＲＳをシリア南部に配備するのは初めてだが、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦闘を続ける「シリア民主軍（ＳＤＦ）」を援護するため、北部には配備しているという。 ＨＩＭＡＲＳはこれまでに、トルコやヨルダンからのＩＳＩＳ攻撃に使われていた。イラクでもＩＳＩＳの拠点攻撃のために配備されている。 国

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市内で警戒に当たるフィリピン軍の兵士ら（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS 【6月14日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力と国軍との間で戦闘が続くフィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）で、武装勢力の戦闘員らが市民を奴隷として動員し、逃げようとした人たちを殺害していることが分かった。当局が13日明らかにした。 国軍と武装勢力の戦闘は3週間に及んでいるが、フィリピン政府によると、武装勢力の支配下にあるマラウィの一部地域には、いまだに最大1000人の市民が取り残されている。 フィリピン軍は米軍の支援を受け、武装勢力の戦闘員らが身を潜めている住宅地に容赦なく爆撃を加えている。当局によると、マラウィ市内では400人の戦闘員が抵抗を続けているもよう。 現地のフィリピン軍報道官は記

新華社（6月12日付）など複数の中国メディアによれば、中国電子科技集団が固定翼ドローン（無人機）の119機の集団実験飛行に成功したと発表した。これは2016年に珠海航空ショーで披露された67機の集団飛行の記録を大幅に上回るもので、かつ米軍が今年1月に発表した、世界最多となる103機のドローン（小型偵察用ドローン「Perdix」）の集団飛行よりも多いとしている。 実験では、119機のドローンが一斉に飛び立って精密射撃をし、空中で集結したり、チームに分かれてそれぞれ目標に向かって飛行したという。複数機の固定翼ドローンを同時に制御・操作してミッションを遂行する行為は、コプター型ドローンと違って全機の速度・距離を一定に保つのが難しく、相当な技術力を要する。アメリカがこの分野でトップを走っていたが、中国もそれに追いついた形だ。中国メディアは「わずか半年も立たないうちに、米軍の記録を塗り替えた」と賞賛

在比米国大使館によると、米軍部隊がミンダナオ島での戦闘に投入され、フィリピン軍を支援しているとのことです。 その他には、韓国で国防相が指名されたこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ＃2　米海軍で屈指の潜水艦艦長による「最強組織」の作り方 [ L・デビッド・マルケ ]←daily･軍事の本のランキング（楽天） 《平成29年(2017)６月１１日（日）》 CNN.co.jp : 米特殊部隊、フィリピン南部に投入　過激派掃討を支援 https://www.cnn.co.jp/world/35102556.html 【この記事のポイント】 ・在比米国大使館によると、同国南部のミンダナオ島での戦闘に米軍の特殊作戦軍が投入されて

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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ノートパソコン。コートジボワールのアビジャンで（2016年6月10日撮影）。(c)AFP/Sia KAMBOU 【6月13日 AFP】イスラエルがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の爆弾製造班のコンピューターをハッキングし、民間航空機の爆破を目的にノートパソコン型爆弾の開発が進められていることを突き止めていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が12日報じた。米政府が3月に導入した中東などからの直行便にノートパソコンの機内持ち込みを禁止した措置は、この情報に基づくものだったという。 ニューヨーク・タイムズはイスラエルによるこのサイバー活動について、絶えず進化し、暗号に守られ、ソーシャルメディアを活用したISのサイバー活動に対して、西側の情報機関が成功を収めた珍しい例と指摘している。 同紙によると、イスラエルのハッカーらは数か月前、シリアに拠点を置く爆弾製造班

