11月8日の午前4時26分(現地時間)に、ノルウェーのベルゲン北西・ヘルテフィヨルデン東方で、ノルウェー海軍のフリチョフ・ナンセン級フリゲート「ヘルゲ・イングスタ（Helge Ingstad）」が、ギリシャの船会社TSAKOSの油送船「ソラTS(Sola TS)」と衝突する事故が発生した。 GEOINT的な観点から事故を見てみる と、これだけなら海難事故のニュースであって、地理空間情報(GEOINT : Geospatial Intelligence)とは関係なさそうな話に見える。しかし、たまたま事故の経緯を追うことになったのでいろいろ調べていたら、GEOINTに関わる話も影響しているのではないか、と思えてきた。そこで、(半ば強引だが)本連載で取り上げてみようと思い立った次第。 事故が発生した時、ヘルゲ・イングスタは母港に向かう途中で、北から南に向けて航行していた。一方、ソラTSは北上して

今回のお題は、光学センサーの画像解析である。身近なところでは、画像解析機能の応用事例としてデジタルカメラの顔認識機能があるが、「軍事とIT」という話になると、利用形態が違ってくるのは当然の話。 モーション・ディテクター 特に2010年代に入って「対テロ戦」の掛け声が賑やかになってきた頃からだろうか、軍の施設や民間の重要インフラなどを警備するためのセンサー機器の売り込みが活発になった。そこで出てきたキーワードの1つが、モーション・ディテクターである。日本語に訳すと「動き検出装置」とでもなろうか。 例えば、軍事基地の外側に向けて監視カメラを据え付けている場面を想定する。カメラの映像を人の眼で見る方法でも、もちろん監視はできる。しかし、これは疲れる作業だし、うっかりして脅威を見落としてしまう可能性も否定はできない。もちろん、コンピュータによる画像解析でも、見落としの可能性はあるのだが。 そこで、

ストレッチは基本的に定員増加が目的である。ところが民間輸送機では特に、定員の多寡だけでなく、航続距離の長短というファクターも関わってくる。オーバースペックな機体は不経済で経営の良し悪しに関わるから、カスタマーはなるべく最適な規模の機体を求めるし、それに合わせようとすると複雑なことになる。 同じ外寸なのに複数のモデル ストレッチ型は外見でも容易に見分けがつく。ところが、同じ寸法なのに複数のモデルを用意している事例もある。 例えば、ボーイング777-200がそれ。基本型の777-200と、長距離型の777-200ERは全長(63.7m)、全幅(60.9m)のいずれも同じである。しかし最大離陸重量が異なり、777-200は247,210kg、777-200ERは297,824kg。実はこの両者、燃料搭載量も違っていて、777-200は117,335リットル、777-200ERは171,160リッ

米Appleが個人間送金サービス「Apple Pay Cash」のロールアウトを米国で開始した。現時点でサービス提供は米国のみで、ロールアウトの完了には1〜2週間かかる見通し。 Apple Pay Cashは「メッセージ」アプリを使った手軽な個人間の送金を可能にする。対応機種は、iOS 11.2以上で動作するiPhone X/8シリーズ/7シリーズ/6シリーズ/SE、iPad Pro、iPad (第5世代)、iPad Air 2、iPad mini 3/4。そしてApple Watch。 「メッセージ」アプリから手軽に送金 送金は「メッセージ」アプリで送金する人にメッセージを送る形で「アプリ」ボタン→「Apple Pay」ボタンをタップし、金額を入力する。送金額は、Apple Pay Cash用にWalletに作成される「Apple Pay Cash」カードという仮想カードの残高から引き落

ブロックチェーン推進協会(BCCC)は11月30日、2017年7月5日から実施していた仮想通貨「Zen」の社会実験について第1フェーズが終了したことを発表した。 仮想通貨Zenは、従来の仮想通貨と同様にインターネット上で取引を行うことが可能で、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用できる仮想通貨となることを目的として発行されたデジタルトークン。 今回行われた社会実験でZenは、BCCCの年会費やブロックチェーン大学校受講料の支払いなどで、約4カ月使用されてきた。さまざまな課題はあったものの、Zenでの支払いと仮想通貨交換所における取り扱いに関して技術的な問題は起こらなかったという。 Zenの取引状況を確認する代表理事の平野洋一郎氏 第1フェーズ期間での発行総額は約8億5000万円。現在流通しているZenは回収せず、そのまま第2フェーズで使用する予定だ。 第2フェーズでは、第1

