空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第７回）」を書面にて開催し、今年度実施した自動走行によるトーイングトラクター実証実験の結果や、今後の導入に向けた進捗等について議論します。 国土交通省では、生産年齢人口の減少に伴う空港地上支援業務の労働力不足に対応するため、先端技術の活用について、官民が連携して検討・検証を行い、省力化・自動化を推進しております。この取り組みの一環として、平成３０年６月に「空港制限区域内の自動走行に係る実証実験検討委員会」（第４回委員会にて名称変更）を設置しました。 このたび、第７回検討委員会を下記のとおり開催し、今年度実施したトーイングトラクター実証実験の結果や、今後の導入に向けた進捗等について議論します。

改正小型無人機等飛行禁止法に基づき、小型無人機等の飛行が禁止される空港として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港の８空港を指定しました。 １．背景・趣旨 昨年、関西国際空港周辺で、小型無人機らしき物体の目撃情報があったことから、滑走路が利用できなくなる事案が連続で３回発生しました。このような事案を踏まえ、空港における小型無人機等の飛行による危険の防止対策を強化するため、本年６月、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（平成28年法律第９号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）が改正されました。 この改正により、国土交通大臣は、国民生活及び経済活動の基盤を維持する観点から空港を指定し、対象空港周辺での小型無人機やパラグライダー等の飛行を禁止することが可能となりました。また、これに違反して飛

６月22 日、ベルギー・ブリュッセルにて、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定」（日・ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ））の署名が行われました。 これにより、航空産業の負担の軽減、民間航空製品の自由な流通の促進、航空の安全に関する日ＥＵの協力強化等が期待されます。 我が国とEUは、日・EU　BASAの締結に向けた正式交渉を2016年11月から開始し、7回の正式交渉を経て、昨年7月に実質合意に至ったところ、6月22日（現地時間同日）、ベルギー・ブリュッセルにて、署名が行われました。 ※署名者は、兒玉和夫欧州連合日本政府代表部特命全権大使とアンドラッシー欧州連合クロアチア政府代表部特命全権大使及びヴァレアン運輸担当欧州委員 日・ＥＵ ＢＡＳＡは、ＥＵとの間で、航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより、航空産業の負担を軽減し、民間航空製品の自由な流

※Q&A集を更新しました。（2022年11月） ※在庫品の報告様式を掲載しました。（2022年７月） ※サーキュラーNo.1-502、1-503の一部改正（令和４年６月10日改正）を踏まえ、改正後のサーキュラーを掲載しました。（2022年6月） ※民生品一覧表のサンプルを更新しました。また、サーキュラーNo.2-001の英訳版資料を掲載しました。（2022年4月） ※説明会資料、Q&A集を掲載しました。（2022年2月） ※関係通達の制改正に伴い当該通達の案内を記載しました。（2021年8月19日） ※関係省令の制定に伴い、当該省令の案内を記載しました。（2021年8月19日） 令和元年6月19日に、国会での審議を経て、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）」（改正航空法）が公布されました。改正内容は、国産航空機の安全運航維持の仕組みの整備から、無人

令和元年11月6日 長竜航空（中国）からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、11月6日付にて許可しました。 １．申　請　者　　長竜航空 ２．路線・便数及び開始予定日 旅客便 西安＝中部 7便/週　2019年(令和元年)11月7日(木) 杭州＝中部 7便/週　2019年(令和元年)12月2日(月) 杭州＝関西 7便/週　2019年(令和元年)12月2日(月) ３．使用機材　　 A320-200（174席） 【参考】長竜航空の概要 （国　  　籍）　 中国 （設　     立）   2011年（平成23年）4月 （資  本  金）   561,797,753中国元（約84億7千万円） （保有機材） 　43機（A320-200/A320neo/B733F） （既存路線） 　国内222路線874便/週 国際 5路線　42便/週

通称「岩山団結小屋」等について、「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」第３条第１項の規定に基づき、引き続き、使用禁止命令を発します。 通称「岩山団結小屋」等、下記２ヶ所の工作物については、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法） 第３条第１項の規定に基づく使用禁止命令の期限が、令和元年９月18日に到来します。 これらの工作物については、引き続き、令和元年９月19日から１年の期限を付して、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用 に供することを禁ずる使用禁止命令を発することとし、この旨を令和元年９月18日付官報に公告しました。