イラクの首都バグダッドの北約220キロにある町タザで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による化学兵器攻撃で汚染されたとみられる建物を洗浄する様子（2016年3月13日撮影）。(c)AFP/Marwan IBRAHIM 【6月13日 AFP】米政府は12日、化学兵器の製造に関与したとして、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の構成員2人に金融取引禁止などの金融制裁を科した。米財務省が発表した。同省が化学兵器製造への関与でIS構成員に制裁を科したのは初めて。 財務省の声明によると、うち一人はイラク北部キルクーク（Kirkuk）州にある爆弾製造施設の責任者とされるIS幹部のアタラ・サルマン・アブド・カフィ・ジャブリ（Attallah Salman Abd Kafi al-Jaburi）容疑者。 一方、米国務省は、化学兵器の製造に関与したとされるマルワン・イブラヒム・フサイン・タハ・ア

「過度な飲酒は健康に悪いが、適度な飲酒は健康に良い」というのが世間の常識ですが、イギリスの研究で、「アルコール摂取量が多いほど脳の認知機能が下がり、たとえ適量の飲酒であっても脳の機能を低下させるのに違いはない」という、お酒好きにとっては残酷な調査報告がされています。 Moderate alcohol consumption as risk factor for adverse brain outcomes and cognitive decline: longitudinal cohort study | The BMJ http://www.bmj.com/content/357/bmj.j2353 Even moderate drinking may speed brain decline https://www.statnews.com/2017/06/06/moderate-dri

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、新潟県燕市の渡部地区で１２日、ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練が県内で初めて実施された。住民ら８５人も参加して内閣官房と消防庁、県、燕市が連携して取り組み、情報伝達や避難の手順を確認した。このほか全市町村でも訓練を行い、うち１１市村では防災行政無線などで住民に伝達。県も国民保護計画に基づく対策本部の訓練に臨み、いざという場合に備えた。（松崎翼、太田泰、市川雄二） ◇ ◆作業中断し防御姿勢 大河津分水路をはさみ、田んぼが広がる燕市渡部地区での訓練は午前１０時にスタート。同３分、防災行政無線から「ミサイルが発射されたもようです」と避難を呼び掛ける放送が流れてサイレンが鳴り響くと、農作業中だった住民らは身をかがめながら用水路の側溝や、かつて牛の給水用に使われた水おけなどコンクリート製の構造物の中に身を隠したり、自宅内で防御の姿勢を取ったりした。 自宅内

６月１２日、米最高裁判所は暴力的で不公正な債権回収から消費者を守る公正債権回収法について、債権を購入した後に債権を回収する会社には適用されないとの判断を下した。写真は２０１５年１０月撮影の最高裁（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米最高裁判所は１２日、暴力的で不公正な債権回収から消費者を守る公正債権回収法について、債権を購入した後に債権を回収する会社には適用されないとの判断を下した。 この訴訟は、スペインのサンタンデール銀行SAN.MCが出資する米自動車ローン会社、サンタンデール・コンシューマーＵＳＡホールディングスSC.Nの公正債権回収法違反を訴えた消費者の集団訴訟が発展したもの。９人の最高裁判事は、この集団訴訟を却下した下級裁の判断を全会一致で支持した。 今回の判決はトランプ大統領が指名したゴーサッチ判事が執筆した最初の判決とな

総合商社大手の三菱商事【8058】は、100％子会社の三菱デベロップメント社（以下、MDP社）経由で32.4％の権益を保有するハンター・バレー・オペレーションズ炭鉱（以下、HVO炭鉱）及び28.9%の権益を保有するワークワース炭鉱（以下、WW炭鉱）に関し、以下の発表をした。 リオ・ティント社がヤンコール・オーストラリア社にコール＆アライド社（以下、C&A社）を売却することに合意したことから、三菱商事保有のタグアロング権（*1）に基づき、三菱商事はヤンコール社とHVO炭鉱権益の売却に関する協議を進めていた。今回、ヤンコール社より、HVO炭鉱権益を買収（権益対価U$710M）する提案を受け、これを受諾することとした。また、同時にヤンコール社に対してWW炭鉱を買収できるオプション（権益対価U$230M）を付与することについても、合意した。 また、三菱商事は、先日リオ・ティント社に対してC&A社買

星状神経節ブロックの注射がPTSDの症状を軽減するのに効果的だといわれる仕組みを解説。米陸軍はその効果を確かめるため研究を委託した（英語音声、英語字幕あり） Illustration/Video: Heather Seidel/The Wall Street Journal

