仙台弁護士会の韓国籍男性　家事調停委員就任拒まれる 仙台弁護士会に所属する韓国籍の男性弁護士が仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれたことが２日、分かった。仙台弁護士会は「国籍を理由とする不当な差別」として、同日までに最高裁に不服を申し立てた。 　日本人以外の調停委員就任を事実上認めない裁判所の運用については、国連人種差別撤廃委員会が２０１０年、見直しを勧告している。 　仙台弁護士会によると、同会は昨年１１月、仙台家裁から家事調停委員の推薦依頼を受け、男性弁護士を含む会員１５人を推薦した。家裁は１月、男性弁護士について「調停委員は公務員に当たり、日本国籍が必要」として、最高裁に任命するよう上申しなかった。 　同会は過去にも３度、男性弁護士を推薦。仙台家裁はいずれも同様の理由で最高裁に上申しなかったという。 　仙台弁護士会は「法律や最高裁規則に、調停委員を日本人に限定する条項はない。裁判所

全盲のしんきゅう師、梅尾朱美さん（６１）＝名古屋市熱田区＝が点字の訴状で名古屋市を相手に障害程度区分認定取り消しを求めた訴訟で、市側が拒否していた一部証拠の点訳を、名古屋地裁が職権で実施したことが１６日明らかになった。全日本視覚障害者協議会（東京都）によると、裁判所が民事訴訟の証拠を点訳するのは全国初とみられる。梅尾さんの支援団体「点字裁判を支援する会」は「相手に点訳能力がなくても提訴する道が開けた」と評価している。【岡大介】 梅尾さんによると、地裁が点訳した文書は、０６年と０９年に梅尾さんの障害程度区分を市が審査した際のチェック項目一覧表。身の回りの動作が可能かどうかなどが１ページで記されている。 梅尾さんの求めに対し、市は「点訳で客観性が失われる」と拒否。市が点訳した準備書面や意見陳述書の中に、一覧表の概要を盛り込むことで対応する考えを示していた。 地裁は当初、証拠の点訳は市に判断を委

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名地検の取り調べ、全面可視化４割　裁判員裁判対象事件 2012年1月5日 00時39分 名古屋地検と同地検岡崎支部が昨年９月以降に起訴した裁判員裁判対象事件の被告約５０人のうち、４割に相当する２０人の取り調べで、検察官が送検から起訴までの全過程を録音・録画（可視化）していたことが分かった。被告が否認している事件も一部含まれていた。　可視化は従来、被告が自白しているケースで、調書の内容を容疑者に読み聞かせて確認する場面など、ごく一部に限られていた。しかし、昨年８月、江田五月法相（当時）は否認事件も含め、可視化の範囲を拡大するよう笠間治雄検事総長に求めた。　名古屋地検は、これを受け、事件の証拠関係などを見極めた上で、一部の事件で可視化に踏み切った。個別の事件で可視化したか否かなどは公表していない。　検察内部には「容疑者の供述が得られな

印刷 　窃盗を繰り返してきた重度の知的障害がある男の被告（６４）に実刑を科すべきか、刑を猶予して福祉サービスにつなげるべきか。更生のあり方が問われた裁判で、福岡高裁は１４日、懲役１０カ月（求刑懲役２年）とした一審・福岡地裁判決を破棄し、懲役１０カ月保護観察付き執行猶予５年の判決を言い渡した。 　陶山博生裁判長は「更生環境がなかったことが、被告が犯罪を繰り返した大きな要因だ」と述べた。知的障害がある累犯者らの更生支援で先進的な取り組みをしている社会福祉法人南高愛隣会（長崎県）によると、こうした被告に高裁が執行猶予付きの判決を出すのは全国で２例目。 　被告は生まれつき耳が聞こえず、話すこともできない。過去に１９回、同種の罪で有罪判決を受け、２２年以上服役した。今回の事件の捜査段階で弁護人が簡易鑑定を要請し、初めて知的障害の疑いがあることが判明。一審後には精神年齢６歳１０カ月の重度の障害だとわか