令和元年7月5日 平成３１年３月８日付けでＺＩＰＡＩＲ（ジップエア）から申請のありました航空運送事業の許可について、本日、７月５日付けで許可しました。 １．申　請　者　　　株式会社 ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ ２．使用航空機　　　ボーイングＢ７８７－８型機（座席数２９０席）　２機 ３．運航路線計画（運航開始予定日） ・成田＝バンコク（スワンナプーム）　１往復／日 （２０２０年（令和２年）５月１４日から運航予定） ・成田＝ソウル（仁川）　１往復／日 （２０２０年（令和２年）７月１日から運航予定） 【株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏの概要】 ○設立時期　　２０１８年（平成３０年）７月 ○所 在 地　　千葉県成田市 ○代 表 者　　代表取締役社長　西田　真吾 ○資本金等　　５０億円（資本金・資本準備金各２５億円。運航開始までに２００億円へ増資予定） ○株主構成　　日本航空株式会社（１００％）

一連の航空会社における飲酒事案を受け本年4月9日に有識者検討会にてとりまとめた「航空従事者の飲酒基準について」を踏まえ、本日、航空法に基づく操縦士以外の客室乗務員、運航管理従事者及び整備従事者についてのアルコールに関する基準を以下のとおり設けます。 １．概要 国土交通省では一連の航空会社における飲酒に係る不適切事案を踏まえ、昨年11月に有識者検討会を設置し、まずは操縦士の飲酒基準について検討を進め、昨年12月に中間とりまとめを行い、本年1月31日に操縦士の飲酒基準を制定しました。 それ以降、同検討会において操縦士以外の客室乗務員等の航空従事者について検討を進め4月9日にとりまとめを行ったところ、今般、当該とりまとめを踏まえ、客室乗務員等についての飲酒基準を制定しましたので公表します。 ２．主な基準の内容 (1)対象 航空機の運航に直接関与する者のうち「瞬時に正確な判断・行動」が求められ、か

令和元年6月26日 国土交通省は、民間のノウハウを活かして広島空港の利用促進・サービス向上を図るため、令和3年4月から広島空港の運営を民間に委託することを決定し、公募条件、公募手続、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定しました。 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施 国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受

平成31年3月6日 国土交通省は、民間のノウハウを活かして広島空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成33 年4 月から広島空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。 広島空港の運営の民間委託は、中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取組です。 滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、利用者サービスの向上や地域の活性化を図ることを狙いとしています。 ・公共施設等の管理者等：国土交通大臣 ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間） ・事業範囲：空港運営事業、ターミナルビル事業、駐車場事業　等 ・事業方式：国は、公募により運営権者を選定 運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実

平成30年11月2日 タイ　ライオンエアー（タイ）からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、１１月２日付にて許可しました。 １．申 請 者　タイ　ライオンエアー ２．路線・便数及び開始予定日 ＜旅客便＞ バンコク＝成田　7便/週（毎日）　　　　 　　　2018年（平成30年）12月 7日 バンコク＝中部　5便/週（月/水/木/金/日）2019年（平成31年） 1月16日 バンコク＝関西　5便/週（月/火/木/土/日）2019年（平成31年） 3月 2日 ３．使用機材　A333（392席） 【会社概要】（申請時点） （国　 　籍） タイ （設　　 立） 2013年（平成25年）6月 （資 本 金） 6億バーツ（約20億円） （保有機材） 33機（A333/B739） （既存路線） 国内14路線418便/週　国際35路線216便/週

国土交通省は、空港ターミナルビル一般区域の警戒強化を喫緊の課題ととらえ、その対策の一 環として、１０月２２日（月）～１０月２６日（金）に、東京国際空港（羽田）で爆発物等検知システム による実証実験を実施します。 国土交通省は、空港ターミナルビル一般区域への爆発物等検知システムの導入促進、同システムの 性能向上に資することを目的に実証実験を行うため、事業者を募集しました。 今般、応募いただいた事業者とともに空港ターミナルビル一般エリアにおける爆発物等検知システム 実証実験を下記のとおり実施いたします。 １．実験期間　　　　平成３０年１０月２２日（月）～平成３０年１０月２６日（金） ２．実験場所　　　　東京国際空港　国際線旅客ターミナルビル　２階及び３階 国際線駐車場ビル　３階エレベーターホール ３．実験方法　　　　実験場所に設置した爆発物等検知システム及びこれに連動する簡易的な カメラシステ