九州大学(九大)は3月10日、軍隊アリと呼ばれる放浪性のアリ類の共生甲虫として、アリそっくりの形態をした「アリ型形態」のヒゲブトハネカクシ亜科甲虫が、軍隊アリが現存の属に多様化し、生態的に優占し始めた新生代以降(約6500万年前)に現れ始めたことを確認したと発表した。 同成果は、同大総合研究博物館の丸山宗利 助教、コロンビア大学のJoseph Parker研究員によるもの。詳細は3月9日付け(米国時間)で学術誌「Current Biology」に掲載された。 丸山 助教は12年をかけて、世界各地で軍隊アリを追いかけ、それらと共生するハネカクシの採集を行ってきており、今回の研究では、それらから得たアリ型種のDNA情報をヒゲブトハネカクシ亜科全体の系統樹に組み込み、系統解析を実施。さらに、化石情報を元に、分岐年代の推定も行ったとのことで、その結果、アリ型種の系統は少なくとも12回～15回独立に

1月20日(米国時間)にHackerOneに掲載された記事「Hack The Army Results Are In｜HackerOne」が、米国陸軍および米国国防総省デジタルサービスグループの協力の下、2016年11月30日から12月21日にかけて行われたバグ・バウンティープログラム「Hack the Army Bug Bounty」が成功裏に終了したと伝えた。これまでに支払われた報奨金は約10万米ドル(約1140万円)に上っており、現在でも支払いが続いていると説明がある。 招待者も含めて「Hack the Army Bug Bounty」に登録された資格ありとされる参加者の総数は371名、うち25名は政府関連機関で雇用されている従業員(うち17名は軍人)とされている。研究者らが提出したレポートの総数は416に上り、さらにそのうち118がユニークなものと認定されたという。 今回のバグ・バ

米Appleは8月25日(現地時間)、iOS 9のアップデート「iOS 9.3.5」の提供を開始した。ゼロデー攻撃を受ける可能性があるセキュリティ問題を修正する重要なアップデートで、同社は全てのユーザーにアップデートを推奨している。 Appleが提供するiOSのセキュリティ・アップデートに関する情報によると、iOS 9.3.5のセキュリティアップデートはカーネル関連が2件、そしてWebKit関連が1件で、悪意のあるプログラムが実行される可能性がある脆弱性を修復する。 New York Timesのオンライン版が25日に公開した記事「Apple Software Vulnerability Is Linked to Intrusions」によると、今回のアップデートで修復されるセキュリティ問題は、アラブ首長国連邦の人権活動家Ahmed Mansoor氏のiPhoneに送られてきた不審なテキス

三菱重工業(三菱重工)は8月4日、防衛航空機用エンジン事業について、同社子会社で民間航空機用エンジン事業を営む三菱重工航空エンジン(MHIAEL)に承継させる会社分割を行う方針を決定したことを発表した。 会社分割の目的として同社は、「航空機用エンジン事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大および新分野・新技術への取り組み強化を図るため、MHIAELに親和性の高い防衛航空機用および民間航空機用の両エンジン事業を集約することで、航空機用エンジン事業の弾力的かつ機動的な事業運営ならびに迅速な意思決定を行える体制を整える」ためであると説明している。 2016年11月中旬に契約締結、2017年4月1日に実行予定だという。

セブン‐イレブン・ジャパンは7月19日、個人番号（マイナンバー）カードを所持していれば、住民と本籍地の市区町村が異なる場合でも、全国のセブン-イレブン店内設置のマルチコピー機から本籍地の『戸籍証明書』を取得できる「本籍地証明書交付サービス」を7月22日から開始すると発表した。 なお、7月7日現在、本サービスを利用できるのは、生駒市と神戸市。今回、セブン‐イレブン・ジャパンが利用する富士ゼロックス株式会社製マルチコピーが対応したことで、利用可能になった。 本年5月より、生駒市等の一部自治体でコンビニでの「本籍地証明書交付サービス」が開始されているが、生駒市在住で、本籍も生駒市にある人は、全国のコンビニでマイナンバーカードを使ってコンビニ交付サービスを利用することができたが、市外在住の人は、生駒市役所窓口か郵便による請求となっていた。 7月22日以降は、マイナンバーカードを持っていれば、生駒市

ここまで、日本における将来戦闘機がらみの技術開発について、いろいろと解説してきた。話の順番があべこべだが、大事な話を1つ、締めくくりとして書いておこうと思う。 技術とオペレーションの関係 ここまで9回にわたって書いてきたのは「将来戦闘機で用いられると思われる。○○という技術を研究・開発している。それはこういう内容である」という話だ。しかし、戦闘機に限らず、ウェポン・システムを開発する際の話の流れとして、実は、これはあべこべなのだ。 本来の手順からすれば、まず「将来、こういう脅威に直面すると考えられる」「将来の航空戦はこういう様態になる」という予測が先行しなければならない。それが明確になって初めて、「予想される航空戦で勝利するには、どんな機能・能力が必要か」「それを実現するには、どんな技術が必要か」という話につながる。研究開発に乗り出すのは、その後の話である。 新しい戦闘機を開発、あるいは調

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は3月7日、韓国電力とガスタービンの新たな燃焼・計測技術に関する共同研究契約を締結したと発表した。今後予想される低熱量ガスの導入に備えるのが狙い。 韓国電力は韓国の公営電力会社。韓国国内で運用されているガスタービンの燃焼技術を研究・開発するため、2015年8月に実証規模のガスタービン燃焼試験設備を同社電力研究院内に設立し、燃焼調整技術や燃焼調整シミュレーターの開発を進めている。今回の共同研究ではこの設備を活用し、MHPS製燃焼器を用いて両社が共同で実証研究を行う。実施期間は3年間。 両社は2014年11月に、年度ごとの技術交流会の実施や将来の共同研究の検討などを取り決めた覚書を締結し、これまで韓国科学技術院を加えた3者で技術交流会を開催するとともに、具体的な共同研究を検討してきた。今回の共同研究契約はこの覚書に基づいて結ばれたもの。

fossBytesに2月12日(米国時間)に掲載された記事「Russian Government Planning To Replace All Of Its Windows Computers With Linux」が、ロシア政府が関連機関で使用しているWindowsをLinuxディストリビューションへ置き換えることを計画していると伝えた。入れ替えの対象となるLinuxディストリビューションについては明らかにされていない。 ロシア政府がLinuxへの移行を計画しているという内容は、ロシア政府のGerman Klimenko氏のインタビューの内容に基づいたもの。同氏はMicrosoftやGoogleといった米国のIT企業はより多くの税金を納めるべきと指摘しており、Linuxへの移行はこうした企業に対する牽制の狙いがあると見られる。 記事によれば、ロシア政府は2万2000ほどの市行政における

【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）は１２日、法王フランシスコが来年２月１２～１８日の日程でメキシコを訪問すると発表した。麻薬犯罪や貧困対策が課題の北部チワワ州など米国との国境地域を訪れる予定で、移民問題や麻薬撲滅への取り組みを重要視する法王の姿勢を示している。 　アルゼンチン出身の法王はカトリックが多い中南米で人気が高く、２０１３年の法王就任後、初の外遊先となったブラジルを皮切りに、今年はエクアドルとボリビア、パラグアイ、キューバを訪問している。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

１４日、フランス南部マルセイユ近郊の工場から上る黒煙（ＡＰ＝共同） 【パリ共同】フランス南部マルセイユ近郊の化学薬品工場で１４日未明、離れた場所にある二つの薬品タンクがほぼ同時に爆発し、約７時間にわたり黒煙を上げた。現場付近から発火装置のような物が見つかり、カズヌーブ内相は１５日「動機は不明だが、何者かの犯罪行為とみている」と述べ、当局に捜査を指示したことを明らかにした。 　けが人はなく、犯行声明も出ていない。 　オランダ系化学大手「ライオンデルバセル」の工場で１４日午前３時ごろ、ガソリンの入ったタンクと、約３００メートル離れた場所にあるナフサの入ったタンクが爆発。捜査当局は、火薬を利用した発火装置のような物を発見した。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

[写真]中南米カリブ諸国共同体の首脳会議に出席したコスタリカのソリス大統領（前列右）（ロイター/アフロ） 安全保障法制の議論が進むことで、戦後日本の外交・安全保障政策は大きな転機を迎えつつあります。そんな中、常設軍を廃止したコスタリカが一つのモデルケースとして注目を集めています。コスタリカの平和主義について考えます。（国際政治学者・六辻彰二） 内戦をきっかけに「軍隊」廃止 [地図]コスタリカと中南米諸国 中米のコスタリカは、人口およそ487万人。国土面積は九州と四国を合わせた位の約5万1100平方キロメートルの小国です。この国では、1949年に常設軍が禁止されました。 その直接のきっかけは、1948年の内戦でした。この年の大統領選挙で、野党のオティリオ・ウラテ候補が与党のカルデロン・グアルディア候補に勝利。しかし、カルデロン陣営はこの選挙結果を無効としたため、野党のホセ・フィゲーレスが蜂

アメリカ航空宇宙局(NASA)は4月30日、探査機「New Horizons」が撮影した冥王星の画像を公開した。 公開された画像は今月中旬に冥王星から1億1300万kmから「New Horizons」に撮影されたもの。画像に映る冥王星には明るい部分と暗い部分があり、このうち明るい部分は凍結した窒素分子の氷のようなもので覆われた極冠である可能性があるという。 「New Horizons」は7月には冥王星から1万2500kmの距離まで接近し冥王星の表面を撮影する予定となっており、研究グループは「『New Horizons』のデータによって謎に包まれた冥王星について詳しく知ることができるかもしれない」とコメントしている。