パソコンによる自動車部品検索システムの開発が主力の翼システムは2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には斎藤淳一弁護士(さいとう法律事務所)が選任された。 東京商工リサーチによると、負債総額は約61億円だが、債権調査により変動する可能性がある。 翼システムは、全国の自動車部品販売業者や自動車整備工場などに事業基盤を築き、子会社で旧「カーコンビニ倶楽部」の運営も行っていた。ピークとなる2003年3月期の売上高は約564億9900万円を計上していた。 しかし、自動車業界での地位確立を進めたことによる新規事業展開や子会社支援、企業買収などの投資から多額の負債を抱え、1999年1月には道川社長が脱税により逮捕起訴されるなど経営陣の不祥事なども重なり、信用も低下。2012年3月期の売上高は約1億5300万円にとどまり、2013年末には実質的な活動は停止。2017年10月25日、債権者
イエメン北部戦線 2018年02月15日 17:33 イエメンサウジアラビア イエメンのサウディに隣接している北部のサアダ県では、どうやらhothyグループの攻撃が続いている模様だとお伝えしましたが、その後も彼らの攻撃は続いている模様です。 アラビア語の報道では、攻撃は撃退されたという具合になっていますが、それにしても連日攻勢に出るほどhothyグループの戦力は残っている(逆に言えばサウディが泥沼に入り込んだ?)様に思われます。 アラビア語メディアから取りまとめたところ次の通り ・hothyグループは、14日サウディのアシ―ル地域に対して、弾道ミサイルを発射したと発表した。 hothyグループはつい最近も、アシ―ルのファイサル国王基地に対して、短射程の弾道ミサイルを発射したが、サウディ軍が捕捉している。 ・サウディ軍は14日遅く、サウディのナジュラン地域に対するhothyグループの攻撃を撃
北京(CNN) 環境保護団体「ワイルドエイド」は15日までに、中国人の若年層などの食習慣が変わり、中国本土でのフカヒレの消費量が2010〜14年に80%の激減となったと報告した。 中国政府による公式の宴会などでの禁止令や著名人を巻き込んだ反対キャンペーンなどの効果としている。 フカヒレ料理はサメにとってもはや最大の脅威ではないと主張。ただ、同団体のピーター・ナイツ最高経営責任者(CEO)はフカヒレスープの人気は他の場所で依然人気でサメ保護の闘いにはまだ勝利していないと釘を刺した。 ワイルドエイドの報告書によると、マカオではフカヒレ料理はカジノホテル33軒のうち31軒で、挙式披露宴の70%で見受けられた。香港では最大手チェーン店を含むレストランの98%で見付かった。 また、タイでのアンケート調査では61%が将来的にフカヒレを食べる計画を回答。タイの他、ベトナム、インドネシアやマカオで消費が増
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ほかのスマホと違って、iPhoneはセキュリティが強固だから安全――そんな話、聞いたことありますよね。それってホントなの? 今までは比較的安全だといわれてきたiPhone。でもこれからは、その常識が通用しなくなってくるかもしれません……。今回はそんな、iPhoneユーザーにとってちょっと気になるお話をしたいと思います。 ただまぁ、今のところは、アプリは公式サイト(App Store)で厳密なセキュリティ審査を通過したものしかダウンロードできないし、インストールしたアプリがそうそう悪さできないようOSの仕様もガチガチに固められてるので、脱獄(JailBreak)と呼ばれる裏技を使ってOSの制約を強制的に取っ払わない限りは、そうそうiPhoneがマルウェアに感染することはなさそうです。 でも……ちょと待った! この時点ですっかり安心しきってしまったiPhoneユーザーのあなた。そう、あ・な・た
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シリア北部デリゾールでの米軍のアサド政権側への空爆でロシア人が死亡した問題で、ロイター通信は15日、ロシア人の死者が100人に上る可能性があると伝えた。事実ならば大規模なロシア人部隊が戦闘に参加していることになる。ロシア政府は死者が多数に上ることや軍の関与は否定しているが、民間人が政権側で戦闘に加わっている可能性は認めた。 今月7日、ロシアが支援するアサド政権側部隊が、米ロで合意した衝突回避ラインを越え米軍部隊が同行するクルド人勢力主体の「シリア民主軍」(SDF)の拠点を攻撃。空爆は米軍が反撃する形で実施した。 同通信は、ロシア軍医などの証言として、ロシア人の死者は80~100人で、負傷者を含めると300人に上るとした。ロシア人は民間の軍事企業に所属しているとされる。また、攻撃に参加したアサド政権側の部隊は約550人とし、部隊の半数以上がロシア人だったことになる。 ロシア外務省のザハロワ報
2月15日米政府は、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。写真は声明を発表したサンダース米大統領報道官。12日にホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas) 米政府は15日、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。 昨年6月に発生した「NotPetya」と呼ばれる攻撃はウクライナで始まり、同国の政府機関や企業が被害を被った。その後世界中に広がり、工場やオフィスなどの業務に影響が出た。 サンダース米大統領報道官は声明で、攻撃を仕掛けたのはロシア軍だと主張した上で、欧州、アジア、米州全域に多額の損失を与えたと非難。「ウクライナの不安定化を狙ったロシア政府の取り組みの一環で、(ウクライ
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