最高裁の研修機関「司法研修所」が裁判官ら法曹関係者向けにまとめた教材本に、今年６月に再審無罪が確定した布川事件が、「自白」を信用できる有罪例として引用されている。布川事件弁護団は１０月、「自白」は捜査官の誘導で作られた可能性が再審無罪で明らかになったとして、最高裁宛てに訂正を申し入れた。最高裁は「検討中」と回答したが、改訂や削除を明言していない。柴田五郎弁護団長は「元被告の名誉を損なっており、一刻も早く訂正すべきだ」と話している。 本のタイトルは「自白の信用性－被告人と犯行との結び付きが争われた事例を中心として－」で、財団法人「法曹会」（東京都）から９１年に出版された。８０年代に再審無罪が相次いだことを教訓に、捜査段階での自白を公判で翻し無罪主張をしたケースで、裁判官がどう判断して有罪、無罪を決めたかなどをまとめている。同法人によると、裁判官や司法修習生向けに販売されているという。 教材本

北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。　日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。　訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入

無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の１７９６人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年１年間に初めて仮釈放された無期受刑者は７人で、その７人の平均受刑期間は３５年３カ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。 同省保護局によると、無期受刑者は昨年１年間で新たに５０人が服役を開始。獄死者は２１人で、仮釈放許可は９人にとどまった。うち２人は過去にいったん仮釈放されたものの、再犯や保護観察の順守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。 新たに仮釈放を許可された７人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた５０代の受刑者で、受刑期間は２７年３カ月間。最長は殺人罪で服役していた８０代の受刑者で、服役期間は４７年９カ月だった。 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している７０代の受刑者は、受刑期間が６０年１

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　日米両政府は、在日米軍人や米軍属が公的行事の出席後に起こした飲酒事故について、日本側に裁判権を移す方針を固めた。日米地位協定を議論する日米合同委員会を近く開き、これまで「公務中」として第１次裁判権が米国にあるとしてきた運用を改めることで合意する。 　第１次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定では、通勤を含む公務中の在日米軍人、技師など軍人以外で軍に所属する軍属の場合は米側にある。飲酒事故については「公務の性格を失う」としているが、公的行事で飲酒した場合は例外的に「公務中」と位置づけていた。米政府の日本政府への説明では、実際に公の行事後に起こした飲酒事故で、公務中だと証明する資料を発行したことはないという。 　野田佳彦首相は９月１６日の参院本会議で「見直すべきだと考え指示を出した」と説明。玄葉光一郎外相も１０月２５日の衆院安全保障委員

印刷 　永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 　古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 　生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの安否をめぐるジャーナリスト田原総一朗氏（７７）の発言で、両親が「虚偽の発言で感情を害された」として１千万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が４日午後、神戸地裁であった。長井浩一裁判長は「合理的根拠がない発言であり、娘が生きて帰ってきてほしいと願う家族の心情を否定した」と指摘し、両親に計１００万円を支払うよう命じた。 　判決後、田原氏は所属事務所を通じ、改めて有本さんの両親に謝罪したうえで「（判決には）納得できない」として控訴する方針を明らかにした。 　判決によると、田原氏は２００９年４月のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、拉致被害者について「外務省も生きていないことは分かっているわけ」と発言。翌５月の同じ番組で謝罪したが、有本さんの父明弘さん（８３）と母嘉代子さん（８５）＝神戸市＝が０９年７月に提訴した。 　発言

印刷 　殺人や傷害致死などの重大事件で、容疑者の自白を得られたのは信頼関係を築いたからで、遺体や凶器などの証拠を見つけられたのは取り調べによるところが大きい――。容疑者を取り調べた捜査員の多くがそう考えている、との調査結果を警察庁がまとめた。 　取り調べ過程を録画・録音する「可視化」や新しい捜査手法を検討中の国家公安委員長主催の研究会から「取り調べの実態を知りたい」と要望されたのを受け、警察庁が２月から調べていた。結果を研究会に報告し、検討材料にしてもらうという。 　調査の対象は、市民を不安にさせるとして警察が捜査本部を設けて臨む重大事件のうち、２０１０年中に容疑者を逮捕した５６事件を抱える警察本部の取り調べ担当者だ。容疑者が犯行を認めた経緯や、取り調べの時間などを聞いた。 　５６件の容疑者８６人のうち自白した５７人について、「そのきっかけは何か」を捜査員経由で複数回答で聞いたところ、「取