日本の海上自衛隊は、アメリカ海軍が日本国内にアジア太平洋・アセアン地域などの各国から海軍士官を招聘して開催するAPNIC2017を支援する事を発表した。 アメリカ海軍では、各国の海軍士官を対象として、海軍作戦計画作成手順に関する教育プログラム「APNIC(Asia-Pacific Navy Planning Process International Course)」を昨年から開催している。日本の海上自衛隊では米海軍との連携強化を図りつつ、関係国における海軍作戦計画作成手順(NPP)に関する知識向上を図るために、この教育プログラムを今年も支援する事を決定した。 今年開催されるAPNIC2017は、6月19日から30日の日程で海上自衛隊幹部学校で実施される予定である。現時点で予定されているスケジュールは、19日に開講式を実施した後に、23日まで全体座学を実施する。24日に都内研修を行い、26

米誌「ナショナル・インタレスト（The National Interest）電子版」は6月10日、「中国は米空母を沈める新たな武器を手に入れたようだ」と題する記事を掲載。中国メディアもこぞって引用して報じた。米国防総省は6月7日に発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」の中で、「“北京”によるアメリカ軍の空母を排除するための取り組み」を強調したが、6月初旬、中国は米軍にとって驚異的となる新兵器を発表したばかりだったからだ。 その新兵器とは、「彩虹T-4（Caihong-T4／CH-T4）」と呼ばれる軍用ドローン（無人機）。一見すると巨大な単葉機のように見えるが、翼幅はボーイング737より長いという。しかし重量はわずか400kg～500kgと超軽量で、機体はカーボンファイバーやプラスチックでできているという。飛行高度は約2万kmで、最高速度は時速200kmにもなる。驚くのは航続距離で、現状

朝鮮民主主義人民共和国は拘束し、１５年の禁固刑を言い渡していた米国人大学生のオットー・フレデリック・ワームビアさんを解放した。AP通信がティラーソン米国務長官の声明を引用して報じた。 2017年6月14日, Sputnik 日本

６月１３日、北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。提供写真（２０１６年／U.S. Deprtment of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo) ［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。聯合ニュースが１３日報じた。 飛行体はその後、戻る途中で墜落し発見された。 韓国軍は９日、北朝鮮との南北軍事境界線に近い山間部で同日発見した小型の飛行体について、北朝鮮のカメラ付きドローンとみられると発表していた。

オーストリアのウィーンでＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が始まり、天野事務局長は北朝鮮による核開発や相次ぐミサイルの発射について「深刻な懸念」を示したうえで、将来の査察に向けた準備を推し進めていく考えを強調しました。 天野事務局長は記者会見でも「北朝鮮はミサイルを相次いで発射しており、新たな核実験を行う可能性もある。状況は非常に緊迫している」と危機感を示したうえで「われわれの解析能力も強化する必要がある」と述べ、北朝鮮が拒否したままの査察を将来復活させるために準備を推し進めていく考えを強調しました。 天野事務局長は北朝鮮の核活動を監視するため当面、衛星画像などの解析の態勢を強化したいとしていて、今後、具体的な検討を行いたいとしています。 定例理事会は１６日まで開かれ、各国から北朝鮮による核開発と相次ぐミサイル発射に対する懸念が表明される見通しです。

６月１３日、オーストラリアのターンブル首相は、米英など機密情報を共有する５カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。７月にカナダで協議を行うという。写真はIISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でスピーチを行う同首相。シンガポールで２日撮影（２０１７年　ロイター／Edgar Su） ［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１３日、米英など機密情報を共有する５カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。７月にカナダで協議を行うという。 米・英・カナダ・豪・ニュージーランドは機密情報を共有しており、「ファイブアイズ」（５つの目）と呼ばれている。ターンブル首相によると、５カ国は「テロリストや組織犯罪が、野放しのデジタル空間で責任を問われずに活動することができなくなる」よう、対策