航空路用の新たな管制システム（統合管制情報処理システム）の運用を神戸航空交通管制部において開始しました。 国土交通省においては、航空需要の増加に対応する基盤の一つとして、全ての管制システムを新しいシステムに高度化 すべく平成27年度から順次移行を進めているところです。（平成33年度完了予定。） その一環として、航空路用の新たな管制システムを神戸航空交通管制部に導入し、10月９日午前０時に運用を開始しまし た。 これにより、管制支援機能の高度化等が図られ、処理能力が向上し、航空需要の増加に対応することが可能となります。

通称「岩山団結小屋」等、下記２ヶ所の工作物については、成田国際空港の安全確保に関する緊急 措置法（成田新法）第３条第１項の規定に基づく使用禁止命令の期限が、平成３０年９月１８日に到来 します。 これらの工作物については、引き続き、平成３０年９月１９日から１年の期限を付して、多数の暴力主 義的破壊活動者の集合の用に供することを禁ずる使用禁止命令を発することとし、この旨を平成３０年 ９月１８日付官報に公告しました。 記 （１）千葉県山武郡芝山町岩山字押堀１９００番４に所在する通称「岩山団結小屋」 （２）千葉県山武郡芝山町朝倉字山王台４６０番２に所在する通称「三里塚野戦病院」

平成30年9月18日 「第19回 空港技術報告会」では、テーマに関連した整備や新技術に関する報告及びその他空港に関する技術開発、計画、工事、研究成果等の報告を行います。 また、金沢大学 新学術創世研究機構未来社会創造研究コア　准教授の菅沼直樹氏による「自動車両技術の基礎と最新動向、空港への展開（仮）」と題した基調講演を行います。 ◆　日　　　時　：　平成30年10月4日（木）14：00～17：00 5日（金）10：00～15：20（基調講演 10：05～11：05） 詳細は「第19回 空港技術報告会プログラム」をご参照下さい。 ◆　会　　　場　：　国土交通省10階 共用大会議室（講堂） 東京都千代田区霞が関２－１－３中央合同庁舎３号館 （最寄り駅）東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線 霞ヶ関駅 ◆　参加方法　：　事前申込不要。直接会場へご来場下さい（参加費無料） ◆　主　　　催　：　国土

平成30年9月12日 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内７空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、3者を選定しました。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） 3者を選定（応募者：4者） ※選定された3者は、今後、競争的対話を経て、第二次審査へ進むことになります。 ※審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表とします。 審査の評価過程及び審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表する予定です。 ※応募者の参加資格要件や選定基準等については、下記URLに掲載している募集要項や優先交渉権者選定基準等をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000046.html ・事業期間：30年間（不可抗力等による延長

平成30年8月6日 中国聯合航空（中国）からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、８月６日付にて許可しました。 １．申 請 者 中国聯合航空有限公司 ２．開始予定日 2018年（平成30年）8月15日 ３．路線・便数 煙台＝福岡 週2便（水/日） ４．使用機材 B737-800（180席） 【会社概要】（申請時点） （国 籍） 中国 （設 立） 1984年（昭和59年）9月 （資 本 金） 13億2000万元（約220億円） （保有機材） 39機（B737-700/B737-800）

日本貨物航空株式会社が運航する航空機について、整備を委託していた整備会社より、航空機構造の損傷に対する不適切な整備が実施された事実が報告され、また、国土交通省から類似事例の確認等を同社に指示した結果、他にも不適切な事実が確認された旨同社から報告がありました。 これらの報告された事実を受け、平成30年５月22日から同月24日まで、同月29日から同月31日まで、６月４日及び６月６日に航空法第134条に基づく立入検査を実施しました。 また、同社から航空機の構造修理以外の過去の整備記録を確認した結果、不適切な整備記録が確認されたと報告がありました。 上記に関しては、同法第104条第１項に基づく整備規程及び同法第20条第２項に基づく業務規程等に基づかない不適切な整備が実施されたこと並びに整備記録を改ざんしていたことなどが判明しました。 これらは、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為であるとともに、

平成30年7月18日 国土交通省は、５月１６日に実施した福岡空港の運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果、優先交渉権者の提案概要及び審査講評を公表します。