日本維新の会の石原慎太郎代表は１２日、福岡市内での街頭演説で「憲法９条があるからこそ、私たちは、多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と訴えた。石原氏は憲法破棄を持論としており、自主憲法を制定する必要性を強調したものだ。 　石原氏は日本人拉致問題について「北朝鮮にすれば、日本の憲法を見たら『あいつら絶対に戦争しない』と思っている」と指摘。「世界に約束しているから、（北朝鮮は）勝手気ままに日本人を連れて行って殺されている」と語った。 　これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日夜、記者団に「まず憲法９６条を変えないと、９条は変えられない」と説明。改憲要件の緩和を優先させる考えを示すにとどめた。 関連記事小沢一郎氏「憲法改正と政策は別の話」(12/12)「拉致被害者、９条のおかげで見殺し」石原慎太郎氏(12/10)「選挙の争点は憲法改正だ」福島・社民党首(12

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オウム真理教の刑事裁判は昨年末でいったん終結した。教祖だった松本智津夫死刑囚（５７）ら１３人の死刑が確定し、執行の時期が注目されていたが、特別手配中だった平田信(まこと)被告（４７）（爆発物取締罰則違反などで起訴）に続き、菊地直子容疑者（４０）も逮捕されたことで、執行が先送りされる公算が大きくなった。 刑事訴訟法は「死刑執行の命令は判決確定から６か月以内」と定めているが、法務省は共犯者が公判中の場合、原則として死刑を執行していない。 地下鉄サリン事件で殺人、殺人未遂容疑で逮捕された菊地容疑者が今後、起訴されて公判が始まった場合、サリンを製造した遠藤誠一（５１）、土谷正実（４７）、中川智正（４９）の３死刑囚が証人として出廷する可能性がある。

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が相次いでいることを受け、最高検は、密輸事件の立証方法などを見直す検討会を４月中に発足させることを決めた。 年内にも公判立証や捜査の指針を示す考え。２００９年の裁判員裁判スタート後、検察が特定の種類の事件を対象に公判対策の組織を設けるのは初めて。 覚醒剤密輸は、最高刑が無期懲役と重いため、市民生活とは縁遠い事件にもかかわらず、裁判員制度の対象となった。無罪判決は同制度の開始から７件あり、全対象事件の無罪判決（１７件）の半数近くに上る。 密輸事件では、手荷物に覚醒剤を隠して入国した渡航者や覚醒剤入りの航空貨物の受け取り役が逮捕・起訴されるケースが多い。被告が「中身を知らなかった」と否認した場合、検察側は税関での態度など間接事実を積み上げて犯意を立証する。しかし、密輸になじみのない裁判員から、「その態度は必ずしも犯人であることを示さない」などと判断されること

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 　誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 　市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ

門出を祝う春、晴れやかな気持ちで巣立つことができなかった子どもたちがいる。神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）で、高校にあたる高級部の生徒が卒業を迎えた。高校無償化制度が始まって３年、一度も適用を受けることなく学びやを離れる。心に刻まれた疎外感は小さくないだろう。 生徒たちにとって政治に翻弄（ほんろう）された３年間だった。 制度開始は卒業生が１年生だった２００９年。だが北朝鮮への制裁と関連づけられ、適用は見送られた。 10年11月には北朝鮮の韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前の昨年８月、南北対話の再開を踏まえて手続き再開を指示した。続いて政権を担った野田佳彦首相は北朝鮮による拉致被害者家族会の意向を酌んで厳正な審査を命じ、その後、結論は出されていない。 この間、朝鮮学校をめぐり、ないがしろにされてきた原則がある。 まず、政治と教育は切り離して考えるべき

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困

橋下徹大阪市長は５日、東日本大震災のがれき受け入れに関し「みんなで負担しなければならないところは負担するという当たり前の話が憲法９条の精神で吹っ飛んでしまっている」と指摘、９条の価値観に否定的な見解を示し、受け入れ阻害の要因になっているとの持論を展開した。 橋下氏は短文投稿サイト「ツイッター」でも同様の主張をしており、憲法の基本原則の１つである９条の平和主義と、がれき処理の遅れを直結させる見解は短絡的との批判を招きそうだ。 市長は戦争放棄をうたった９条について「平和には何も労力がいらない、平和を維持するために自らは汗をかかないという趣旨だ」とする独自の解釈を披露。「同じ国民のためしんどいことをやるとか、嫌なことでも引き受けるとか、そういう教育は受けてきたことがない。教職員組合や職員が僕らに憲法９条の価値観を徹底してたたき込んできたんじゃないか」と述べ、戦後教育の在り方に否定的な見解を示した

東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。 警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。 やせ細った状態で 東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。 ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。 このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。 関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです