台湾で対中政策を所管する大陸委員会は5日、中国が掲げる「両岸（台湾と中国）は一つの家族」について言及。中国が台湾を取り込むための統一戦線工作を繰り広げながら、蔡英文政権への政治・軍事圧力を強めている現状を念頭に、その矛盾的で偽りだらけの本質を「台湾人民がとっくに見抜いている」と強調した。

【シンガポール＝森浩】アフガニスタン駐留米軍の撤退に向け、米国とイスラム原理主義勢力タリバンの協議が進んでいる。６月末からの７度目の和平協議では具体的な撤退時期について交渉が行われているもようだ。米国は９月までの合意を目指しており、「米国最長の戦争」であるアフガン戦争に終止符を打ちたい考えだが、撤退後は治安状況のいっそうの不安定化が懸念され、アフガン国内では不安の声も上がる。 米軍の撤退をめぐり、米国とタリバンは昨年７月から和平協議を開始。今年１月の協議では「重要な進展があった」（ポンペオ米国務長官）とされ、ロイター通信は合意後、米軍は１８カ月以内に撤退する意向と報じた。 ６月３０日からカタールの首都ドーハで始まった第７回協議でも撤退時期をめぐって議論が続いており、米国は合意形成を急ぎたい構えだ。ポンペオ氏は６月２５日、「９月１日までに合意に達することを望んでいる」と発言。アフガン政治評論

【モスクワ＝工藤武人】北極海の一部バレンツ海で今月１日、ロシア軍の潜水艇での火災により乗組員１４人が死亡した事故で、潜水艇の活動を巡って臆測が広がっている。海底で外国の通信傍受に従事していたとの見方も出ている。 プーチン露政権は、今回の事故を「重大な機密」（ペスコフ大統領報道官）と位置付け、情報開示に消極的だ。潜水艇は、露北部のセベロモルスク海軍基地に係留されており、種別や写真も公表されていない。 事故は国防省が２日になって公表した。３日には死亡した乗組員の名前とともに、犠牲者に海軍の高官７人が含まれていることを明らかにした。 大統領府が４日、映像を公開したプーチン大統領とショイグ国防相とのやり取りによると、潜水艇は原子力潜水艇で、火元は蓄電室だった。ショイグ氏は、潜水艇の原子炉は直接的な被害を受けなかったと説明した。 露有力紙ＲＢＣは、原子力潜水艇は２００３年に配備が始まった「ロシャリク

【サンパウロ=外山尚之】ロシアのリャブコフ外務次官は5日、ベネズエラ情勢について「我々は国（ベネズエラ）の軍隊を強化する」と述べ、両国間の軍事協力を拡大する方針を明らかにした。ロシアはベネズエラに軍人を派遣するなどして、同国のマドゥロ政権を支援している。トランプ米大統領はベネズエラから撤退するようロシアに要求しているが、改めて拒否した形となる。ロシアのインタファクス通信が伝えた。ベネズエラでは

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７月４日、ロシア連邦武装集団は、ウクライナ側を３０回攻撃。そのうち、ミンスク諸合意の禁止する兵器１２２ミリ口径榴弾砲、１２０ミリ・８２ミリ口径迫撃砲が計１１回使用された。 ５日、統一部隊作戦本部広報室が伝えた。 発表によれば、作戦戦術部隊「スヒード（東）」展開地域で受けた攻撃は１６回、具体的には、オピートネ近郊（２回、８２ミリ口径迫撃砲等）、レベディンシケ近郊（３回）、ベレーゾヴェ近郊（２回）、ピスキー近郊（８２ミリ口径迫撃砲等）、アウジーウカ、ヴォージャネ近郊（３回）、マルインカ近郊（２回）、クラスノホリウカ近郊、シローキネ近郊で攻撃を確認、同「ピウニチ（北）」展開地域で受けた攻撃は１４回、具体的には、ノウホロツィケ近郊（１２０ミリ口径迫撃砲）、クリムシケ近郊（２回、１２２ミリ口径榴弾砲、８２ミリ口径迫撃砲）、ノヴォトシキウシケ近郊（２回、１２２ミリ口径榴弾砲、１２０ミリ口径迫撃砲）、ル

検事総局のセルヒー・ホルバテューク特別捜査局局長は、ヴィクトル・ユシチェンコ元大統領の資産を凍結するよう要請する文書を裁判所に送付した。 ５日、ホルバテューク局長がウクルインフォルムの記者に伝えた。 同局長は、「検察は、ヴィクトル・ユシチェンコ元大統領の全資産凍結に関する要請文書を裁判所に送付した」と発言した。 同局長は、現時点では本件の裁判審議については何も定められていないと補足した。 なお、これに先立ち、６月５日、検事総長が、２００７年に国家資産リストから外された大統領住居「メジュヒルヤ」捜査の一環で、ユシチェンコ元大統領に対して容疑を伝達したと伝えていた。 その際、セルヒー・レシチェンコ最高会議議員は、ユシチェンコ元大統領には、特別大規模な資産の横領・喪失あるいは職権乱用による資産使用の容疑が言い渡されたと伝えていた。同議員は、ユシチェンコ元大統領はヤヌコーヴィチ元大統領との談合で、

香港の警察本部に向かって卵を投げ付ける男性（2019年6月21日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月5日 AFP】香港の著名なストリートアーティストが5日、反政府デモに参加した際に警察に対し卵を投げ付けるなどしたとして、警官暴行と器物損壊の罪で起訴された。先月から異例の大規模デモに揺れる香港で、デモ参加者が起訴されたのはこれが初めて。 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港では市民が大規模ながらも平和的な集会を3度実施。その一方で、若者の強硬派は市民的不服従行動や暴力行為に及び、警察本部を包囲し、1日には立法会（議会）に突入した。 当局は、半自治権を有し中国政府を後ろ盾とする香港政府を危機に陥れた一連の混乱を招いた者らを摘発していくと宣言。 今回起訴されたアーティストの男性（31）は5日、先月21日の警察本部の包囲をめぐる容疑で出廷。6

イベリア半島南端の英領ジブラルタル沖で、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していたとみられる拿捕（だほ）されたイランの石油タンカー（手前）と、近くで巡回する英海軍（右奥、2019年7月4日撮影）。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【7月5日 AFP】イベリア半島南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）自治政府は4日、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとしてイランの石油タンカー1隻を拿捕（だほ）したと述べた。これを受けイランは同日、拿捕は「違法」と非難した。 イランは最近、ウラン濃縮度について、2015年に主要国との核合意で定められた上限を超過させる方針を発表。EUは対応を検討し、双方の関係は不安定になっている。 ジブラルタルの警察と税関当局は4日早朝、ジブラルタル南方沖4キロの海域で英海兵隊の支援を受けて全長330メートル

イラン石油タンカー「グレース1」の拿捕に関わった英海兵隊が撮影した画像。英国防相提供（2019年7月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2013 【7月5日 AFP】（写真追加）イベリア半島（Iberian Peninsula）南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）沖でイランの石油タンカー1隻が拿捕（だほ）された問題で、イラン政府は5日、タンカーを直ちに解放するよう英国に要求した。イラン側は、タンカーの拿捕は米国の指示を受けての行為だったと非難している。 ジブラルタルの警察と税関当局は4日早朝、英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのタンカー「グレース1（Grace 1）」を拿捕。当局は、タンカーが欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとみている。 タンカーが拿捕されたのは、ジブラルタル南方沖4キロの地点。ジブラル

リビア首都トリポリの南方で、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル氏側の部隊と衝突する、国際的に承認されているリビア国民合意政府（GNA）側の戦闘員（2019年6月1日撮影、資料写真）。(c)Mahmud TURKIA / AFP 【7月6日 AFP】内戦下にあるリビアで、首都トリポリをめぐり3か月にわたり続く戦闘の死者が、1000人に達したことが分かった。これには移民収容施設への空爆で死亡した53人が含まれている。国連安全保障理事会（UN Security Council）は5日、停戦を呼び掛けた。 共同声明によると、安保理はトリポリ東郊タジュラ（Tajoura）で2日夜に起きた移民収容施設空爆を非難し、「全ての関係者に対し、直ちに状況を鎮静化させ、停戦を確約する必要を強調した」。 リビアでは、東部一帯と南部の大部分が、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏

海上自衛隊先任伍長 海曹長　北口　武史 こんにちは。 海上自衛隊先任伍長の北口曹長です。 海上自衛隊先任伍長　海曹長　北口　武史 いつも海上自衛隊のホームページをご覧いただいいる皆さま、このページを目に留めていただき、誠にありがとうございます。 皆さまの中には、「海上自衛隊先任伍長ご挨拶」という表示をご覧になり、先任伍長って何だろうと疑問を持って訪問してくださった方もおられるかと思いますので、先任伍長について少し紹介させていただきます。 まず、先任伍長とは、「部隊等の長により指定を受け、当該部隊等の海曹士を統括し、部隊等の長を補佐する者をいう。」と定義されています。つまり、護衛艦には、艦長から指定を受けた艦の先任伍長が存在します。海上自衛隊先任伍長である私は海上幕僚長から指定を受け、この職に就いているわけですが、このように各部隊指揮官から指定を受けて活動する先任伍長は、全国で約３３０名とな

中国新疆ウイグル自治区でトルコ系少数派のウイグル族に対する人権侵害が指摘されている問題で、家族や親戚が中国当局によって施設に強制収容された体験を持つ在日ウイグル族の証言集会が6日、東京都内で開かれた。 集会では冒頭、2015～18年に3回強制収容された体験を持つというメヒルグル・トゥルスンさん（29）が、米国で収録されたビデオ映像で「食事も満足に与えられず、質問に答えられないと殴られ、重度の精神病を患った」と収容の悲惨な実情を訴えた。 トゥルスンさんは、エジプト留学中にウイグル族男性と結婚し三つ子を出産。帰国した際に拘束され、仮釈放された時には子供のうち1人が亡くなっていた。子供がエジプト国籍のため、エジプト政府の協力で救出され、現在は米国で暮らしている。

イランが核合意の履行停止の第2段階として、7日にもウラン濃縮度の上限を超えて5％前後に高める方針であることが6日、分かった。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。核合意の根幹をなす濃縮制限は破るが、超過幅を抑制し、原発燃料並みの濃縮度にとどめる方向だ。合意崩壊を避けるぎりぎりの線を突き、欧州などのイラン支援を引き出す戦略とみられる。

中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の人工島で弾道ミサイルの発射実験をしたと米メディアに報じられた問題で、中国紙・環球時報（電子版）は5日、「最近、中国・海南島の周辺海域（南シナ海）で、年度計画に基づく実弾射撃訓練を実施した」とする中国国防省の声明を伝えた。海南島はフィリピンなどと領有権を巡り争いがある南沙諸島と違って中国本土のすぐ近くにあり、…

防衛省・自衛隊は2019年7月8日(月)から7月11(木)まで、「第1回プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム」を実施します。 このプログラムは「自由で開かれたインド太平洋」の維持と強化のために、日ASEAN防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づく取組です。ASEAN全加盟国とASEAN事務局から佐官級の参加者を招へいし、航空分野の安全保障や国際航空法に関するシンポジウム、また航空自衛隊の部隊視察などを通じ、日ASEAN空軍種間での信頼醸成や国際法に係る共通認識の促進を図ります。 なお、開催場所は防衛省、航空自衛隊入間基地、美保基地などです。

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アメリカのドナルド・トランプ大統領は、7月4日の独立記念日に首都ワシントンのリンカーン記念堂で演説し、米軍に所属する「勇敢な男性と女性」を称賛した。国民的祝賀行事に米軍機による実演飛行や、戦車の展示が盛り込まれたことについて、野党・民主党からは「政治利用」だと批判の声が上がっている。トランプ氏が演説で、18世紀末の独立戦争中に米軍が「空港を押さえた」と発言したことも、話題になっている。

【カイロ=飛田雅則】長期政権が4月に崩壊して軍政に転じた北アフリカのスーダンで5日、民政移管を求める市民側の組織と軍政側は共同で新たな統治機構を設けることで合意した。機構のトップは文民と軍人が輪番で務め、短くとも3年間は統治する。その後、民政に移るスケジュールだ。だが、軍は6月、市民側のデモに発砲し多数の死傷者を出したばかりで、円滑な移行が実現できるかどうかは不透明だ。軍政と市民側は3日から首

７月５日、ロシアのリャブコフ外務次官はベネズエラ軍の増強を支援する用意があると表明した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。提供写真。５月撮影（２０１９年　ロイター/Handout via REUTERS） ［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は５日、ベネズエラ軍の増強を支援する用意があると表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

トランプ米大統領は４日、米独立記念日に当たり首都ワシントンのリンカーン記念堂で演説した。米国民が党派を超えて建国の理念に思いをはせる独立記念日に大統領が演説するのは異例。会場近くには米軍の戦車が展示され、上空を戦闘機などの軍用機が続々とデモ飛行するなど、首都の祝日は例年にない雰囲気に包まれた。国民的祝賀行事の政治利用だとの批判も根強い。

【ニューデリー=馬場燃】パキスタン外務省は4日、同国のカーン首相が訪米し、22日にワシントンでトランプ米大統領と会談すると発表した。同省は「トランプ米大統領の招待で訪米する。2国間の関係の刷新が焦点になる」と説明した。米国はパキスタンを仲介役にアフガニ

安倍晋三首相は4日のNHK番組で、トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めてくるとの見方について「全く変える考えはない」と述べた。「日本は7割近く

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国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の改正案を可決した。 改正案は、国防省、外務省、中国本土政策を管轄する政府機関、国家安全・情報機関の政務副長官レベル以上を務めた元高官、軍で少将以上の階級だった元軍人に対して、中国共産党および中国軍などの政治機関が主催する式典や活動への参加を禁じ、「国家の尊厳を損う行為」があったと認められた重大違反者に対して、退職金の受給資格をはく奪すると明確に定めた。 2016年11月、台湾陸軍元中将の呉斯懐氏を含む元軍幹部32人が中国本土で開催された孫文の生誕150周年記念イベントに参加した。その際、呉氏らは中国の「国歌」を斉唱し敬礼した。台湾国内で波紋が広がった。 今回の改正案は、中国共産党政権の旗、徽（マーク）への

中国軍が南シナ海で弾道ミサイル実験を実施したと伝えられた。これが事実であれば、その目的は米国へのけん制の可能性が高い。米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を繰り返し、台湾問題への関与も強めるなど、中国に軍事面でも圧力を強めていた。習近平指導部としては、国内対策としても、米国と対等に相対する強い姿勢を示す必要があったとみられる。 中国国防省は弾道ミサイル訓練について発表していない。ただ、中国海事局は６月２９日午前０時～７月４日午前０時、南シナ海で「軍事訓練」があるとして一部海域を航行禁止区域に指定していた。

厚生労働省は5日、終戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した18人の身元を新たに特定し、漢字氏名や